厚生労働省が6月4日発表した2024年の人口動態統計によると、日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6,061人にとどまり、統計のある1899年以降、初めて70万人を割った。国の想定より14年も早い。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20から0.05ポイント低下した。
子育て世帯への様々な支援策も一向に成果が見えず、国の想定を大幅に上回るスピードでの人口減少社会に拍車がかかり、経済成長はじめ様々な社会保障制度維持の”足かせ”になりつつある。
「つなぐ」タグアーカイブ
遺伝性アルツハイマー病 iPS創薬で見つけた薬で最終治験
京都大学グループ、大阪の医薬品メーカー、東和薬品は6月3日、遺伝性のアルツハイマー病治療について、iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」と呼ばれる手法で効果がみられた、パーキンソン病の既存の治療薬「ブリモクリプチン」にアルツハイマー病と関係する物質を減らす効果があることを見つけ、この実用化を目指し最終段階の治験を始めたと発表した。
グループはこれまで特定の遺伝性アルツハイマー病の患者を対象に治療を行ってきた。その結果、ブリモクリプチンを投与した患者は認知機能の低下など、症状の進行が抑えられる傾向があったという。そこで実用化に向けて、東和薬品が患者24人を対象にした最終段階の治験を5月から始めたことを明らかにした。
この最終治験は2028年3月まで行う予定で、有効性や安全性が確認できれば、治験が終了してから1年程度で国に承認申請したいとしている。
備蓄米含むブレンド米の店頭価格 地域で最大1,000円超の差
農林水産省は6月2日、備蓄米を含むブレンド米などの都道府県別の店頭価格を初めて公表した。これは農水省が全国のスーパーやドラッグストアなど334店舗での備蓄米を含むブレンド米の店頭価格を調べたもの。調査は5月29日に行われた。
これによると、いずれも消費税抜きで価格の中央値が最も高かったのは静岡県と三重県の4,280円、最も安かったのは北海道の3,215円で、価格差は1,000円を超えた。このほか、都市部では東京都は3,589円、愛知県は3,580円、大阪府は3,639円、福岡県は4,039円だった。コメの主要産地の宮城県は3,290円、秋田県は3,280円、新潟県は3,580円などとなっている。
「Mr.プロ野球」長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督死去, 89歳
川崎重工など3社 液化水素運搬船の建造体制構築で協業
元横綱白鵬の引退届 相撲協会が臨時理事会で容認
5月国内新車販売4%増”ダイハツ不正”反動 5カ月連続プラス
コロナ感染者数1医療機関あたり0.84人 5類移行後最少
コメの流通は前時代的, 放置してきた農水族議員は排除!
政府備蓄米の随意契約で6月1日から大手ディスカウント店店舗「ドン・キホーテ」で販売開始したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の吉田直樹社長は「コメの流通は前時代的だ。流通経路をシンプルにして需給が分かるようにすべき」と明言した。
また、JA出身で元農水相の野村哲郎氏が5月31日、鹿児島県鹿屋市で講演し、小泉農水相が進めた随意契約による備蓄米放出について批判、すべて「自分で決めて自分で発表してしまう。党の農林部会に諮らなかった」と苦言を呈し、「ルールを覚えてもらわないといけない」などと発言。そして、農水族議員の重鎮・森山裕氏(幹事長)から注意してもらうという趣旨の発言をした。
語るに落ちた。まさしくあなた方、族議員が長年にわたり進めてきた”農政の失敗”が、今日のコメの事態を招いていることの反省など微塵も感じていない、「鈍感」で「無責任な」発言と言わざるを得ない。早急に退いていただきたい。
コメの生産・流通、そして輸出を軸としたコメ政策は、長年の農政の失敗を棚に上げ、歪めてきた、こうした農水族議員を徹底的に排除しなければ、いつまでも変わらない。
集荷業者から第1次〜第5次卸業者まであると言われる”闇”のコメ流通の実態が解明されれば、一般入札で放出されたはずの備蓄米の大半が今、どこにあるのか。はっきり分かるはずだ。今こそ変わらなければ自民党政治の終焉を意味する問題だ。早急に変化が見えなければ有権者の選択は明白だ。
日本旅行と損保ジャパン 宇宙ビジネスで協業, 包括協力
日本旅行(本社:東京都中央区)は6月2日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン(本社:東京都新宿区)がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書5月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード(人工衛星等宇宙機への搭載物)の製作および、輸送事業者とのインターフェイス(宇宙機と搭載物の接続部分)調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。