台湾の鴻海精密工業は４月９日、都内で電気自動車（EV）事業に関する説明会を開き、2027年までに日本市場にバス２車種とワンボックスカーのEV計３車種を投入する計画を明らかにした。説明会に出席した、元日産自動車幹部で、現在鴻海のEV事業の責任者を務める関潤・最高戦略責任者（CSO）は、OEM（相手先ブランドによる生産）で日本の自動車大手の「シナジー（相乗効果）が得られるところと、なるべく早くやりたい」と、EVを供給することに意欲を示した。ただ、具体的な企業名には言及しなかった。

欧州連合（EU）の加盟国は４月９日、トランプ米政権が３月中旬に発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を巡り、対抗策を取ることを決めた。209億ユーロ（約３兆3,400億円）の米国からの輸入品に報復関税を課す。４月15日から発動し、５月中旬に全面的に適用する見通し。
EUの執行機関・欧州委員会は同日の声明で「米国の関税は不当で、世界経済に損害をもたらす。EUは米国と交渉し、相互に利益となることを望んでいる」としている。

双日（本社：東京都千代田区）とロイヤルホールディングス（HD）（本部所在地：東京都世田谷区）は４月８日、ベトナム・ホーチミン市に18日、洋食店「THE ROYAL(ザ ロイヤル)」ベトナム１号店を開店すると発表した。１号店の店舗面積は183.3㎡（55.45坪）、営業時間は11時〜23時の予定。
両社は今後、地域のニーズに応じて、特定のブランドに限定せず、幅広い業態の飲食店を共同で展開していく計画。双日がベトナムで外食事業に参入するのは初めて。

政府は高騰が続き、13週連続で値上がりしているコメの店頭価格安定に向け、石破首相は４月９日、３回目となる備蓄米の放出を行うよう指示した。江藤農林水産相は、「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく、毎月実施する」と表明した。
先に実施された放出された備蓄米は徐々にスーパーなどの店頭に並び始めているものの、店頭価格はまだ下がっておらず、「効果が出るまで少し時間がかかる」とし、流通が本格化するのは３月10日ごろからとの見通しを明らかにした。

大阪府と大阪市、経済団体などでつくる「大阪・光の饗宴実行委員会」は４月９日、大阪市の御堂筋沿道の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」を開始した。南海難波駅前の「なんば広場」で点灯式が行われた。12月31日まで。
点灯式には事前に申し込んだおよそ1,000人が参加。午後７時過ぎに点灯。ブレイキンの半井重幸さんがダンスパフォーマンスを披露したほか、万博のアンバサダー、コブクロが公式ソングを歌い会場を盛り上げていた。
御堂筋イルミネーションは、例年は11〜12月ごろに点灯される冬の風物詩となっているが、目前に迫った大阪・関西万博開幕に合わせスタートし、会期中そして年内に拡大する。点灯時間も例年より２時間延長し、日没から午前１時までとする。

子どもに多い百日せきの流行が拡大している。国立健康危機管理研究機構によると、今年の累計患者数は３月30日時点で4,771人（速報値）に達し、2024年１年間の4,054人をすでに上回っている。
百日せきは細菌による感染症で、主にせきやくしゃみなどの飛沫でうつる。生後６カ月未満の乳児が重症になりやすく、肺炎や脳症などを引き起こすと命に関わる。都道府県別では新潟県が73人、兵庫県が36人、沖縄県が35人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度飲酒店の全国倒産件数は前年度比17.4％増の276件に上り、２年連続で前年度を上回り、1989年度以降では最多だった2023年度の235件を上回り、過去最多を更新した。負債総額は前年度比39.9％減の184億5,900万円にとどまり、２年ぶりに前年度を下回った。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が過去最多の185件（前年度比6.9％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が91件（同46.7％増）と大幅に増えて、15年ぶりに90件台に乗せた。法人企業の交際費が戻らないことが大きく響いている。資本金別では、1,000万円未満が262件（同17.4％増）と全体の94.9％を小規模・零細事業者が占めた。原因別では販売不振が246件（同18.2％増）と全体の89.1％を占め、とりわけ客足が戻らない小・零細規模の飲酒店が全体の倒産件数を押し上げている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の１万144件（負債額1,000万円以上）だった。この結果、2013年度の１万536件以来、11年ぶりに１万件を上回った。倒産件数の増加は３年連続で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の75％を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は８件減の11件にとどまり、負債総額は４％減の２兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は２％増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12％増の3,398件と全体の３割超を占めた。