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富雄丸山古墳で見つかった木棺の7割腐食せずに残る

奈良県教育委員会によると、4世紀後半の築造とされる奈良県の富雄丸山古墳で「蛇行剣」とともに見つかった「割竹型木棺」と呼ばれる木製の棺(ひつぎ)の7割程度が腐食せずに残っていたことが分かった。
棺は一本の丸太をくり抜いて作った割竹型木棺で、幅がおよそ70cm、長さは5.8m余。内部は2枚の仕切り板で、埋葬された人物と青銅製の鏡など副葬品を納める場所を分ける構造担っていることが確認できた。
古墳時代の棺が、詳細な構造がわかるように残っている例は少なく、当時の権力者の埋葬のあり方を考えるうえで貴重な資料になるとしている。

中国1月製造業景況感4カ月ぶり50割れ 春節, 工場稼働率低下

中国国家統計局がまとめた1月の製造業購買担当者景気指標(PMI)は、4カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。長引く需要不足のほか、1月28日からの春節(旧正月)休みを先取りする形で労働者が早めに帰省し、工場稼働率が低下ししていることも影響している。

京アニ放火殺人事件 青葉被告の死刑確定 控訴取り下げ

京都アニメーション放火殺人事件で、1審で死刑判決を受けた青葉真司被告(46)が1月27日付で控訴を取り下げていたことが分かった。これにより、死刑が確定する。
青葉被告は、京都アニメーションのスタジオに放火し、史上最悪の36人を殺害するなどの罪に問われ、1審の京都地裁で死刑判決を受けていた。

厚労省 介護施設 資格不要業務のスキマバイト募集を後押し

厚生労働省は、恒常的に人手不足に悩まされている介護事業者が、ホームヘルパーなどが資格が必要な業務に専念できるよう、人材仲介アプリで未経験者を集める取り組みを後押しする。送迎や清掃など介護資格が不要な業務を切り離し、アプリで募集をかけてもらう。スキマバイトのように短時間で働く学生らを呼び込み、人手を確保する。
2025年度に一部の自治体で実証事業を始める。自治体が主体となって事業者を募り、アプリの利用費を補助することを想定している。2024年度補正予算に関連経費を計上している。

24年自殺者数2万268人に減少 児童・生徒527人と過去最多

厚生労働省のまとめによると、2024年に自殺した人は暫定値で2万268人で前年比1,569人減少し、1978年の統計開始以降、2番目に少なくなった。性別でみると、男性が1万3,763人、女性が6,505にんとなっている。
一方、児童・生徒数は527人に上り、これまでで最も多かった2022年の514人を上回って過去最多となった。内訳は高校生が349人で、7割近くを占めた、以下、中学生が163人、小学生が15人だった。中学生と高校生の女子の増加が目立った。

ホンダ インド・ベンガルールに電動二輪車工場 28年稼働

ホンダは1月28日、インド南部のベンガルールの工場の敷地内に電動二輪車の専用工場を設け、2028年に稼働すると発表した。モジュールの共通化と組み合わせによって多くのモデルを生産する。バッテリーメーカーと連携し、電池の安定調達も目指す。ホンダはインドで2月から電動二輪車の販売を始める。
インドは世界最大の二輪車市場。ホンダも2023年度に435万台の二輪車を卸売りしている、同社にとっての重点市場だ。

政府 奈良「飛鳥・藤原の宮都」を世界遺産登録へ推薦決定

政府は1月28日、2026年の世界文化遺産登録を目指し、「飛鳥・藤原の宮都」(奈良)を推薦することで閣議了解した。提出期限の31日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。順調にいけば、2025年秋ごろにユネスコ諮問機関が現地調査を実施し、2026年夏に開かれる世界遺産委員会で登録可否が審議される。
飛鳥・藤原の宮都は、日本で初めて生まれた古代国家の宮都の遺跡群。飛鳥宮跡や藤原宮跡、高松塚古墳などで構成される。

石破首相 推進本部で全閣僚に要請「万博の魅力をPRして」

石破首相は1月28日、首相官邸で国際博覧会推進本部を開いた。いま少し盛り上がりに欠けるだけに、4月の開幕を前に17日に名誉会長に就任した石破首相は全閣僚に「一丸となって機運を盛り上げる事が大事だ。府省庁の取り組みをメディアやSNSを含めて発信し、万博の魅力をPRしてほしい」と要請した。

理研 スパコン「富岳」後継機開発に着手 計算速度5〜10倍

理化学研究所は、世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」の後継機となる新たなスーパーコンピューター「富岳NEXT」の開発に着手したことを明らかにした。富岳NEXTは計算能力を富岳の5〜10倍に高めるとともに、世界最高水準のAI(人工知能)性能を備える予定で、2030年ごろの運用開始を目指すとしている。

改正育児・休業法 4月からの順次施行前に都内で説明会

改正育児・休業法が4月から順次施行されるのを前に1月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは3歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、3歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など5つの制度の中から2つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した3年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。