「つなぐ」タグアーカイブ

大阪・関西万博 4/13開幕「いのち輝く未来社会のデザイン」

2025年4月13日アジア, アジア-社会, 歴史くらぶつなぐfujishima

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の開会式が４月12日、大阪・夢洲（所在地：大阪市此花区）の会場で開かれ、国内外の要人ら約1,300人が出席した。日本と海外の158カ国・地域、７国際機関が参加する万博が13日に開幕し、10月13日まで184日間にわたる祭典が始まった。万博を運営する日本国際博覧会協会は会期中、国内外から2,820万人の来場を見込んでいる。
開会式には天皇、皇后両陛下、万博名誉総裁の秋篠宮ご夫妻が出席されたほか、石破首相や大阪府の吉村知事、参加国の代表らが参加した。
会場の面積は東京ドーム33個分に相当する約155ha。参加国や国内企業が出展する計84のパビリオンが建ち並び、貴重な文化財や次世代の技術が展示される。
中心部には、今回の万博のシンボルともいえる世界最大の木造建築物となる大屋根リング（１周２km）が組まれ、海外各国の57館をすべてリングの内側に置くことで、「多様でありながら、ひとつ」というメッセージが込められている。
①入場券の販売低迷②熱中症対策③メタンガス発生リスク④大混雑必至の会場へのアクセスーーなど様々な課題・難題を抱えながらも、６カ月余りにわたる万博がスタートした。ともかく何より「安心で安全な万博の実現」を祈りたい。

コメ輸出目標 30年に7.5倍の35万㌧農業基本計画

2025年4月13日アジア-産業つなぐfujishima

政府は４月11日、中長期の農政指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この骨子は①2030年までにコメの輸出目標を、2024年実績の４万5,000トンの7.5倍の35万3,000トンとする②農産品全体の2030年までの輸出目標として５兆円を据え置く③輸入に依存する小麦と大豆の生産拡大に注力、小麦は109万トンから137万トンへ、大豆は26万トンから39万トンへ増やす④食料自給率は現在の38％から45％を目指す。コメの輸出拡大を通じて国内のコメの生産量を増やし、農家の生産基盤の強化や生産性の向上につなげる。

『坊っちゃん』『吾輩は猫である』漱石の自筆原稿を確認

2025年4月13日歴史くらぶつなぐfujishima

天理大付属天理図書館（所在地：奈良県天理市）は４月10日、文豪、夏目漱石（1867〜1916年）の小説『吾輩は猫である』と『坊っちゃん』の自筆原稿を確認したと発表した。両作品の原稿は５月18日〜６月15日の天理ギャラリー（所在地：東京都千代田区）などで公開される。
原稿はペン書きで、『吾輩は猫である』は終盤にあたる第10章の62枚、『坊っちゃん』は作品全体の150枚。いずれも欠落のない完全形という。自筆原稿はいずれも、1995年に松山市で開かれた展示会の図録に掲載されていたものの、その後の所在は把握されていなかった。

米連邦地裁トランプ政権のAP通信への取材制限「違憲」

2025年4月13日アジア-社会つなぐfujishima

米国の首都ワシントンの連邦地裁は４月８日、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないAP通信の取材を制限している問題で、「見解を理由に記者を締め出すことはできない」との判断を示した。AP通信の訴えを認め、トランプ政権の取材制限は、言論の自由を定めた憲法修正第１条に反するとした。これにより、APに対する取材制限を撤回するよう命じた。

後発薬不足「支障」８割, 供給「悪化」４割厚労省薬局調査

2025年4月13日アジア-社会つなぐfujishima

厚生労働省は４月９日、ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足について、薬局の84.1％が「支障をきたしている」とする調査結果を公表した。また供給状況が１年前と比べ「悪化した」と回答した薬局が43.1％に上った。政府は、後発薬メーカーに対し、生産体制の強化などを求めているが、供給不足の改善にはつながっていない。
調査は今年１月、全国の保険薬局1,500カ所に調査票を郵送し、610カ所から回答を得た（有効回答率40.7％）。

栃木・下野市の龍興寺で奈良時代の僧, 道鏡しのぶ供養祭

2025年4月13日歴史くらぶつなぐfujishima

栃木県下野市の龍興寺で４月７日、奈良時代の僧、道鏡をしのぶ供養祭が開かれた。龍興寺は道鏡の墓とされる「道鏡塚」があり、４月７日は命日と伝えられる。同日は寺の関係者や県内外の歴史愛好家らおよそ30人が参加した。僧侶の読経や参加者らの焼香の後、本堂の隣にある道鏡塚の前で祈りが捧げられた。
道鏡は奈良時代、父・聖武天皇、母・光明皇后の間に生まれ、当時、異例だった女帝・称徳天皇（孝謙天皇が重祚）の病気平癒に尽力したことで篤い信任を得て、僧籍界のトップに昇り詰め、絶大な権力を持った。だが、称徳女帝崩御後、失脚し流され、現在の下野市で亡くなったと伝えられている。

ミャンマー地震 100年動いた記録ない「空白域」で発生

2025年4月13日アジア-社会つなぐfujishima

ミャンマー中部マンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた６回の地震（M7.0〜7.8）について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が２カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった２カ所のうちの１カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える２ｍ以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る１カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。

米トランプ政権の税率算出法に批判有識者「全く間違い」

2025年4月12日ズームアップつなぐfujishima

米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部（USTR）が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算で、「全くの間違いだ」との指摘が相次いでいる。
米シカゴ大学のブレント・ニーマン教授は４月７日のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「全くの間違いだ」と計算方法を批判。そして「私たちの研究によれば、算出される税率は大幅に縮小されるべきだ」と主張。そのうえで打ち出された今回の相互関税の税率について、トランプ政権が自身の論文をずさんに引用した可能性に言及している。また、米政策研究機関のアメリカン・エンタープライズ研究所の計算でも、相互関税の実際の税率は、発表された数字の約４分の１になるという。
イエスマンだけで固めたトランプ政権は、肝心要の政策の論拠、算出法については外部の専門機関やシンクタンクをブレーンに起用して緻密に進めるべきだった。
ところがトランプ氏は、自分の想いだけですべて押し通した結果、はからずもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏に「試験勉強もせずに誤魔化しで、試験を乗り切ろうとした学生に似ている」と揶揄(やゆ)される、取り返しのつかない大失態となった。ことの重大性を認識するなら、トランプ氏は世界に謝罪し即刻、すべてを白紙に戻すべきだ。
日本政府は来週にも、赤沢亮正経済再生担当相を訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉が開始される。きちんとした論拠不明の、しかも間違った、こんな手前勝手な税率を前にした交渉では、日本は忍耐強く、冷静に徹底して”yes but”法で対応。きちんと主張すべきだ。決して相手方の、トランプ流の”脅し”や”恫喝”に負けてはいけない。”利”や正義はこちらにあり、相手にこそ”非”があるのだから…。この交渉の成り行きは世界が注視している。

EU 4/15からの報復関税の発動を90日間保留交渉に期待

2025年4月12日アジア-社会つなぐfujishima

欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４月10日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止したのに合わせ、15日に予定していた報復関税の発動を90日間保留すると明らかにした。フォンデアライエン氏は「交渉にかけてみたい」と期待感を示す一方、「交渉が満足いくものでなければ、対抗措置を発動する」としている。
EU加盟国は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、209億ユーロ（約3.3兆円）の米国からの輸入品に報復関税を課し、15日から適用する予定だった。