大阪都構想の3度目の住民投票をめざす大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表、大阪維新の会代表)は5月17日、大阪市の党本部で記者会見し、来春の知事選に立候補すると表明した。
大阪市の横山英幸市長(大阪維新の会副代表)も、来春の市長選に再度出馬するすると表明した。そのうえで、来年4月までの自身の任期内に住民投票の実施をめざすと語った。
今回の吉村、横山両氏の表明を受け、維新の市議団は近く、都構想議論を進めるか最終判断する。
吉村氏は会見で、市議団が来年4月までの住民投票を目標にしなければ知事選への立候補を取り下げる考えも示した。その場合、吉村氏は国政への転身を視野に検討しているとみられる。
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米中首脳会談 米劣勢が浮き彫り, 余裕の習氏
9年ぶりの中国・北京における、トランプ米大統領と習近平国家主席との米中首脳会談が終わった。事前の予想とは違い、結果は米劣勢のパワーバランスが浮き彫りになった。両国は「建設的戦略安定関係」に引き上げたが、トランプ政権が11月の中間選挙を控え、成果を上げ、点数を稼ぐ思惑や”もくろみ”が見事に外れた。具体的には①」年間170億ドル相当の大豆など農産物購入②ボーイング航空機200機購入ーーなどにとどまった。航空機購入は、当初500機と伝えられていたが、ふたを開けたら半分以下に減っていたというわけだ。
会見では、余裕綽々(しゃくしゃく)の習氏に対し、どんな場面でも通常、勝手気ままに振る舞い、場違いと思われるほど”大言壮語”するトランプ氏が、借りてきた猫のようにおとなしく、気難しい表情で対応していた姿が際立った。いつもはどんな場面でも言いたい放題の”トランプ節”が完全に影を潜めていた。
習氏が台湾問題、トランプ氏がイラン情勢の事態改善をメイン議題に据えた。だが、習氏は台湾問題を「適切に処理しなければ米中が対立、衝突し、深刻な局面に陥る可能性がある」とトランプ氏に警告した。そのうえで、米国が台湾に武器売却することを強く牽制した。また、イラン情勢を巡りトランプ氏が習氏に要請こそしなかったが、心の内で強く望んだ、イランとの友好関係のある中国に、事態改善への関与や働きかけの、協力については全く得られなかった。