立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月15日、会談し、新党を結成することで合意した。衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指すことを明らかにした。新党は衆院議員のみで結党し、野田、斉藤両氏が共同代表に就任する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。党名は16日にも発表する。

世界銀行は１月13日、2026年の世界全体の成長率を2.6％と予測した最新の世界経済見通しを公表した。2025年６月時点から0.2ポイント上方修正した。金融緩和や財政拡張策が成長を下支えすると分析した。
日本は2025年の1.3％から、2026年は0.8％成長に減速するとの試算を維持している。その他地域は、米国が2025年から0.6ポイント上場修正の2.2％、ユーロ圏が0.1ポイント上方修正し0.9％、中国は0.4ポイント上方修正の4.4％を予測。2027年の世界成長率は2.7％としている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局は１月13日、年末年始（12月26日〜１月４日）の関空の出入国者数（速報値）を発表した。総数は前年度比２％減の74万7,620人で、１日あたりの平均出入国者数は、コロナ禍からの回復が見られた2022年度以降で初めて減少した。
内訳は、日本人が23万2,100人（前年度比６％増）、外国人が51万5,430人（同５％減）だった。出国先別のトップは韓国で12万7,990人（同21％増）で、台湾が５万9,970人（同13％増）が続いた。前年度トップの中国は５万5,170人（同48％減）と大幅に減った。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年の企業倒産件数は前年比2.9％増の１万300件（負債額1,000万円以上」）に上った。２年連続で１万件を上回り、東日本大震災の影響が残っていた2013年（１万855件）以来の水準となった。物価高や人手不足に伴う中小企業の倒産が目立った。
負債総額は同32.0％減の１兆5,921億円で、負債額が１億円に満たない小規模倒産が7,892件と全体の８割を占めた。
業種別では、飲食や宿泊などの「サービス業他」が同4.4％増の3,478件と過去最多で、全体の３割超を占めた。働き手の不足が主要因。「建設業」は同」4.6％増の2,014件、「製造業」は同3.9％増の1,186件で続いている。円安による資材価格の高騰が”重し”となった。

高市首相は１月14日、首相官邸で自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表らと会談し、23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散すると伝えた。19日に首相が記者会見し、正式に表明する。23日に解散し、衆院選を「１月27日公示ー２月８日投開票」の日程とする方向で調整が進められている。会談には、木原官房長官、維新の藤田文武共同代表が同席した。
１月中の解散は、翌年度予算案の国会審議に影響が出かねないとの懸念から実施した例は少ない。現行憲法下では、1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣の2階にとどまる。

デンマーク自治領グリーンランドのニールセン首相は１月13日、「グリーンランドは売り物ではない」と改めて強調し、米国の領土になるよりはデンマークに一部であり続けたい」との認識を示した。同首相は「我々は地政学的危機に直面している。今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばなければならないとすれば、デンマークを選ぶ」と述べた。

米国のトランプ大統領は１月12日、イランと取引している国からの米国とのすべての輸入品に25％の二次間税を課すとSNSで明らかにした。この措置は最終決定で、「即時、発効する」としている。

韓国・ソウル中央地裁で１月13日、2024年12月に戒厳令を宣布し、内覧を首謀したなど罪などに問われた尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の２回目の論告求刑公判が開かれた。特別検査官は尹氏に死刑を求刑した。判決は２月にも言い渡される見通し。

先進７カ国（Ｇ７）などは１月12日、米国・ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開いた。中国がレアアース（希土類）を経済的威圧に利用する中、連携して供給網の多角化を進め、対中依存度を迅速に低減していくことで一致した。
同会合にはＧ７に加え、オーストラリアやメキシコ、インドなども参加した。日本からは片山財務相が出席した。片山氏は会合後、記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げていくしかないとの合意に至った」と語った。