兵庫県・姫路城の入場料に、３月からいよいよ二重価格が導入される。検討開始からおよそ２年越しの実施になる。料金は姫路市民が1,000円、それ以外は2,500円となる。市民の入城料は据え置いたまま、高騰する維持管理費を賄うため、市外からの来城者のみ値上げする形だ。市民以外の料金は、天守が現存する全国の12城の入城料として最も高くなる。

”近大マグロ”で知られる近畿大学が、養殖を進めている養殖高級魚”近大ノドグロ”を、東京・銀座と大阪・梅田の養殖魚専門料理店で提供する。２月26日から３月11日までの限定販売。養殖ノドグロ姿焼きは１匹1,800円。
近畿大は先日、世界で初めてノドグロの完全養殖に成功したと発表したが、今回提供するのは完全養殖ではない。同大が人工孵化させて、３年養殖して約20cmに成長させたもの。同大は2030年ごろ、完全養殖ノドグロの商品化を目指している。

中国を訪問中のドイツのメルツ首相は２月25日、中国が欧州エアバスを最大120機発注する見込みだと明らかにした。その他の航空機以外の業種でも契約の見込みがあると説明している。
ドイツを含めた欧州連合（EU）は対中の貿易赤字が膨らんでおり、中国に貿易不均衡の解消を求めてきたが、今回の航空機の大規模買い付けが中国側の回答の一端とも受け取れる。

韓国国家データ庁は２月25日、2025年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.80だったと発表した。新型コロナウイルス禍で先送りしていた婚姻が本格化したことを背景に、2024年（0.75）から２年連続で好転、上昇した。ただ、それでも経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「１」を下回っており、世界最低水準が続いている。

中国文化観光省は２月24日、春節（旧正月）に伴う２月15〜23日の９連休中の国内旅行者の動向を発表した。
今年の春節は前年の８連休から過去最長となったことで国内旅行者数は前年比19％増の延べ５億9,600万人に上った。観光収入は8,034億元（約18兆1,000億円）で前年比19％増の過去最高となった。ただ、１日1人あたりの消費額でみると、約150元で10％減少した。

高市首相は２月25日、レアアース（希土類）について「特定の国に依存しない強靭なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて、同志国とも連携し、供給源を多角化する」と強調した。参院本会議の代表質問に答えた。そのうえで、日中関係に関して「中国との対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している。今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、トランプ米大統領と電話協議し、３月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官協議を開くことで合意したことを明らかにした。
和平協議は焦点の領土問題を巡って難航しており、事態の打開に向けて首脳会議の開催をを模索する。

厚生労働省が２月26日公表した人口動態統計によると、日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人（速報値）で、10年連続で過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでいる。
社会保障などを持続可能にするには、給付と負担の見直しを含む制度の再設計が求められることになる。