大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は１月20日、トランプ氏が４年ぶりに大頭症に就任することについて「関税の引き上げなど１期目より一層強い刺激のある政策をディールによって実行するのではないかと想像している」と述べた。そのうえで、中国に対する追加関税など通商政策については「中小企業の多い関西経済は中国の依存度が高いので、（中国の景況に）どのような影響を与えるか、注意深く見ていく」考えを示した。

米国のトランプ政権は発足初日の１月20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。米国は第１次トランプ政権時の2020年にパリ協定を離脱。バイデン前政権時の2021年に復帰した経緯があり、今回が再度の離脱となる。世界的な地球温暖化対策の後退が懸念される。

レゾナック（本社：東京都港区）は１月20日、使用済みプラスチックや繊維の循環型事業モデル「CirculaC（サーキュラッㇰ）」を立ち上げたと発表した。これらの事業モデルは化学の力で使用済みプラスチック・繊維などを水素・アンモニア・アクリロニトリル・炭酸ガスなどの化学品原料に再生し、様々な最終製品に生まれ変わらせることを目指している。CirculaCを通じて持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを強化していく。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、2024年のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年比1.1％増の11兆3,364億円だった。前年実績を上回るのは４年連続で過去最高を更新した。オーバーツーリズムが指摘されるように訪日外国人客（インバウンド）の増加がいお風となったほか、各社の販売促進策が奏功した。

米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が米東部時間１月20日正午（日本時間21日未明）に就任した。強烈な寒波に見舞われた影響で、首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式での演説で、トランプ氏はこれまでに明らかにしていた、不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代がいま始まる」などと表明。移民対応から外交に至るまで前バイデン政権の政策を痛烈に批判した。

大阪高等裁判所は１月20日、聴覚障害のある当時11歳の女の子が交通事故で死亡したことを巡る民事裁判で、将来得られるはずだった収入、「逸失利益」について、健常者と同様に100％で算定する判断を示した。
これまで障害者の逸失利益の算定については、健常者の70〜80％といった判断が多く、今回の高裁判断について専門家は「画期的な判断」としている。
これは７年前の2018年、大阪・生野区でショベルjカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通っていた井出安優香さんが亡くなり、この事故の遺族が運転手と勤務先の会社に損害賠償を求める訴訟。
１審で大阪地方裁判所は賠償金算出の根拠として、障害を理由に労働者全体の平均賃金の85％と算定した。遺族はこれを不服とし、健常者と同じ基準での算定をを求めて控訴していた。

イスラエルとイスラム主義組織ハマスのは１月19日、当初予定から約３時間遅れで午前11時15分（日本時間午後６時15分）パレスチナ自治区ガザでの42日間（６週間）の停戦が開始された。まずハマスが拘束していた人質のうちイスラエル人女性３人を解放。一方、イスラエル当局は20日未明、パレスチナ囚人90人を釈放した。

日本相撲協会は１月19日、2026年６月13、14日の両日、パリ公演を開催すると発表した。海外興行は今秋開催予定のロンドンに続くもの。パリ公演は原則として幕内力士が参加し、２日間でトーナメント戦を行う。優勝者が異なる場合は最終日に決勝戦を実施する。パリ公演の会場の収容人員は約１万5,000人。東京・両国国技館で記者会見した八角理事長（元横綱北勝海）は「伝統文化の魅力と土俵の迫力を楽しんでもらえるよう、万全の準備をする」と語った。

米国内で動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が１月19日に発効し運用を停止したが、トランプ氏が同日、自身のSNSで大統領に就任する20日に、大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明。これを受けてTikTokは運用を停止したアプリの復旧に取り組んでいると明らかにした。この結果、すでに一部のユーザーは利用できるようになっているという。