米国の製薬大手イーライリリーの日本法人、日本イーライリリーは５月11日、2025年の日本における売上高が前年比「25％増の2,760億円になったと発表した。日本法人として過去最高を更新した。
2025年４月、日本で発売した肥満症治療薬「ゼップバウンド」など新製品が牽引した。また、同社は同年８月、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ（製品名ケサンラ）」について、新たな用法・容量で承認を取得している。
日本国内の供給体制強化に向けて2026年３月、2028年にかけて神戸市の西神工場へ200億円追加投資することを発表。新しい生産ラインの導入や工場のデジタル化を推進する。

兵庫県立大の研究チームは、近畿北部の里山に生息するツキノワグマの秋の主食はドングリではなく、種の周りに瑞々しい果肉を持つ「液果」とする研究結果を、国際学術誌に発表した。
ツキノワグマの食性に関する研究は、これまで北日本や東日本で行われ、比較的温暖な西日本エリアで定量的に研究されたのは初めてという。
クマの出没予測は、一般に各地域の里山などのドングリの豊・凶作に基づいて行われてきた。今回の研究結果により、「地域によっては液果類の豊凶の状況が左右している可能性が示された」としている。全国各地で被害が相次ぐクマの出没予測への活用がきたいされる

世界３大映画祭の最高峰と評される第79回カンヌ国際映画祭が５月12日夜（日本時間13日未明）、フランス南部カンヌで開幕した。今回は各部門に日本人監督作品が目白押しだ。各賞は23日夜（同24日未明）に発表される。
最高賞パルムドールを競うコンペティション部門22作品の中に、是枝裕和監督の「箱の中の羊」、濱口竜介監督の日仏合作「急に具合が悪くなる」、深田晃司監督の「ナギダイアリー」が選ばれている。日本人監督による３作品がコンペ入りするのは2001年以来25年ぶり。このほか、第２コンペ部門、カンヌプレミア部門にも日本人監督作品が選ばれている。

米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で５月12日、イーロンマスク氏が起こした一連の裁判でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が初めて証言台にたった。この中でアルトマン氏は、マスク氏にオープンAI株の最大９割を要求されたと説明。マスク氏は慈善事業ではなく、経営の支配に関心があったと主張した。

中国のヒト型ロボットを手掛ける優必選科技（UBテック）は５月11日、日立製作所の現地法人と提携したと発表した。提携の対象は、ビルシステムや医療分野、産業機械なども含む。日立グループのエレベーターや半導体製造装置などの事業で、製造現場にヒト型ロボットを導入して生産効率化を目指す。

インドのモディ首相は５月10日、原油高が続いていることを受け、在宅勤務の再開や、今後１年間にわたる海外旅行の自粛などを国民に呼びかけた。中東情勢の緊迫化・長期化を見据え、燃料節約や外貨準備の確保を念頭に置いた発言とみられる。

金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。
作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

高市首相は５月12日、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの高性能の新型AI（人工知能）が、重要インフラへのサイバー攻撃に悪用されかねない問題で、担当閣僚らに対応を指示した。政府は近く関係省庁会議を開き、対応策を取りまとめる。
ミュトスは、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。このため、悪意ある個人や組織が使えるようになれば、金融システムなど重要インフラへのサイバー攻撃に使われるリスクがある。

環境省は５月11日、2025年度の全国のツキノワグマの出没件数が５万776件（速報値）に上ったと発表した。記録が残る2009年度以降で最も多く、2024年度の２万513件の約2.5倍に急増した。
ツキノワグマが生息していない北海道と九州７県、沖縄県を除いた都府県別の出没件数は秋田が１万3,592件で最も多く、次いで岩手の9,739件だった。
ヒグマを含むクマ捕獲数も全国で１万4,720頭（暫定値）と過去最多だった。都道府県別で最も多い秋田では2,690頭に上った。