全国各地でクマによる人的被害が頻発する中、改正鳥獣保護管理法が９月１日施行された。これにより、農地や河川敷、建物内など人の日常生活圏に、政令で「危険鳥獣」に指定したヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが出没した際、一定の条件を満たせば自治体の判断で、市街地での「緊急銃猟」が可能になった。
クマの人的被害は2023年度が219人で、過去最多だった」。今年も４〜７月に55人に上り、2023年度の同時期（56人）と同水準となっている。

繊維事業からの撤退を決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は８月29日、企業や学校向けのユニフォーム、東南アジア、中国における一部の関連事業や株式を、繊維メーカー、シキボウ（本社：大阪市中央区）に30億円で売却する契約を結んだことを明らかにした。年内に手続きを終える予定。
また同日、ユニチカは子会社の大阪染工（本社：大阪府島本町）を清算すると発表した。これに伴い、本社工場はサントリーホールディングスに譲渡する。譲渡金額は非公表。
ユニチカは福井県の合繊事業については、福井市に本社を置く繊維メーカー、セーレンに売却することを先行して決めている。なお、同社は赤字が続く祖業の繊維事業から撤退、食品包装などに使われるフィルム事業に注力する。

こども家庭庁のまとめによると、保育所などの空きを待つ待機児童の数は今年４月時点で、前年同月比313人少ない全国で2,254人で、８年連続で減少し、調査を開始した平成６（1994）年以降で最も少なくなった。
都道府県別でみると、多い順に東京都339人、滋賀県335人、埼玉県208人、兵庫県199人、大阪府194人などと続いている。一方、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県の17の県では待機児童はゼロとなった。

花火師の日本一を決める「大曲の花火」（正式名：全国花火競技大会）が８月30日、秋田県大仙市の雄物川河畔で開かれた。会場を埋め尽くした10万人の観客が昼の部・夜の部合わせて１万8,000発の豪華絢爛、至高の花火にに酔いしれた。表彰式は31日、大仙市内で行われる。
今回の第97回大会は、地元・大曲の４社をはじめ、花火どころの茨城、長野、新潟、静岡、愛知など12都県から計28社が出場、花火のサイズ、彩りなどで贅を尽くした、圧巻の花火を披露した。

総務省によると、７月の全国の完全失業率は2.3％で、６月より0.2ポイント改善し、新型コロナ禍前の2019年12月以来、５年７カ月ぶりの低水準となった。
７月の就業者数は6,850万人で前年同月と比べて55万人増え、36カ月連続で増加した。一方、完全失業者数は169万人で、前年同月と比べ19万人減り、６カ月連続の減少となった。

松竹は８月28日、大阪・道頓堀の大阪松竹座ビル（所在地：大阪市中央区）を閉館すると発表した。電気や空調など関連設備の」老朽化が閉館理由。興行は2026年５月の公演で終了する予定。その後、地下店舗を含めたビル全体を閉館する。
大阪松竹座ビルは1923年に活動写真館（映画館）として開業。1997年には演劇の劇場として始動。現在は歌舞伎や松竹新喜劇、ミュージカルなど年間約20公演を上演する大阪のエンターテインメントの主翼の一つを担っている。

日本航空（JAL）と東京都は８月28日、水素で航空機を動かす特殊車両の実証実験を羽田空港で始めると発表した。タジマモーターコーポレーションなどと協力し、既存車両１台を水素と酸素を反応させて電気をつくる燃料電池車（FCV）に改造した。８月から12月にかけて、羽田空港で国内線の出発支援に使い、実用化に向けた課題を洗い出す。実証実験は東京都が支援する事業の一環。

大手牛丼チェーン「すき家」は８月28日、牛丼など多くのメニューを９月４日から10〜40円値下げすると発表した。値下げは2014年以来、11年ぶり。これにより、牛丼は税込みで並盛が480円から450円に、大盛りが680円から650円にそれぞれ30円値下げされる。

厚生労働省の専門会議は８月29日、緊急避妊薬（アフターピル）について、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できるようにする方針を了承した。
購入できる年齢に制限はなく、未成年者が購入する場合でも親の同意は不要とした。店舗での対面販売に限られ、薬剤師からの説明を受けたうえで、その場で服用することを義務付けることにしている。
緊急避妊薬の取り扱いについては、検討開始からすでに８年が経過している。今回の方針決定により、避妊の失敗や、性暴力等による意図しない妊娠から女性の身体を守りやすくなる。

米国の連邦控訴裁判所は８月29日、トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置について、差し止めを命じた、１審の国際貿易裁判所の決定を支持する判断を示した。今回の決定によると、10月14日までは対象となった関税措置は継続されるという。
これに対して、トランプ政権は直ちに連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。