ミャンマーの軍事政権は7月31日、2021年2月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ4年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則1年で、6カ月の延長を2回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に7回も延長し、「解除後6カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。
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大阪府 卵子凍結などの費用助成「生殖補助医療」開始
大阪府は7月29日、女性の卵子量の目安を測る「AMH(抗ミュラー管ホルモン)検査」や、凍結した卵子での体外受精といった「生殖補助医療」などの費用助成を始めると発表した。この助成事業は妊娠・出産前の男女に自身の健康について理解を深めてもらう「プレコンセプションケア」の一環。助成対象は主に府内在住の18〜39歳の女性。原則オンライン講座を受けることが条件。
AMH検査の費用を最大1万円の補助を受けられる。また、医療機関で早発卵巣不全と診断された場合は、卵子凍結に最大20万円(原則)などが助成される。さらに生殖補助医療を受ける場合、42歳までの女性を対象に1回あたり原則25万円まで助成を受けられる。
講座は無料で定員は各回200人。初回は8月27日で、9月から2026年2月まで毎月2回開く。