量子科学技術研究開発機構と都立大などは8月8日、筋肉の衰え(フレイル)予防に向け、日常動作や時給的活動に重要な”遅筋”培養筋肉の作製に成功したと発表した。これにより、薬剤や治療法の研究開発を加速し、健康長寿社会の実現に貢献していく。
遅筋が衰えると、姿勢の維持や長時間の活動が難しくなり、生活の質(QOL)が低下する。また、スポーツや転倒による遅筋の損傷も自立した生活を困難にする。
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大阪府寝屋川市 問題頻発「特区民泊」から離脱表明
大阪府寝屋川市は8月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し8月7日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。