2025年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の起工式が９月11日、会場の大阪・夢洲で行われた。日本館は地上３階建てで、延床面積は１万1,300㎡。開催国として様々な情報を発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。起工式には関係者が鍬入れして、工事の安全を祈願した。経済産業省から中谷真一副大臣が出席し、挨拶した。
日本館は一般競争入札では成立せず、国は随意契約に切り替え、大手ゼネコンとの間で76億円余で契約している。このため着工は当初の予定から３カ月程度遅れたが、完成は予定通り、2025年２月末の見込み。

三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）およびホライズン・オーシャン・マネジメント（本社：東京都港区、以下、HOM）は９月８日、洋上風力発電事業におけるO＆M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けて、業務提携に合意したと発表した。両社は、各々が持つ知見・ノウハウやネットワークを生かした国内洋上風力におけるＯ＆M業務の安定化・効率化に向けた提携に合意した。

鈴木俊一金融担当相は９月12日、中古車販売大手ビッグモーター（本社：東京都港区）の保険金不正請求問題で、19日に同社と損害保険ジャパンへの立ち入り検査を始めると明らかにした。この立ち入り検査を通じて、ビッグモーターの不正発覚後、損害保険ジャパンだけが同社への顧客紹介を再開した経緯などについて、保険契約者保護で問題が見つかれば「法令に基づいて厳正に対処する」と語った。

IR（カジノを含む統合型リゾート）施設を巡り、開業後に事業者が施設を拡張する場合、大阪市が追加の土壌対策として最大でおよそ257億円の負担を想定していることが分かった。大阪府と大阪市がIR事業者との土地の賃貸に関する契約書案に、事業者が施設を拡張する場合、土地対策費は大阪市が負担すると書かれている。
IR推進局によると、これは現時点では具体的な計画はないものの、長期的なリスクを検討するために、負担の想定額を取りまとめたものという。これによると、開業当時は駐車場や広場となっている場所20haで施設を拡張した場合、土地対策として最大でおよそ257億円の負担を想定している。

北アフリカのモロッコ中部で９月８日深夜（日本時間９日朝）発生したマグニチュード（M）6.8の地震で、同国内務省は11日、死者が2,681人、負傷者が2,501人に上ったと発表した。その後も犠牲者は増え続け、複数のメディアによると死者は2,800人を超えたと伝えている。
被害はモロッコ全土に広がっているが、最も激しい被害を受けたのは山岳地帯。ただ、現状では被害の全容は不明で、犠牲者はさらに増える可能性がある。大きな被災地の一つ、中部ハウズ県などは山間部に位置し、道路が塞がれている場所もあり、軍や救助隊のによる活動は難航している。
国際人道問題調整室（OCHA）は、同国中部マラケシュ周辺で30万人以上が影響を受けたとみられるとしている。

イタリアで開催されていた世界三大映画祭の一つ、第80回ベネチア国際映画祭の授賞式が９月９日夜（日本時間10日未明）行われ、濱口竜介監督の『悪は存在しない』が銀獅子賞（審査員大賞）に選ばれた。同賞は最高賞・金獅子賞に次ぐ賞。濱口監督はカンヌとベルリンの両国際映画祭に加え、米アカデミー賞でも部門賞の受賞歴がある。
ベネチア国際映画祭での日本作品の受賞は、2020年に『スパイの妻』で黒沢清監督が銀獅子賞（監督賞）に輝いて以来、３年ぶり。

2025年大阪・関西万博での活用に向け、大阪府と兵庫県は連携して「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ観光客のさらなる誘致を目指すことを確認した。
両府県は産業・観光分野で連携を強化するため「兵庫・大阪連携会議」を設置。９月８日、大阪府吹田市で３回目の会合を開いた。会議では空飛ぶクルマの商用運航に向けて、補助金を支給し実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ、両府県を周遊する観光コースを開発し、観光客の誘致拡大を図ることを確認している。

ローソン（本社：東京都品川区）は９月11日、諸物価の値上げが続く中、「顧客の生活応援！」と銘打ち、全国の店舗（2023年７月末時点で１万3,963店、ローソンストア100を除く）で12日から当面、おにぎり２品とチルド弁当４品、合わせて定番６品の価格を４％から最大20％値下げすると発表した。
これにより、「金しゃりおにぎり 焼さけハラミ」おにぎりを税込み279円を同246円へ12％、「だしの旨み！ロースかつ丼」を同724円から592円へ18％それぞれ値下げする。

イタリアのメローニ首相と中国の李強首相は９月９日、訪問先のインドで会談した。メローニ氏は李強氏に、非公式に中国の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を伝えた。イタリアメディアの報道を踏まえ、ロイター通信が報じた。イタリアは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に協力する覚書を交わしていたが、「恩恵が少ない」としてイタリア国内で離脱論が強まっていた。