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水素で動く自販機 コカ・コーラ, 富士電機が共同開発 世界初

コカ・コーラボトラーズジャパンは3月18日、富士電機と共同開発した水素発電で動く自動販売機を大阪・関西万博の会場(所在地:大阪市此花区)内に設置した。稼働時に二酸化炭素(CO2)を排出しないのが特徴で、水素で動く自販機は世界初という。同日、大屋根リングの下に設置された。
水素で動く自販機は、本体の横に水素カートリッジを18本入れた発電機を備え、水素と酸素を化学反応させ発電する。会期中、富士電機が定期的に水素カートリッジを交換し、水素を充填するという。

飛鳥宮跡で天皇かその周辺の最大級の建物跡 新たに発見

奈良県明日香村の飛鳥時代の都の跡から、7世紀後半では最大級の建物跡が新たに見つかった。この建物跡は「飛鳥宮跡」のうち、天皇が生活や政務を行った「内郭」と呼ばれる区域の北側。1辺が1.7mほどの四角の柱穴が合わせて35基、碁盤の目のように並んでいることなどから、建物は東西35m、南北12m以上あったとみられる。
この建物の北側と南側でこれまでに幅などが同じ規模の大型の建物跡が見つかっていることから橿原考古学研究所では、当時この一帯に3棟の大型の建物が計画的に配置されていたのではないかとみている。また、専門家はこの一帯に天皇や天皇に極めて近い人物の建物群があったのではないかとしている。

ウクライナ停戦 結果欲しさ”前のめり” 危ういトランプ外交

ウクライナでの停戦を実現するため、米国のトランプ大統領は3月18日の電話会談で、ロシアのプーチン大統領に30日間の全面停戦を提示したが、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止することに同意したものの、30日間の全面的な即時停戦の受け入れは拒否した。
この協議に先立ち、米国はウクライナのゼレンスキー大統領から30日間の全面停戦への同意を取り付けていたが、ロシアを説得することはできなかった。プーチン氏は停戦を急いでいないのだ。トランプ氏との交渉を長引かせ、米国やウクライナからより多くの譲歩を」引き出すのが狙いとみられる。
反面、トランプ氏は大統領就任前からウクライナ停戦の実現を公言していた手前、プーチン氏の心理面を十分読みきれず、早めの結果欲しさに”前のめり”になり、プーチン氏も「早期の全面停戦を望んでいるはず」と見誤り、交渉に臨み、緻密な戦略を立てられないまま、交渉を進めている感があるのだ。その結果、これまでのところ、ロシアが交渉の主導権を握る現実が鮮明になっている。その意味で、早期の結果欲しさの前のめりのトランプ外交は危うさが”浮き彫り”になっている。
政権内部にトランプ氏が相談できる識者がいないと思われるだけに、トランプ氏にはいまは欧州との関係を修復し、多くの国々と協力してロシアに圧力を加えていく度量の大きさを見せてほしいものだ。それがロシアに主導権を握られないための、最大の有効な方策だと思われるのだが…。

知事の告発者対応「違法」パワハラ10件認定 兵庫第三者委

兵庫県の第三者委員会は3月19日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題について、調査報告書を公表した。今回の問題の発端となった告発文書を公益通報として扱わず、告発者を特定し処分した斎藤氏らの対応は、公益通報者保護法に違反するとした。このほか、県議会百条委員会による職員アンケートで指摘された16件の行為のうち、10件をパワハラと認定。斎藤氏の責任を厳しく指摘している。
第三者委員会は、元裁判官ら6人の弁護士で構成。一連の告発文書の事実関係や、告発者への県の対応が適切だったかを調査した。

大谷弾などドジャースが連勝 MLB東京シリーズ 観客魅了

米大リーグのドジャースとカブスによる開幕2連戦「MLB東京シリーズ」が3月18、19の両日、満員に膨れ上がった東京ドームで行われ、ドジャースが連勝した。ドジャースに大谷翔平、山本由伸、佐々木朗希、カブスに今永昇太、鈴木誠也が所属、日本人メジャー選手5人が顔を揃えた。戦前は、とりわけ初戦は山本、今永両先発投手の投げ合いが注目された。第2戦も、年齢制限によりマイナー契約でスタートした佐々木が1軍に昇格し、予定通り先発した。
初戦は山本が5回1失点で勝ち投手となり、今永も4回無失点と好投した。第2戦はメジャーデビュー登板となった佐々木が初回160キロ台を連発し上々のスタート。ただ、3回で56球を投げ、制球に苦しみ5四球で押し出しで初失点し、もろさも見せた。2試合とも2番指名打者として出場した鈴木は快音お預けで、2戦連続で無安打に終わった。大谷は初戦、チーム初安打を放ち、逆転の口火を切ったほか、第2戦で早くも今季1号アーチをかけ、2戦通算で8打数3安打だった。観客は日本人選手に、とりわけ大谷選手の一挙手一投足に注目、熱い声援を送っていた。

斎藤知事の「違法」パワハラ認定 自ら進退の決断を

兵庫県の第三者委員会が3月19日、斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑問題で、内部告発者への県の対応は公益通報者保護法「違反」としたほか、斎藤氏の10件の行為をパワハラと認定した。県の要請で設置された独立性の高い調査機関である第三者委員会の調査結果は極めて重い。ここまで責任を厳しく指摘されては、斎藤氏の責任は決して免れない。早急に自ら進退を決断すべきだ。
斎藤氏は先に出された県議会の百条委員会の報告書でも、県の内部告発者への対応の違法性やパワハラ行為を指摘されていた。ところが、斎藤氏は謙虚に受け止めるどころか、あくまでも「一つの見解」などとして一顧だにしなかった。職員に対する、指導の枠を遥かに超えた「叱責」「激怒」や威圧的行為、いつまでも公益通報制度を蔑(ないがし)ろにするような発言を繰り返す姿勢・態度は、公職者としての資質に欠けているとしか思えない。「県政を前に進めることが自分に与えられた責務」などと繰り返す齋藤氏だが、今回の県政の混乱の大基が自分にあることを忘れてはなるまい。

米ウーバータクシー 数年内に日本で自動運転サービス展開

米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズのアンドリュー・マクドナルド上級副社長は3月17日、「数年以内に日本で自動運転サービスの展開を目指す」と明らかにした。すでに米国で提供している自動運転タクシー(ロボットタクシー)を想定しているとみられる。マクドナルド氏は、自動運転やタクシー事業を統括している。

訪日客30年に6,000万人目標 首相 観光立国計画の策定指示

石破首相は3月18日、首相官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で、2030年に訪日外国人観光客数を6,000万人、消費額を15兆円に増やす目標を骨子とした2026〜2030年度の「観光立国推進基本計画」を2026年3月までにまとめるよう指示した。
今回の会議では、2024年の訪日外国人客数は約3,700万人、消費額は約8.1兆円で、いずれも過去最高だったと報告された。

大阪ガス インドで合弁で再生可能エネルギー事業に参画

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は3月18日、Daigasグループとして初めてインドでの再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。大阪ガスは、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE LTDを通じて商業および工業需要家向け再エネ供給事業でインドにおけるリーディングカンパニー、Clean Max Enviro Energy Solution(以下、Clean Max)と、国際協力銀行(以下、JBIC)と共に取り組む。
大阪ガスは、Clean Maxとともに新会社、Clean Max Osaka Gas Renewable Energy Pvt.Ltd.(CORE)を設立。インドですでに参画済みの都市ガス事業と併せて、インドでのエネルギー事業をさらに拡大するとともに、インドの経済成長と脱炭素推進に貢献する。
大阪ガスは、Clean Maxとは今回の協業をきっかけに再エネ事業の拡大に加え、将来的にグリーン水素やe-メタン等の新エネルギーの可能性などさらなる協業深化を検討していく。

新車の再生プラ31年に15%以上に目標設定 産官学事業体

自動車製造用の再生プラスチック普及を目指す産官学の共同事業体は3月17日、環境省で会合を開き、初の行動計画を決定した。国内の新車生産に使うプラスチックのうち、再生プラスチックの割合を2031年に15%以上、2036年以降は20%以上とする目標を掲げた。限られた資源を国内で循環させ、経済安全保障の強化につなげたい考え。
欧州連合(EU)は、2031年にも新車生産用のプラスチックの20%以上を再生プラスチックとする規制案を検討している。