政府は３月７日、洋上風力発電の施設設置が可能な海域を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。四方を海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電の導入拡大につなげようというもの。ただ、EEZ内では着床式ではなく、風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通し。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月６日、井阪隆一社長（67）の退任、社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）を後任に充てる人事を発表した。人事は５月27日付。
同社はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシフォン・ㇰシュタールから買収提案を受けており、新体制のもとで自力での企業価値向上を目指す方針を明らかにした。
企業価値向上策は①主力の米国コンビニ事業について、2026年下半期までに米国で株式上場を目指す②祖業であるイトーヨーカ堂などを集約した中間持ち株会社「ヨークHD」を米投資ファンド、ベインキャピタルに8,147億円で売却する。ただ、セブン＆アイは売却後も35％の株式を保有し、一定の関与を続ける③セブン銀行について、2025年度中に株式の保有比率を40％未満に引き下げ、連結対象から外す④上場液や事業売却益は自社株買いに充て、2030年度までに総額２兆円の自社株買いを実施する。

2011年３月11日。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から14年を迎える。東京商工リサーチのまとめによると、震災が一因の関連倒産は2011年に544件発生。その後も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、2014年に175件に減少。2022年まで逓減傾向をたどり底打ち。2024年は16件にとどまり、初めて20件を下回った。
都道府県別では、最多は東京の594件。次いで宮城224件、福島99件、岩手97件、北海道85件、茨城84件、神奈川83件、千葉77件、福岡71件、栃木64件と、島根を除いた46都道府県に広がっている。
産業別ではサービス業ほか541件（構成比26.2％）が最多。このうち宿泊業126件と飲食店97件が４割（同41.2％）を占める。次いで製造業484件（同23.4％）、卸売業381件（同18.4％）、建設業235件（同11.3％）、小売業196件（同9.4％）、運輸業88件、情報通信業67件などと続く。

欧州連合（EU）は３月６日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた特別首脳会議で「再軍備計画」を推進することで大筋合意した。国防予算積み増しを可能にするため、各国の財政規律に関するルールを緩和するほか、1,500億ユーロ（約24兆円）の資金供給の枠組みを創設する。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は首脳会議後の会見で、資金供給枠組みや財政ルール緩和などを通じ、防衛強化のために総額8,000億ユーロの資金確保を目指すと説明。トランプ米政権が欧州に求める抜本的な防衛増強に応える姿勢を示した。

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」の名誉館長に３月５日、兵庫県出身の俳優、藤原紀香さんが就任した。同日、経済産業省で武藤経産相から任命状を受け取った。
藤原さんは「しっかり日本館のテーマを学び、わかりやすい形で皆さんに発信して、一人でも多くの方に万博へ、日本館へ来ていただけるよう心して務めます」と話していた。藤原さんは万博の開催期間中、日本館で行われるイベントにも出席する予定。

米国ホワイトハウスは３月５日、４日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税について「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を通じて入ってくるあらゆる自動車について、１カ月除外する」とし、対象から１カ月除外すると発表した。ビレット報道官は、「この決断はトランプ大統領がフォードやGM（ゼネラル・モーターズ）など自動車メーカー３社から要請を受けた結果だ」と説明した。

選挙運動用ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案は３月４日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
改正案では、選挙の公営掲示板に掲示するポスターに候補者名を見やすく記載する規定を設け、商品広告など営利目的の行為をした者には100万円以下の罰金を科すと定めた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月３日、自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を一部監査すると発表した。排出基準に達しない自動車メーカーに対する罰金の適用を、2025年から２年間延期する。