JR東日本は物流需要の高まりに対応、今秋から平日限定で新幹線に荷物専用車両を導入する。東北新幹線の旅客の編成に連結させる形で運行し、盛岡ー東京間の上り列車に導入する計画。これに先立ち、４月から新青森ー東京間の上り線で客室を使って最大で段ボール200箱程度を毎週運ぶ事業を始める予定。
今秋から導入する荷物専用車両は引退した「E３系」の１編成７車両を活用し、座席を外し荷崩れを防ぐ設備などを取り付けて、荷物を専用に運ぶ編成にする。。最大で段ボール1,000個程度まで載せることができ、家財などの大型荷物の運搬も検討している。

三菱自動車は３月３日、大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用車の電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を２台提供した。走行中にCO2を排出しない環境性能に加え、低重心で揺れが少なく患者らへの負担を軽減できる利点がある。満充電時の最大航続距離は180km。万博閉幕後は、大阪府内の２つの消防本部に譲渡される。

大阪外食産業協会は３月３日、大阪・関西万博に出展するパビリオンを、報道陣に公開した。パビリオンは２階建て。建物の正面には、様々な食材を運ぶ宝船をデザインした立体看板を設置し、テーマである「新・天下の台所」を表現した。江戸時代の大阪・道頓堀川沿いに立ち並んでいた蔵屋敷を模し、テイクアウトの飲食店９店を配置した。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は３月３日、米国で新たに1,000億ドル（約15兆円）の投資を行うと表明した。AI（人工知能）向けの最先端品を現地生産し、トランプ政権の関税攻勢に対処するのが狙いとみられる。
TSMCは米国で新たに３つの半導体工場や研究開発拠点のほか、半導体製造の「後工程」と呼ばれる作業を手掛ける施設も２つ開設する。これによりAI向け半導体の、アップル、エヌビディア、クアルコムなどへの供給網が米国内で完結する。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場のシンボルとして建設された「大屋根リング」が３月４日、”世界最大の木造建築物”としてギネス世界記録に認定された。ギネス認定員から同日、博覧会協会の石毛博行事務総長に認定証が手渡された。
大屋根リングの建築面積は６万1,035㎡。１周およそ２km、高さおよそ20ｍの木造建築物。

大阪公立大と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、感染症研究に関する包括連携協定を締結したと発表した。大阪市内で開かれた締結式には、辰巳砂昌弘学長と手代木功社長らが出席。感染症の世界的大流行（パンデミック）の初期段階から治療薬や検査薬の開発に、迅速に取り組める体制づくりを目指す。

米国のトランプ政権は３月４日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動した。また、中国からの輸入品にも10％の関税を上乗せした。これに対し中国政府やカナダ政府は直ちに対抗措置を表明、互いに関税をかけ合う貿易戦争は激化の様相を呈している。

国家間の紛争を国際法に基づいて解決する国連常設機関、国際司法裁判所（ICJ、所在地：オランダ・ハーグ）は３月３日、新所長に同裁判所裁判官の岩沢雄司氏（70）を選出した。発表によると、レバノン首相に就任するため今年１月退任した前任のナワフ・サラム氏の任期である2027年まで、岩沢氏が引き継ぐ。日本人がICJ所長を務めるのは、小和田恒氏（2009〜2012年）以来。

大阪市北区の造幣局で３月３日、４月13日開幕する大阪・関西万博に向けて発行される２種類の記念硬貨（１万円金貨と1,000円銀貨）の製造が始まり、打ち初め式が行われた。元大関、貴景勝の湊川親方が招かれ、スイッチを押し製造が始まった。記念硬貨はこれまでに２回発行され、今回が最後となる。
今回発行される銀貨の表面には、公式キャラクター、ミャクミャクと万博会場の夢洲に虹がかかっている様子がカラーで描かれており、光をあてると「EXPO」の文字があらわれるようになっている。
今回の記念硬貨は、材料費のほか特殊な技術が使われていることなどから、販売価格が額面を大きく上回るプレミアム型の記念硬貨で、送料・税込みで金貨は26万8,000円、銀貨は１万5,200円で販売される。申し込みは３月６日から。