ソニーグループは８月11日、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）と合弁会社を設立し、2029年に熊本県内でスマートフォン向けの次世代イメージセンサーの量産を開始すると発表した。新設する合弁会社はソニーが4,650億円、TSMCが約2,820億円、両社で合わせて約7,470億円を出資する。このほか、日本政府からの資金支援も経済産業省と協議する。

コメダホールディングス（HD）は、タイの首都バンコクに「コメダ珈琲店」を初出店すると発表した。現地法人を通じて出店し、年内に開業する予定。
同社は海外ではグループ全体で、７月末時点で81店舗を展開。海外では台湾、インドネシアなどに次ぐ６拠点目。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で事業を拡大する。
ドリンクを注文すると、トーストが無料で付いてくる「モーニングサービス」などに加え、現地の食文化を踏まえたオリジナルメニューの開発も進める。

米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は８月10日、高性能のAI（人工知能）の技術を外部に公開し、一部を「数十億人が使える無料版として提供する」と表明した。
AIの利用が高額化する中、大部分が無料で使えるインターネットと同様に、低価格化を進め普及を狙う。

子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行が８月８日、中国・広東省深圳市の大型商業施設に中国で２店舗目となる直営店を開設した。華南地域では初の出店となる。
深圳市南山区の商業施設「深圳湾万象城」４階の子供服売り場に広さ約77㎡の店舗を出店した。同じフロアに米ラルフ・ローレンや英バーバリーなども出店しているという。

世界の電気自動車（EV）の平均価格が、2025年にハイブリッド車（HV）の価格を下回った。EVの普及で電池などの主要部品の価格が下がったほか、大量生産で生産コストを抑えた中国製EVが新興国に流入したため。こうした状況は、HVに強みを持つ日本勢ににとって逆風となる。
これまではEVと比べ割安のHVが、供給過多のEVとは一線を引いた形で自動車市場の売れ筋となっていた。

デベロッパーが加盟する不動産協会（本部：東京都千代田区）と、ゼネコンの日本建設業連合会（本部：東京都中央区）は建設費高騰への対策を検討する協議体を設置、始動した。
両業界が直面する、値上がりが続く建設諸資材の高騰を巡る政府への要請を含めた抜本的対策を探る。

米スペースＸが８月４日発表した４〜６月期決算は、最終損益が５億4,100万ドル（約850億円）の赤字（前年同期は10億ドルの赤字）だった。売上高は前年同期比92％増の78億1,400万ドル。AI（人工知能）やロケット部門の赤字を、通信サービス事業で補う構図が続いている。

台湾積体電路製造（TSMC）は８月３日までに熊本工場（所在地：熊本県菊陽町）の生産を地震前の水準に復旧した。同工場は７月28日に発生した地震で震度５強を観測し、製造装置の検査や調整を続けていた。
また、TSMCは同日、被災地の復旧・復興支援に向け、２億5,000万円を寄付すると発表した。

伊藤忠商事は８月４日、モロッコの最大都市カサブランカでごみ焼却発電所を建設すると発表した。同社が参画する事業体がカサブランカ市と契約を結んだ。事業費は約1,700億円。
発電所は2026年内にも建設に着手する。2030年にも稼働し、30年間運営する。年間のごみ処理量は150トン。発電出力は115メガワット。家庭ごみを燃やし、余剰熱やごみ由来のメタンガスで発電する。太陽光発電設備も併設する。
同事業にはカナデビア子会社、カナデビアイノバほか、モロッコの国営電力、水道公社なども加わる。
施設全体の発電出力は約170メガワットになる。人口が400万人を超すカサブランカ市の３割弱にあたる約100万人の年間電力需要を賄える。

トヨタ自動車が７月30日に発表した2026年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比３％減の500万8,898台だった。ガソリン価格の高騰で需要が低迷する主要市場の中国が全体を下押しし、２年ぶりに前年割れとなった。
ただ、それでも電気自動車（EV）失速で苦戦するフォルクスワーゲン（VW）などを尻目に７年連続の世界販売首位を堅持した。
ハイブリッド車（HV）などを含む電動車の販売を伸ばし、世界販売全体に占める電動車比率は54％に達し、同期間として初めて電動車が半数を超えた。