デベロッパーが加盟する不動産協会（本部：東京都千代田区）と、ゼネコンの日本建設業連合会（本部：東京都中央区）は建設費高騰への対策を検討する協議体を設置、始動した。
両業界が直面する、値上がりが続く建設諸資材の高騰を巡る政府への要請を含めた抜本的対策を探る。

米スペースＸが８月４日発表した４〜６月期決算は、最終損益が５億4,100万ドル（約850億円）の赤字（前年同期は10億ドルの赤字）だった。売上高は前年同期比92％増の78億1,400万ドル。AI（人工知能）やロケット部門の赤字を、通信サービス事業で補う構図が続いている。

台湾積体電路製造（TSMC）は８月３日までに熊本工場（所在地：熊本県菊陽町）の生産を地震前の水準に復旧した。同工場は７月28日に発生した地震で震度５強を観測し、製造装置の検査や調整を続けていた。
また、TSMCは同日、被災地の復旧・復興支援に向け、２億5,000万円を寄付すると発表した。

伊藤忠商事は８月４日、モロッコの最大都市カサブランカでごみ焼却発電所を建設すると発表した。同社が参画する事業体がカサブランカ市と契約を結んだ。事業費は約1,700億円。
発電所は2026年内にも建設に着手する。2030年にも稼働し、30年間運営する。年間のごみ処理量は150トン。発電出力は115メガワット。家庭ごみを燃やし、余剰熱やごみ由来のメタンガスで発電する。太陽光発電設備も併設する。
同事業にはカナデビア子会社、カナデビアイノバほか、モロッコの国営電力、水道公社なども加わる。
施設全体の発電出力は約170メガワットになる。人口が400万人を超すカサブランカ市の３割弱にあたる約100万人の年間電力需要を賄える。

トヨタ自動車が７月30日に発表した2026年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比３％減の500万8,898台だった。ガソリン価格の高騰で需要が低迷する主要市場の中国が全体を下押しし、２年ぶりに前年割れとなった。
ただ、それでも電気自動車（EV）失速で苦戦するフォルクスワーゲン（VW）などを尻目に７年連続の世界販売首位を堅持した。
ハイブリッド車（HV）などを含む電動車の販売を伸ばし、世界販売全体に占める電動車比率は54％に達し、同期間として初めて電動車が半数を超えた。

スズキは７月30日、インド・グジャラート州のハンサンプール工場を拡大し、自動車の年間生産能力が100万台に達したと発表した。ハンサンプール工場で４本目となる製造ラインを設置し、同日稼働開始した。単一拠点で年間100万台体制は、同社として初めて。この結果、インドに保有する工場の年間生産能力は計290万台となった。

「業務スーパー」の神戸物産が８月６日、神戸・三宮に新業態となる韓国居酒屋をオープンする。店舗名は「韓国酒場 ハンサン 三宮店」。日本では馴染みの薄い料理も、気軽に挑戦できるよう、１人前から注文できる量のメニューを揃える。

東レは７月29日、リチウムイオン電池の負極材向けのフィルム集電体を開発したと発表した。通常は銅のみが使われるが、フィルムと銅箔を組み合わせることで軽くする。電池の軽量化と高容量化につなげる。銅のみを使った場合と比べ50〜60％軽くできる。

豊田通商は７月28日、小型モビリティー新興のリーンモビリティ（本社：愛知県豊田市）と販売代理店契約を結んだと発表した。３輪（前２輪、後ろ１輪）タイプの超小型EV（電気自動車）「Lean(リーン)３」を、主に都市部の顧客向けに販売する。