農林水産省は２月３日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が前年比12.8％増の1兆7,005億円だったと発表した。13年連続で過去最高を更新した。グローバル消費市場での健康志向の高まりを背景に、世界的な和食人気の拡大が続いていることを示した。
ただ、中国が東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を機に、水産物輸入の全面停止措置があって、政府が2025年の輸出目標としていた２兆円の達成はならなかった。
2025年の品目別では、ブームとなった緑茶が前年の約２倍に伸びたほか、牛肉やコメなど主要20品目が過去最高を記録した。輸出相手国・地域別では、米国が13.7％増の2,762億円で首位だった。以下、２位が香港で2,228億円、３位が台湾で1,812億円、４位が中国で1,799億円だった。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円に目標設定しているが、新規輸出先や二次加工品を含めた市場開拓が課題となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月２日、電気自動車（EV）の系商用バン「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を発売した。これらはトヨタ自動車、スズキと共同開発したEVシステムによって、航続距離を257kmまで伸ばしたのが最大の特徴。当初トヨタ、スズキと同様に2023年度に市場投入する計画だったが、認証不正問題の発覚により大幅に遅れた。
価格は最安タイプで314万6,000円からと、既存の継承用EVの中では最も高い。これは、航続距離を長くするため電池を多く積み込み、急速充電口を標準視装備にしたため。
航続距離は先発組の三菱自動車、日産自動車が180km、ホンダが245km。物流などの商用だけに、航続距離延伸を訴求する。ダイハツの顧客調査では航続距離への関心が最も高かったという。

出光興産（本社：東京都千代田区）は１月29日、全個体リチウムイオン電池向け材料となる固体電解質を製造する大型パイロット装置について、最終投資決定を行い、千葉事業所（所在地：千葉県市原市）内で建設を開始した。いよいよ量産に向けた段階へ入った。2027年中の完工を目指す。生産能力は年間数百トン規模を見込む。
同社はトヨタ自動車と協業し、2027〜2028年の全固体電池搭載のBEV（バッテリー電気自動車）の実用化を目標に、材料開発と量産技術の確立を進めてきた。

内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は２月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（所在地：東京都小笠原村）沖の水深約5,700ｍの深海底から「レアアース」（希土類）を含んだ泥の試掘に成功したと発表した。
試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環で、東京から約1,900km離れた南鳥島の排他的経済水域（EEZ）で行われた。
世界のレアアースの生産量の大半を握る中国が、そのグローバル市場への供給を巡り、外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の試掘成功はレアアース国産化に向けた大きな一歩になるとみられる。

車の本格的な自動運転普及へ向け、国連が策定を進める自動運転に関する安全基準の原案が判明した。これは特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル４」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録の装置などを義務付ける。一般道を含むすべての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。
現在、レベル４に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその”ひな型”となるもの。原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記」している。６月の策定を目指す。
日本では道路交通法の改正などにより、レベル４での自動運転は制度上は可能だが、普及には時間がかかるとみられている。国連基準の策定は量産化につながるもので、本格的な自動運転普及への道が開かれる。

大阪府と大阪メトロは１月29日、延期されていた南河内地域での自動運転バスの実証実験について、車両の点検などを行った後、3月に開始することを明らかにした。当面は運転手のみでテスト走行し、６月から顧客を乗せて実証実験に移るとしている。
実証実験はEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）社製のバスを使って昨年11月に開始予定だったが」、同社製バスで不具合が見つかったことを受け、スケジュールを見直していた。

国内自動車大手７社が１月29日発表した2025年の世界販売台数は、前年比0.1％増の計2,432万台だった。トヨタ自動車が前年比4.6％、スズキが1.4％それぞれ販売を伸ばした一方で、５社が中国市場での苦戦で前年を下回った。スズキは主力市場のインドで伸ばし、日産自動車を抜き、国内３位に浮上した。
トヨタ、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で4.6％増の1,132万台と過去最高で、６年連続で世界一となった。トヨタ単体でも3.7％増の1,053万台と過去最高を更新した。スズキはインド市場で販売台数が過去最高となり、329万台で、4.4％減の320万台にとどまった日産を抜いた。

キヤノンは１月29日、小川一登副社長（67）が社長に昇格する人事を発表した。御手洗富士夫会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）（90）は社長職を外れることになった。ただ、御手洗氏は会長兼CEOにとどまり、新社長と二人三脚で経営にあたる。
小川氏は、シンガポールやカナダの販売子会社の社長、米国の販売統括子会社の社長を務めるなど海外勤務が長い。キヤノンは売上高の８割を海外事業で稼いでおり、これまで海外事業を担ってきた小川氏を社長に据え、引き続き海外展開を強化する。

欧州自動車工業会（ACEA）のまとめによると、2025年の欧州連合（EU）の新車販売台数で、ハイブリッド車（HV）のシェアが前年の31％から34％に伸び、初めてガソリン車を抜いて動力別で首位になった。
全体の新車販売台数は前年比1.8％増の1,082万台で、HVは13.7％増の373万台に伸びた。ガソリン車は18.7％減の288万台で、シェアは27％（前年33％）に低下した。電気自動車（EV）は約３割増の188万台で、シェアは17％（同14％）となった。
HVはガソリン車より燃費や環境性能に優れ、EVより安価なため、人気を集めている。

日本映画製作者連盟は１月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年１月25日現在のトップは、興行収入歴代２位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の391億4,000万円。２位に、実写邦画で歴代１位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。