米オープン AIと米マイクロソフト（MS）は４月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI（人工知能）モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。
MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。
今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。

外食大手のFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）（本社：大阪府吹田市）の中国法人は４月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。

NTTドコモの海外事業子会社、NTTドコモ・グローバルは、タイの財閥、CPグループ傘下の小売企業とインターネット通販の運営などで協業すると発表した。CPはタイではコンビニエンスストアやスーパー、携帯電話サービス、ネット通販を展開する複合企業体。
タイでは、低価格が売りの中国系のネット通販が台頭し、小売市場の競争が激化している。ドコモは、日本で展開する共通ポイントを活用した「経済圏」の構築ノウハウなども提供する。

トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比2.0％増の1,047万台と２年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7％増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2％増の292万台。反面、中国は1.4％減の176万台にとどまった。国内も2.0％減の147万台と３年ぶりに150万台を下回った。
主要車種別にみると、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの電動車の販売は6.5％増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2％増の445万台、EVは68.4％増の24万台だった。
なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5％増の1,128万台で、過去最高だった。

コスモエネルギーホールディングス（HD）は４月26日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という中東情勢の緊迫化を受け、日本政府が代替調達を進めていたカリフォルニア州の米国産原油が日本に到着したと明らかにした。代替調達原油の具体的な動きが明らかになるのは初めて。
東京湾内の同社の原油受け入れ設備、京葉シーバス（本社所在地：千葉市）に同日午前、タンカーが到着した。原油は海底パイプライン設備を通じてコスモ石油千葉製油所に送られガソリンなどに精製される。

三菱電機は４月24日、自動車機器事業について、台湾の鴻海精密工業との共同運営の検討開始に合意したと発表した。両社は電動化や自動運転など、自動車機器分野で協業領域を拡大する。自動車機器子会社、三菱電機モビリティへの50％出資受け入れも視野に検討を進める。
三菱電機は、鴻海の電気自動車（EV）の車体構造に関する知見を活用し、自動運転技術などを含む日本発の高品質なEVプラットフォームの提供を目指す。

農林水産省は４月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30％未満とする③太陽光パネルを地上から３ｍ以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の４haから２haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。

自動車部品大手デンソーが２月に申し入れしていた、半導体大手ロームに対する買収提案を撤回する方針を固めた。ロームは３月から東芝、三菱電機の３社でパワー半導体事業の統合に向けた協議を進めており、当初見込んだ相乗効果が得られないと判断したとみられる。これにより、自動車の高性能化には不可欠な半導体事業の強化に向け、新たな提携戦略を模索する。

中東情勢の悪化を受け、ナフサの調達難に伴い石油化学誘導品の稼働率が低下している。石油化学工業協会は４月23日、３月のエチレン生産設備の稼働率が前月比で7.1ポイント低い68.6％となり、記録が残る1996年以降で最低だったと発表した。エチレンの主原料となるナフサの調達難を見据え減産の動きが広がっている。
エチレン設備の稼働率の低下は４カ月連続で、３月はこれまでの最低だった2009年３月の74.1％を下回った。エチレンの生産設備は一度停止すると再稼働に時間がかかる。石油化学メーカーは設備の停止を避けるため、３月から国内全12基のうち少なくとも６基で減産している。

ホンダは４月23日、韓国での自動車販売を2026年末で終了すると発表した。ただ、車両の部品供給や保証対応などのアフターサービスは続ける。一方、好調な二輪事業は継続、経営資源を集中する。
ホンダの韓国における2025年の自動車販売台数は1,951台で、ピーク時の2008年と比べ8割以上減少していた。