中東情勢の悪化を受けて、合成繊維大手各社が相次いで値上げを発表している。原油価格の高騰でエチレンなど中間材料が上昇し、合成繊維の価格にも転嫁された形。これらは衣料品、日用品、家電製品など幅広く使われており、様々な製品の価格にも波及するとみられる。
東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシーは４月８日、釣り糸や安全手袋に加工される高機能なポリエチレンの糸や生地を、５月１日出荷分から５〜10％引き上げると発表した。同社は前日、空気清浄機のフィルターや自動車シートに使われるポリエステルやポリプロピレンの不織布などを20％以上値上げすると発表している。
帝人グループの帝人フロンティアも、７日から衣類やクッションなどの素材となるポリエステルの糸や綿、不織布20％以上、生地を15〜25％引き上げている。東レも４月出荷分から、上着やエアバッグに使われるナイロン、マスクやおむつに用いるポリプロピレンなどの繊維製品８種類を１キロあたり20〜110円以上値上げしている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月８日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社：ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局（BARDA）が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で４億8,200万ドル（約760億円）の資金提供を受ける。

牛丼チェーン「すき家」、回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス（HD）創業者で会長の小川賢太郎氏が４月６日、心筋梗塞のため亡くなった。77歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
石川県出身。1982年にゼンショーを設立し、初代社長に就いた。2025年３月期には国内の外食企業として初の売上高１兆円を達成。ゼンショーHDを国内有数の外食大手に押し上げた。現在、国内外で約１万5,000店舗を構える。2025年６月に社長を次男の洋平氏に譲り、会長に就任。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は４月６日、2028年半ばにフィリピンでハイブリッド車（HV）の生産を開始すると発表した。マニラ近郊の既存工場に、新たに70億ペソ（約180億円）を投じて小型車を生産する。生産能力は現在の２割増の年間６万台を見込み、海外への輸出も検討する。同国政府の電動車生産支援制度を活用する。同社がHVを生産するのはタイに続いて２カ国目。

原油高によるナフサをはじめとする誘導品の値上がりに伴い、建材やインフラ用資材、工業製品を中心に、化学大手各社の値上げの動きは更に広がっている。
ユニチカは４月６日、主に半導体の製造工程で使用するポリエステルフィルムを、４月21日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は１kgあたり100円以上。原料調達や物流コストの急速な上昇を踏まえ、通常値上げ幅の２倍以上となった。
クラレも同日、イソプレノールやシトラールなど５種類の中間原料のを、４月13日出荷分から平均20％値上げすると発表した。これらは農薬や工業用の洗浄剤、香料に使われる。
カネカは４月１日、ポリスチレンを原料とする断熱材を４割値上げした。積水化学工業も５月７日出荷分から、水道管などに使われるポリスチレン管で20％以上、塩化ビニール管で12％以上の値上げを予定している。

東海道新幹線の2025年度の利用者数が７年ぶりに過去最多を更新する見通しとなった。JR東海によると、2025年度の利用者数は３月25日時点で、これまでこれまでピークだった2018年度を６％ほど上回っている。同社は主要区間の新横浜ー静岡の利用者数を基準に各年度を比較している。
2025年４〜10月の大阪・関西万博の開催が乗客数を底上げし、円安を背景とした訪日客需要の拡大も利用者増につながった。

エターナルホスピタリティグループは４月４日、ベトナムの首都ハノイに焼鳥店「鳥貴族」をオープンした。東南アジアでは初めての出店となる。価格は焼き鳥１本１万9,000ドン（約115円）から。ベトナムでも同グループの訴求ポイントの低価格戦略を推進する。
同グループは今後、東南アジアが主戦場になると判断し、鳥貴族で６月頃にシンガポール、秋頃にフィリピンでもそれぞれ出店する予定。

政府は４月３日、AI（人工知能）を搭載したロボットの振興策「AIロボティクス戦略」を公表した。AIロボットの開発や導入、拠点整備の３つを柱に政府が支援策を講じ、国際競争力を強化する。今後策定する成長戦略に反映し、関連予算の確保につなげる。
AIロボットの導入支援は、需要が見込める16分野で先行して進める。物流、建設、小売、介護、農業、災害対応、防衛などが対象となる。2040年までに米中に並ぶ３割超の世界シェア獲得を目指すとしている。

商船三井は４月４日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス（LPG）船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は２隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は３日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が２日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。