トヨタ自動車はインドに完成車の新工場をつくる。同国での生産規模を2030年代に100万台と現行の３倍に増強する。新工場はインドに加え、中東、アフリカに車を供給する輸出拠点の役割を担う。
自動車メーカーの競争軸は、頭打ちの米国、中国など主要市場から、グローバルサウス（新興・途上国）へ移る。日本経済新聞が報じた。

ニチレイは４月30日、インドネシアの低温物流企業２社の株式51％を取得し、連結子会社化すると発表した。子会社のニチレイロジグループを通じて、現地のPT Mega Indo LogistikとPT Mega Internasional Sejahteraの株式を取得する。株式譲渡は６月に実行予定。
買収予定の前記２社は、インドネシア国内で低温物流事業を展開している。Indo Logistikは低輸油配送、Internasional Sejahteraは冷凍・冷蔵低温倉庫の保管事業をそれぞれ手掛けている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名・レケンビ」の2026年３月期の売上高にあたる売上収益が、従来予想の765億円を上回る880億円（速報値）だったと発表した。主要国別の売り上げは米国が446億円、日本が244億円、中国が124億円だった。

トランプ米政権が課した相互関税の還付措置により、米大手自動車メーカーが相次ぎ2026年12月期の通期利益を上方修正した。
ゼネラルモーターズ（GM）は４月28日、関税還付により2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）予想を５億ドル（約800億円）上方修正した。フォード・モーターも29日、2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）の見通しを５億ドル上方修正した。米自動車大手の間で関税還付による利益の上方修正の発表が広がっている。

自動車部品大手デンソーは４月28日の取締役会で、２月に車載半導体の調達力の強化を目的に提案していた半導体大手ロームに対する、買収提案の取り下げを決議したと発表した。デンソーの林新之助社長は「これ以上協議を進めても、両社の価値向上に至るシナリオが描けない」と説明している。

KDDIは４月28日、伊豆大島（所在地：東京都大島町）に、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」と太陽光発電を組み合わせたWi-Fi(ワイファイ)設備を設置したと発表した。Wi-Fi設備は三原山の東側に広がる火山灰のエリア「裏砂漠」の入口の」駐車場に設置した。
これは、火山の噴火時などの災害時にも通信が可能だ。KDDI以外の携帯電話の契約者でも使える。来訪者に無料で開放し、非常時の通信手段として活用してもらう。

JR西日本は、りそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行と資本業務提携を結び、銀行サービスに参入する方針を固めた。関西みらい銀行株式の20％を取得し、預金やローンなど金融サービスを提供できるようにする。鉄道沿線人口の減少が見込まれる中で、酷悪との新たな接点を増やし、自社経済圏への囲い込みを強化するのが狙い。
JR西日本とりそなHDは４月28日、資本業務提携を検討していることを明らかにした。

大和証券グループ本社は４月27日、オリックスの子会社、オリックス銀行を買収すると発表した。2026年10月までに子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化する。収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ。
大和ネクスト銀行とオリックス銀行は将来的に合併させる方針。統合銀行の総資産は単純合算で９兆円に上り、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行などに次ぐ規模となる。

テルモは４月27日、一般向けに焼く10秒で測定可能な電子体温計を発売した。検温にかかかる時間を従来品の半分に短縮した。水洗いやアルコール消毒にも対応する。薬局やドラッグストアを中心に販売する。価格はオープンだが、2,000円前後になる見込み。