家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンの両社は６月５日、経営統合することで基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。会長にヤマダHDの山田昇会長、社長にエディオンの久保允誉会長が就任する。同日開いた両社の取締役会で決議した。

国土交通省は、近年増加している持ち家の売却後も賃貸で住み続けられる”リースバック”契約時に、不動産業者が利用者にとって重要な情報を、故意に伝えないことを禁止する。リースバックの運用で、相場より借り主に不利だったり、中には退去を迫れれたりするといったトラブルが増えていることに対応する。
トラブルの発生を防ぐため、賃貸契約を交わす前に、解約条件や家賃、更新の可否などの告知を求めるガイドラインを夏までに策定する予定。

トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU（スバル）、マツダの自動車４社の月次統計によると、５月の米新車販売台数は前年同月比6.1％増の48万4,517台だった。
中東情勢の緊張長期化に伴うガソリン高を背景に、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など電動車の需要が伸び、３カ月ぶりのプラスとなった。

ローソンは６月４日、大阪府池田市で「ハッピーローソン 池田伏尾台店」を開業した。店舗を軸に地域再創生に取り組む「ハッピーローソンタウン」構想の第１号店。行政や家電の相談が受けられる窓口を置くなどして、地域住民の生活を支える。
ハッピーロソンタウン構想では、過疎地などで出した店舗が地域の”ハブ”となり、街づくりや住民の交流の場づくりに取り組む。１号店は阪急バスの営業所跡地に出店した。通常のコンビニ商品ぬ加え、野菜を中心とした生鮮品を販売する。また、コンビニ店としては異例のドローンを配備、地域のセキュリティに保持の楽割を担う。

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と、同大手のエディオンは６月４日、経営統合することで、「検討に入っている」とのコメントを公表した。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。
ヤマダHDの2026年３月期の連結売上高は１兆6,918億円で業界最大手。エディオンは7,937億円で業界５位。両社の売上高を単純に合算すると２兆5,000億円規模で、業界２位のノジマを大きく引き離すことになる。

米スペースXは６月３日、新規株式公開（IPO）に伴う公募で750億ドル（約12兆円）を調達する計画を発表した。公開価格は１株135ドルに設定し、時価総額は約１兆7,700億ドル（約283兆円）となる。
この巨額の調達額は、2019年のサウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコ（約290億ドル）を上回り、過去最大の新規株式公開（IPO）となる。時価総額ベースでも、米国では史上最大のIPOとなる見込み。

エービーシー・マートは６月１日、韓国衣料大手のイーランドグループから、靴専門のセレクトショップ「FOLDER」の事業を買収すると発表した。５月27日に韓国公正取引委員会から承認を得た。FOLDERは韓国に直営店を35店舗展開。店舗の売上高は1,000億ウォン（約105億円）規模。買収額は非公表。
エービーシー・マートは２月末時点で、韓国で320店舗展開しており、店舗数は海外で最も多い。

米アンソロピックは６月２日、サイバー攻撃への悪用懸念から非公開としていたAI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」の提供先に、15カ国以上の150社・組織を加えると発表した。ミュトスの提供先はこれまで米企業中心に約50社・組織や米政府期間に限っていたが、今回の発表で日本含め15カ国の200社・組織が使えるようになる。

公正取引委員会は６月２日、人材派遣会社大手５社に対し労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立入検査を始めた。今回、立ち入り検査を受けるのはパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、マンパワーグループ、アデコ（いずれも本社：東京）の５社。

中東危機による原油、燃料価格の急上昇を受け、世界でEV（電気自動車）の販売が急増している。その結果、３月もしくは４月に単月販売が過去最高となった国が37カ国に上った。これにより、新車販売に占めるEVの比率が38カ国で１割を超えた。