「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ニデック 25年3月期まで5期連続の違法配当 決算修正で判明

ニデックは過年度の決算修正に伴い、2025年3月期までの5期連続で配当や自社株買いが会社法上の分配可能額を超過していたことを明らかにした。会社法違反にあたり、取締役や監査法人に対する株主代表訴訟に発展する可能性がある。
2021年3月期から2025年3月期まで各期の配当と自社株買いの総額は、分配可能額を約80億~約990億円上回っていた。その結果、2025年3月期までの5年間の累計の分配可能額の超過分は約2,400億円に上った。

脊髄損傷の再生医療製品 ニプロ「ステミック注」本承認へ

厚生労働省の専門部会は10月15日、外傷性の脊髄損傷向け再生医療製品、ニプロの「ステミック注」について、製造販売を了承した。薬事審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会が了承した。1カ月以内をめどに厚労相が本承認する。
これまでは安全性を確認し、有効性が推定できる段階で暫定的に販売を認める条件・期限付き商人だった。

日本カジノスクール MGM大阪公認ディーラー育成へ

カジノディーラー育成機関、日本カジノスクール(本部:東京都宿区)は10月15日、2027年4月にディーラー育成コースを新設すると発表した。大阪IRで働くことを目指すディーラーの育成に特化する。学費は3カ月~1年の受講期間で、入学金を含め55万8,000~60万2,000円。
大阪・夢洲で建設が進められている、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の運営主体、MGM大阪公認のプログラムを提供する。2030年秋ごろIR開業を見据え、国内の人材育成に力を入れる。

シャープ 水を再利用, 使用量を96%削減できる洗濯機公開

シャープは10月13日、千葉県・幕張メッセで始まった「CEATEC(シーテック)2026」で、水をろ過、浄化して繰り返し利用できる洗濯機を公開した。これは独自のフィルターを使で洗濯後の水をろ過し、次の選択に再利用するもので、水の使用量を96%削減できるとしている。
排水の必要がないほか、アルカリイオン水を使うことで、洗剤が不要になるという。洗濯物は最大8kgまで対応する。災害時の避難所などでの活用想定する。2027年春の発売を目指す。

SBI 韓国のカード会社と協業 AI使った越境決済で

SBIホールディングスは10月13日、韓国のカード大手、KB国民カードと、デジタル通貨を使った越境決済で協業することで合意したと発表した。AI(人工知能)が人に代わり、旅行予約や決済を行う際、デジタル通貨を使い、安全に日韓でデジタル決済ができる仕組みを検討する。
なお、協業の枠組みにはかんこくのIT企業、エバースピンなども加わる。

日本企業M&A 1~9月は3,882件で過去最多 海外勢326件

M&A調査のレコフデータのまとめによると、日本企業が関わる2026年1~9月のM&A(合併・買収)の件数が3,882件と1~9月では過去最多となった。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いだ。その結果、特に海外勢による買収が326件と、これまでの最多だった2025年より2割以上増えた。

鳥貴族がフィリピン進出 10/12 マニラ首都圏に1号店開業

エターナルホスピタリティグループは10月12日、マニラ首都圏に焼鳥店「鳥貴族」のフィリピン1号店を開業した。東南アジアへの出店はベトナムシンガポールに続き3カ国目。フィリピンで外食事業を展開するJTCグループとフランチャイズ(FC)契約を締結した。
フィリピン1号店では日本と同様、均一価格を採用し、一皿190ペソ(約480円)に設定している。

国内4~9月EV販売が過去最高 2.5倍の7万台超 補助金効果

自動車販売の業界2団体のまとめによると、国内4~9月の軽自動車を含む乗用電気自動車(EV)の販売台数は前年同期比2.5倍の7万273台と過去最多だった。2026年から国のEV補助金が増額されたことなどが好影響した。その結果、新車販売に占めるEVのシェアは3.7%に上昇した。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と、全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の2団体のまとめを集計した。

パナソニックHD AIで高齢者の異変予兆検知 27年度事業化

パナソニックホールディングス(HD)は10月5日、高齢者の健康状態の異変の予兆を捉えるAI(人工知能)を開発したと発表した。センサーで取得した心拍数などのデータから察知し、介護施設のスタッフなどに通知する。10月から実証実験を始め、2027年度の事業化を目指す。
社会福祉法人ユーアイ二十一(所在地:神奈川県横須賀市)と協力し、10月から実際の介護施設で3カ月間、実証実験する。

公取委 ビール大手4社を強制調査 出荷価格でカルテルの疑い

公正取引委員会は10月7日、ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの国内大手4社を、独占禁止法違反の疑いで強制調査した。
4社は、ビール業業界団体の本来の会合(第一木曜日)後、営業部門の課長クラスがビール、発泡酒、第3のビールの出荷価格の時期などについて調整、協議していたとみられる。
国内のビール市場は大手4社がシェアの9割超を占める。原材料価格などの高騰を理由に、値上げが繰り返される中、年間出荷額が1兆円超の巨大市場で価格調整の疑いが浮上した。