大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手掛ける太陽工業（東京本社：東京都世田谷区、大阪本社：大阪市淀川区）は11月12日、UAE（アラブ首長国連邦）・ドバイの現地法人Taiyo Middle East LLCを通じ、サウジアラビア、ある・ホバール市で建設計画されているアラムコ・スタジアムの設計、製造、施工を受注したと発表した。膜工事は2026年1月から開始、同年６月〜７月の完成を目指す。
同スタジアムは、収容人数４万7,000人の多目的スタジアムで、2027年開催のアジア最大のサッカー大会会場となるほか、2034年に開催予定の国際的なサッカー大会の試合も予定されている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は11月12日、同社としてインドで初の電動二輪車を2026年に発売すると発表した。発売するのは、自社開発の電動スポーツスクーター「AEROX E（アエロックス イー）」と、同社が出資する新興企業、River Mobility Private Limitedと共同開発したモデル「EC-06（イーシー零シックス）」の２機種を予定。インドで製造する。価格は現時点では非公表。

トヨタ自動車は11月12日、今後５年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表した。次世代モビリティの拡充に充てられ、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）の現地生産を強化する。トランプ米政権の関税政策の影響を軽減するのが狙い。
今回の投資額を加え、同社の米国での累計投資額は約600億ドル（約9.3兆円）に上る。

ユニチカ（本社：大阪市中央区）は11月11日、タイ子会社、タイ・ユニチカ・スパンボンド（タスコ）が手掛ける不織布製造事業を帝人フロンティア（本社：大阪市）のタイ子会社、テイジン・ポリエステル・タイランド（TPL）に譲渡すると発表した。2026年１月に売却が完了する予定で、譲渡額は非公表。譲渡後、タスコは清算を予定。
また、ユニチカ子会社のユニチカトレーディング（本社：大阪市）も婦人衣料事業から撤退する。
ユニチカは祖業の、グループを含めた繊維事業の譲渡や撤退を中心とした抜本的な構造改革を推進しており、この一環。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は11月11日、2025年４〜９月期の連結決算を発表した。大阪・関西万博会場への主要手段となったことで222億円の増収効果があったほか、純利益で前年同期比41％増の229億円と４〜９月期として過去最高だった。
売上高にあたる営業収益は25％増の1,277億円、営業利益は45％増の346億円をそれぞれ計上、いずれも４〜９月期として過去最高。

ソニーグループは11月11日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。営業利益は前期比12.0％増の１兆4,300億円と、８月時点の予想より1,000億円上振れし、過去最高を見込む。人気漫画「鬼滅の刃」シリーズの映画の大ヒットや円安進行が追い風となる。
売上高は0.3％減の12兆円、最終利益は1.6％減の１兆500億円。業績を牽引するのは、稼ぎ頭のアニメやゲームなどエンタテインメント事業。

ソフトバンクグループ（SBG）は11月11日、2025年９月中間連結決算（国際会計基準）を発表した。最終利益が前年同期比2.9倍の２兆9,240億円と中間期として過去最高となった。対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIをはじめ、投資先の企業価値が向上したことが寄与した。
同期の投資利益は３兆9,267億円と、前年同期の２兆6,510億円から１兆円以上増加した。主因がオープンAIの企業価値向上だった。

冬の代表的な京漬物の1つ「千枚漬」の漬け込み作業がピークを迎えている。千枚漬の材料となる京野菜の聖護院かぶらは、秋が深まり底冷えが始まる”立冬”（11月７日）前後のこの時期に甘みが増すといわれている。
京都市左京区の大安本社の作業場では、法被に前掛け姿の職人が直径20cm、重さ２kgほどの聖護院かぶらの皮を手慣れた手つきで皮を剥き、特製のカンナで厚さ2.6mmに削って、手際よく樽の中に並べ漬け込んでいく。千枚漬の漬け込み作業は来年の春先まで湯づくという。

米国の電気自動車（EV）大手テスラは11月６日に開催した年次株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）（54）に対して」10年間で最大１兆ドル（約150兆円）規模の報酬を支払う議案を承認した。総会での賛成率は75％超と、承認に必要な過半数を大きく上回った。
マスク氏の総資産は11月５日時点で4,730億ドル（約72兆円）で世界１位。マスク氏が課せられた目標をクリアして、今回の報酬が実現すれば、世界初の”１兆ドル長者”になる見通し。

ロイター通信は11月６日、米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投資詐欺などに関連した不正な広告から巨額の利益を得ていると報じた。
報道によると、メタは少なくとも過去３年間、投資詐欺や違法なオンラインカジノ、禁止医薬品などに関する広告から収益を得ていたーーとしている。2024年の売上高1,645億ドル（約25.2兆円）のうち、推定で約10％が不正広告に由来していた。