経済産業省は10月21日、EV（電気自動車）などの普及を後押しするため購入者に支給している補助金を、2027年１月から６～８割に減額すると発表した。2027年１月１日以降に新車登録する車両から適用する。
補助の最高額はEVで130万円だったが、78万円に縮小する。プラグインハイブリッド車（PHEV）は85万円から51万円に、燃料電池車（FCV）は150万円から90万円に引き下げられる。

イーロン・マスク氏は10月20日、宇宙事業を手掛ける米スペースXと、EV（電気自動車）の米テスラが経営統合に向け協議していると表明した。両社を集約し、AI（人工知能）開発競争のフロントランナーを狙う。実現すれば、AIや宇宙、EVを手掛ける巨大企業が誕生する。
同氏は、スペースXのCEO（最高経営責任者）として臨んだ決算説明会で、両社に統合協議のため特別委員会を設置したことを明らかにした。そして、マスク氏は「ハードルは高い」が、「一つにする価値は大きい」とコメントしている。

米スペースXの2026年７～９月期決算は、最終損益が44億ドル（約7,000億円）の黒字（前年同期は10億5,000万ドルの赤字）だった。黒字転換は上場後の決算で初。売上高は前年同期比2.6倍の145億7,500万ドルだった。AI部門の売上高が全社の半分を占めた。

ドイツテレコム、フランスのオレンジ、スペインのテレフォニカ、英ボーダフォンの４社は10月19日、スマートフォン向けの衛星通信で連携すると発表した。衛星通信で使う欧州連合（EU）の周波数帯の共同入札の可能性を探る意向表明書に署名した。市場を席巻する米スペースXの衛星通信「スターリンク」に対抗する。

川崎重工業は10月19日、国内最大規模のⅠ日50トンの水素を液化できる設備の建設を始めたと発表した。川崎市内で整備する水素基地内に、機体の水素を冷やしながら圧縮や膨張させて液体にするコールドボックス装置を２基設置する。
液化水素はマイナス253度という極低温になる。そのため、装置には高い耐久性や断熱性が求められる。極低温の液化水素を効率的に運んだり、貯蔵したりする実証実験に用いる。

国内のコンビニエンスストア大手がクレーンゲーム機の設置店を増やしている。ローソンは８月末時点で1,500店を突破。ファミリーマートもおよそ半年間に240店ほどふやした。主軸の食品や日用品・雑貨の購入を目的とした来店に加え、新たな顧客の来店による”ついで買い”を促す。

インド航空大手、エア・インディアは2027年２月２日から同国デリーと関西国際空港間の直行便を運航すると発表した。同社で関空との直行便は初めて。米ボーイングの中型機787－8型機（259席）を使い、週４便運航する。
現在、エア・インディアによるインド直行便は首都圏に集中している。羽田からデリーに週７便、ムンバイに週４便運航している。

千葉・幕張メッセで４日間にわたり開かれていた国内最大級のデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2026」が10月16日、閉幕した。今年は「ジャパンモビリティショー」と併催されたことも相まって、来場者は前年比14％増の11万2,373人に上った。
国際的にAI（人工知能）開発が加速し、「フィジカルAI元年」と呼ばれる年を象徴するように、フィジカルAI関連の技術や製品の展示が多かった。
主催者の電子情報技術産業協会（JEITA）によると、今回は前年比11社増の821社・団体が出展した。このうちスタートアップや大学・研究機関の出展が246社・団体に上り、過去最多だった。

ニデックは過年度の決算修正に伴い、2025年３月期までの５期連続で配当や自社株買いが会社法上の分配可能額を超過していたことを明らかにした。会社法違反にあたり、取締役や監査法人に対する株主代表訴訟に発展する可能性がある。
2021年３月期から2025年３月期まで各期の配当と自社株買いの総額は、分配可能額を約80億～約990億円上回っていた。その結果、2025年３月期までの５年間の累計の分配可能額の超過分は約2,400億円に上った。