経済産業省は４月11日、最先端半導体を開発中のラピダスに対し、6,315億円の追加支援が決まったと発表した。今回の追加補助で、政府によるラピダス支援額は累計約2.4兆円となる。ラピダスは2027年度から回路線幅２㌨・㍍（ナノは10億分の１）の半導体の量産開始を目標にしており、研究開発費に充てる。
ラピダスは同日、北海道千歳市の製造拠点内に半導体の性能や製造技術の改善に向けて製品を評価する「解析センター」の開所式を開いた。また、半導体の組み立てなどを行う「後工程」の試作ラインが本格稼働したことも明らかにした。

東宝とソニーグループ傘下のアニプレックスは４月10日、一部劇場を除き９日に上映を終了したアニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 あかざ（あかざ）再来」の全世界興行収入が1,179億円に達したと発表した。海外で日本の２倍近い興行収入を稼ぎ、日本映画の全世界興行収入として初めて1,000億円の大台を突破して、歴代最高となった。
全世界累計観客数は9,852万人で、うち海外の観客動員数は7,106万人だった。この作品は海外157カ国・地域で放映され、海外興行収入は777億円だった。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は４月９日、米国テネシー州チャタヌーガ工場で生産している電気自動車（EV）生産を終了すると発表した。米国内におけるEVの需要が低迷しているためで、４月中旬に生産を終了し、ガソリン車の生産に切り替える。

中東情勢の悪化を受けて、合成繊維大手各社が相次いで値上げを発表している。原油価格の高騰でエチレンなど中間材料が上昇し、合成繊維の価格にも転嫁された形。これらは衣料品、日用品、家電製品など幅広く使われており、様々な製品の価格にも波及するとみられる。
東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシーは４月８日、釣り糸や安全手袋に加工される高機能なポリエチレンの糸や生地を、５月１日出荷分から５〜10％引き上げると発表した。同社は前日、空気清浄機のフィルターや自動車シートに使われるポリエステルやポリプロピレンの不織布などを20％以上値上げすると発表している。
帝人グループの帝人フロンティアも、７日から衣類やクッションなどの素材となるポリエステルの糸や綿、不織布20％以上、生地を15〜25％引き上げている。東レも４月出荷分から、上着やエアバッグに使われるナイロン、マスクやおむつに用いるポリプロピレンなどの繊維製品８種類を１キロあたり20〜110円以上値上げしている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月８日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社：ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局（BARDA）が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で４億8,200万ドル（約760億円）の資金提供を受ける。

牛丼チェーン「すき家」、回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス（HD）創業者で会長の小川賢太郎氏が４月６日、心筋梗塞のため亡くなった。77歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
石川県出身。1982年にゼンショーを設立し、初代社長に就いた。2025年３月期には国内の外食企業として初の売上高１兆円を達成。ゼンショーHDを国内有数の外食大手に押し上げた。現在、国内外で約１万5,000店舗を構える。2025年６月に社長を次男の洋平氏に譲り、会長に就任。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は４月６日、2028年半ばにフィリピンでハイブリッド車（HV）の生産を開始すると発表した。マニラ近郊の既存工場に、新たに70億ペソ（約180億円）を投じて小型車を生産する。生産能力は現在の２割増の年間６万台を見込み、海外への輸出も検討する。同国政府の電動車生産支援制度を活用する。同社がHVを生産するのはタイに続いて２カ国目。

原油高によるナフサをはじめとする誘導品の値上がりに伴い、建材やインフラ用資材、工業製品を中心に、化学大手各社の値上げの動きは更に広がっている。
ユニチカは４月６日、主に半導体の製造工程で使用するポリエステルフィルムを、４月21日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は１kgあたり100円以上。原料調達や物流コストの急速な上昇を踏まえ、通常値上げ幅の２倍以上となった。
クラレも同日、イソプレノールやシトラールなど５種類の中間原料のを、４月13日出荷分から平均20％値上げすると発表した。これらは農薬や工業用の洗浄剤、香料に使われる。
カネカは４月１日、ポリスチレンを原料とする断熱材を４割値上げした。積水化学工業も５月７日出荷分から、水道管などに使われるポリスチレン管で20％以上、塩化ビニール管で12％以上の値上げを予定している。

東海道新幹線の2025年度の利用者数が７年ぶりに過去最多を更新する見通しとなった。JR東海によると、2025年度の利用者数は３月25日時点で、これまでこれまでピークだった2018年度を６％ほど上回っている。同社は主要区間の新横浜ー静岡の利用者数を基準に各年度を比較している。
2025年４〜10月の大阪・関西万博の開催が乗客数を底上げし、円安を背景とした訪日客需要の拡大も利用者増につながった。