政府は４月３日、AI（人工知能）を搭載したロボットの振興策「AIロボティクス戦略」を公表した。AIロボットの開発や導入、拠点整備の３つを柱に政府が支援策を講じ、国際競争力を強化する。今後策定する成長戦略に反映し、関連予算の確保につなげる。
AIロボットの導入支援は、需要が見込める16分野で先行して進める。物流、建設、小売、介護、農業、災害対応、防衛などが対象となる。2040年までに米中に並ぶ３割超の世界シェア獲得を目指すとしている。

商船三井は４月４日、同社の関連会社が保有する液化石油ガス（LPG）船がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出たと明らかにした。米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡を通って湾外に出た日本関係船舶は２隻目。
通過したのはインド船籍の「GREEN SANVI（グリーン サンヴィ）」で、インドの関連会社が保有し、LPGを積載していた。
このほか、AFP通信は３日、フランスの海運大手CMA・CGMが所有するマルタ船籍の「クリビ」号が２日、イランのララク島北側を通過したと報じた。欧州海運大手の通過は封鎖後初めてという。

米IT大手マイクロソフト（MS）は４月３日、日本で2029年までの４年間に100億ドル（約１兆6,000億円）を投資すると発表した。日本企業と連携して人工知能（AI）の開発基盤や人材育成を強化し、国内でAIを運用する環境整備を進める。
投資計画では、政府や防衛産業の企業がMSのサービスを利用してAIを開発する際、ソフトバンクやさくらインターネットが国内で運営するデータセンター（DC）のみでデータを処理できるようにする。
人材育成では、NTTデータや日立製作所など国内５社と連携し、2030年までに日本で100万人のAI人材を育成するため、学習プログラムを提供する。政府はAIやロボットの開発・活用を担う人材が2040年に339万人不足すると推計しており、この課題克服の一環とする。

中国で日本製釣り具の人気が高まっている。日本品の耐久性や使いやすさが受けて、輸出額は2019年の54億円から2025年は３倍超えの182億円に急増している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、2025年の釣り具の対中輸出額は世界全体の36％を占め、最大の輸出先となっている。

ソニーグループは３月31日、中国のテレビ大手TCLグループに、テレビ事業の株式51％とマレーシアの工場を計754億円で譲渡すると発表した。また、両社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA（ブラビア）とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことで合意した。
合弁会社の事業開始は2027年４月の計画。合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

複数の米メディアによると、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが米国で新規株式公開（IPO）を申請したことが４月１日、明らかになった。早ければ６月にも上場するという。注目されるのはその時価総額額で、１兆7,500億ドル（約280兆円）と見込まれている。
スペースXは2002年創業で、ロケットの打ち上げや通信衛星サービス「スターリンク」を手掛けている。ロケット主体の複合企業に資金を集め、人工知能（AI）開発を加速させる。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は３月30日、シンガポールの販売子会社がTAIYO YUDEN（SINGAPORE）PTE.LTD（本社：シンガポール）の駐在員事務所として、ベトナム・ハノイにTAIYO YUDEN（SINGAPORE）PTE.LTD Hanoi Representative Officeを開設し、４月１日より業務を開始すると発表した。
これにより、従来シンガポールから出張などで対応していたベトナム国内の顧客に加え、ベトナムに拠点進出する海外企業のサポート体制を拡充する。

積水化学工業、トクヤマは３月30日、塩化ビニル樹脂製品について４月出荷分ら値上げすると発表した。これはホルムズ海峡の事実上の封鎖でエチレンの原料、ナフサの調達難が続き、価格が高騰しているため。
積水化学は４月１日出荷分から国内販売向けは１キロあたり55円以上、輸出向けは0.5ドル（約80円）以上、トクヤマは汎用製品向けについて、４月16日出荷分から１キロあたり45円以上それぞれ値上げする。

開業50周年を迎えた東映・太秦映画村（所在地：京都市右京区）が３月28日、新装オープンした。”江戸時代の京のまち”をテーマに体験型イベントを充実させたのが特徴。
同映画村は1975年、時代劇の撮影風景を見学できるテーマパークとして開業。訪日客らの集客を図ろうと改装を進め、2028年までに新たなエリアやイベントが３期に分けて投入される。

ロームの東克己社長は３月27日、東芝、三菱電機との３社でのパワー半導体事業の統合で基本合意に至ったことを明らかにした。東社長は３社連合について「株主価値の最大化」につながるとの認識を示した。
これまでの経緯について、東芝とロームは協議を続けていたが、まとまらない状況で、デンソーから買収提案があり、これを機に３社の統合に向けた議論が加速したという。
今後のスケジュールについて、今夏ぐらいまでは東芝とローム統合を進め、その後に三菱電機を統合することになる見通しだ。