米オープンAIは２月27日、米アマゾン・ドット・コムなど３社を引受先とする増資で総額1,100億ドル（約17兆円）を調達する契約を締結したと発表した。引受先とその投資額はアマゾン・ドット・コムが500億ドル、米半導体大手エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドル。
オープンAIは半導体やデータセンターへの投資に充て、高性能な人工知能（AI）の開発を進める。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
ニデック創業者 永守重信氏 名誉会長辞任
26年スマホ世界出荷12.9％減 メモリー不足
近畿のM&A件数 25年は874件で過去最高
調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。
安川電機 JA全農と協業開発 きゅうり作業ロボ
安川電機（本社：福岡県北九州市）は２月25日、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、以下、JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」が農業現場で稼働開始したと発表した。
これは両者が、日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献することを目的に、2018年から業務提携を開始。畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に取り組んできた自動化技術の可能性検討の一環。
農業生産で2024年に実証農場の「ゆめファーム全農SAGA（所在地：佐賀県）」に導入していた「きゅうりの葉かき作業ロボット」が、今回”きゅうりの収穫作業”でも一定の成果を確認。この機能を組み込んだロボットを現地の農業現場に導入した。
養殖”近大ノドグロ”銀座・梅田で限定販売
慶大発新興 iPS細胞製品治験でニコンと連携
1月首都圏マンション14％高の8,363万円
iPS細胞由来2製品を早期承認 世界初の実用化
厚生労働省の専門部会は２月19日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った２つの再生医療製品について、条件や期限を設けたうえで製造販売を早期承認することを了承した。
承認されたのは①重症心不全を対象とした心筋シート「リハート」と、②パーキンソン病を対象とした「アムシェプリ」の２製品。近く厚労相が承認し、世界初のiPS細胞製品となる見込み。
リハートは大阪大発ベンチャー、クオリプス（本社：東京都）が開発した。心臓の表面にiPS細胞からつくった心筋シートを貼り付け、移植する。アムシェプリは住友ファーマ（本社：大阪市）が申請したパーキンソン病患者の脳に、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を移植する。
iPS細胞を開発した山中伸弥氏は、「社会実装へ向け、大きな第一歩を踏み出したことをたいへん嬉しく思います」とコメントしている。