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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 留学生が90%超えの専門学校は全国で101校 2019年4月27日 留学生が90%超えの専門学校は全国で101校 日本の文部科学省の調査によると、全国の私立専門学校について、留学生が90%以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったことが分かった。 これらの中には留学生を主な対象とする学校もあるが、90%以上の学校については実態把握のため、文科省は都道府県に対して5月に教育内容や卒業後の進路・中退者数などの情報提供を求める。
  • ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート 2019年4月26日 ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート 医療事務、介護、保育サービスを提供するソラスト(本社:東京都港区)は、外国人技能実習制度に基づき4月24日付で12名の介護職種のベトナム人技能実習生の受入れをスタートした。 ベトナム人実習生は21~24歳の女性9名、男性3名で介護の仕事に就くことはもちろん、来日も初めてという。日本語レベルはN3~N4。彼らは母国で約12カ月間の日本語学習と看護や医療を専門とした教育課程を修了し、この制度が定める日本語能力や業務従事経験などの要件を満たしている。 今後は約2カ月間の介護現場でのトレーニングなど社内研修を経て、6月下旬に首都圏6カ所のグループホームに1事業所当たり2名ずつ正式配属。それぞれ介護技能実習生としての第一歩を踏み出していく。
  • 旧優生保護法の救済法が成立 2万5,000人が対象 2019年4月25日 旧優生保護法の救済法が成立 2万5,000人が対象 平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が4月24日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。この救済法は24日から施行される。 成立した法律では、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として一律320万円を支給するとしている。 一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は法律の施行から5年以内と定められている。厚生労働省は、一時金の対処となるのはおよそ2万5,000人と見込んでいる。
  • “社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク 2019年4月22日 “社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク 米原市と筑波大学の約7年半にわたる共同研究によると、社会参加に消極的な高齢者は参加している人に比べ、要介護状態になったり死亡したりするリスクが約1.7倍高いことが分かった。 共同研究では2010年から米原市内の65歳以上の高齢者4,150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか、「運動習慣」「タンパク質摂取」などについてアンケート。その後継続的に要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。この結果を受けて、同市は高齢者に社会参加を促すため、市内各地に高齢者が気軽に集える場をつくっていくとしている。
  • 40年には単身高齢者急増 4割超増の896万世帯に 2019年4月20日 40年には単身高齢者急増 4割超増の896万世帯に 国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、2040年時点の世帯の単身化と高齢化について行った将来推計を発表した。これによると、2015年に1841万世帯だった一人暮らしの世帯数は、2040年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。 特に目立つのが都市部での高齢者世帯の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。その結果、高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。深刻な単身・高齢化は、もはや地方都市部だけの問題ではなくなった。
  • 「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書 2019年4月19日 「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は4月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。 この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • パナソニック ユニットバス専用手すり3タイプ発売 2019年4月19日 パナソニック ユニットバス専用手すり3タイプ発売 パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は4月18日、工事不要で浴槽の淵に挟んで設置できるユニットバス専用手すり「入浴グリップユクリア」の新製品3タイプを5月27日に発売すると発表した。 これは介護保険制度の対象品で、利用者の要介護度に応じて、補助を受けて購入できる。最大で体重100kgの方まで使用できるという。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。