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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる 2018年6月12日 要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる 三重大学の水木千春助教らはこのほど、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者など「要支援者」を手助けする人が多いほど、避難の意識が高まり、住民全体が安全に避難できる割合が高まるとの研究結果をまとめ、同大学で開かれた防災シンポジウムで報告した。 南海トラフ巨大地震の津波を想定した研究で、熊野市井戸町内の人口450人の地区で要支援者を68人と推定。地震発生から13分後に津波が襲来するまで、住民全体のうちどれくらいの人が高台へ避難できるかをコンピューターでシミュレーションした。 その結果、要支援者を手助けする人がいない場合、住民全体のうち避難できたのは48%と半分に満たなかった。ところが、要支援者1人に支援者が1人付くと84%に一気に高まり、支援者が2人の場合、最大で97%に上がったという。支援者が多いほど地域全体の避難意識が高まることを立証した。
  • 高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法1年 2018年6月8日 高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法1年 警察庁のまとめ(暫定値)によると、75歳以上のドライバーの認知機能検査を受けた210万5477人のうち、5万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが分かった。 診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは1割強の1892人(うち免許取り消し1836人、停止56人)に上り、道交法改正前の2016年中の3倍以上となった。 認知症の恐れと判定され、医師の診断を受けたのは1万6470人。1万3063人は免許継続となったが、この約7割の9563人が原則6カ月後に改めて診断書を提出することとされた。
  • 外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大 2018年6月7日 外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大 政府は6月5日、今後の深刻な人手不足解消へ、外国人受け入れ拡大人に向けた基本構想を明らかにした。経済財政諮問会議に提示した「骨太の方針」の原案に盛り込んだ。 この骨子は、建設業や農業などとともに介護を主要分野の1つとして位置付け、就労を目的とした新たな在留資格の創設を目指す。政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考え。 原案では技能実習を3年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうかと提案している。技能実習は最長で5年。原案のまま通れば、2つの制度を合わせて計10年働けることになる。
  • 東京建物 グループの介護人材派遣4社を統合 2018年6月5日 東京建物 グループの介護人材派遣4社を統合 東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社で主に介護・看護の現場に人材を派遣・紹介するグループ4社(ケアライク、フロンティア、フロンティア西日本、メディカルリンク、以下、総称してケアライクグループ)を6月1日統合し、社名を「東京建物スタッフィング」(本社:東京都中央区)としたと発表した。 これにより、効率的な広告実施等による人材採用機能の強化、派遣先の拡大および認知度向上を図る。
  • 17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余 2018年6月4日 17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余 厚生労働省の2017年の人口動態統計(概数)によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人と前年より3万人余減少し、統計を取り始めて以来、最も少なくなった。一方、死亡した人の数(死亡数)は134万433人で前年より3万2000人余増え、戦後最多となった。その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余と過去最大となり、人口減少が加速している実態が浮き彫りになった。 1人の女性が生涯に産む子どもの数の指標となる2017年の合計特殊出生率は1.43となり、前年を0.01㌽下回った。都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72。最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31と続いている。
  • 生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立 2018年6月3日 生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立 貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が6月1日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。 この改正法は生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設したもの。6月中にも申請を受け付ける。 改正法では進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給する。今年度進学した人から対象で、厚生労働省では年間4000人を見込む。
  • 認可外保育施設に最大月3万7000円補助 幼・保無償化で提言 2018年6月2日 認可外保育に最大月3万7000円補助 幼・保無償化で提言 幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は5月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10%への引き上げ時期に合わせて実施される予定。 提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した3~5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円、住民税非課税世帯の〇~2歳児では同4万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。 この提言を受け政府は、6月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。