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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 介護費 初の10兆円超え サービス利用者は最多の517万人 2019年11月29日 厚生労働省が11月28日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険を利用した介護費の総額が2018年度に初めて10兆円を超えた。在宅要介護者へのヘルパー訪問、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比1.6%増の517万9,200人で過去最高となった。
  • 関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入 2019年11月29日 関西の4バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。                                               エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の3社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。
  • コニカミノルタQOL・グッドツリー,介護サービスとソフトで連携 2019年11月29日 コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区、以下、QOLソリューションズ)とグッドツリー(本社:宮城県仙台市)は11月25日、介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」とクラウド型介護ソフト「ケア樹」の連携を開始すると発表した。「HitomeQケアサポート」と「ケア樹」のデータ連携により、ケア業務実施後のケア記録の入力を適切なタイミング、適切な手段で行うことが可能になり、介護記録入力から介護請求まで一気通貫で高精度かつ効率的に行うことができる。
  • 神戸市と日産自など5者 EV活用した災害連携協定を締結 2019年11月28日 神戸市と日産自動車(横浜市西区)、兵庫日産自動車(本社:神戸市中央区)、日産プリンス兵庫販売(本社:神戸市灘区)、神戸酒心館(本社:神戸市東灘区)の5者は11月25日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。                     協定の内容は、台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、神戸市が指定する避難所等において日産の販売会社、兵庫日産、日産プリンス兵庫より貸与されるEV「日産リーフ」を非常用電源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。さらに神戸市内の水の確保が困難になった際には、酒造メーカー、神戸酒心館が所有する飲料水を日産リーフで運搬し、市民へ提供する。
  • 介護の利用者負担を原則2割に 中小企業からも引き上げ求める声 2019年11月27日 政府は11月21日、今後の社会保障制度の全体像を議論している「全世代型社会保障検討会議」の会合を開き、中小企業の立場を代表する団体、日本商工会議所の三村明夫会頭から意見を聞いた。この中で三村氏は「社会保険料の半分は中小企業など企業側が負担している。事業主や子育て世代にかかる負担の抑制に向けた改革を、国民的な議論のもとで早急に進めるべきだ」と語った。そして、今後さらに給付費が膨張していくことを念頭に、①後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を引き上げる②介護保険の利用者の自己負担を原則2割とすることなどを注文した。
  • ライフデザイン・カバヤ ベトナムに大工の育成事業の法人設立 2019年11月26日 住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月1日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り5名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の5名の新入生は大学卒業後の2020年4月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。
  • トヨタ 下肢麻痺患者のリハビリ支援ロボット、従来機の機能向上 2019年11月25日 トヨタ自動車は11月21日、脳卒中などによる下肢麻痺患者のリハビリテーション支援を目的としたロボット「ウェルウォークWW-2000」を開発し、11月より受注を開始したと発表した。納入は2020年2月の予定。従来モデル(ウェルウォークWW-1000)の特長だった運動学習理論に基づいたリハビリテーション支援機能と、臨床現場での使いやすさをさらに向上させた。これにより、療養士の業務負担を軽減しながら、患者により効率的な歩行練習を提供することが可能になった。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。