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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 技能実習生の受け入れ5,000超の職場で法令違反 過去最多 厚労省 2019年8月10日 厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4%あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より5万人以上増えている。
  • 17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆円超,介護は10兆円突破 2019年8月9日 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6%を占める「年金」が前年度比0.8%増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8%を占める「医療」は同1.6%増の39兆4,195億円となっている。
  • がん患者の5年生存率66.1%、前立腺・乳がん9割超 2019年8月9日 国立がん研究センターは8月7日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、5年生存率の最新集計で66.1%になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6%、乳がん92.5%、子宮体がん82.1%、子宮頸がん75.3%、大腸がん72.9%、胃がん71.6%、膀胱(ぼうこう)がん69.5%となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6%、続いて肝臓がん40%、肺がん40.6%、食道がん44.4%となっている。平成22年までの2年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。
  • 広域にIoTセンサー設置し気温・湿度観測で熱中症対策,見守り 2019年8月8日 柏の葉エリア広域にIoTセンサーを設置し、気温・湿度を観測し、熱中症対策や見守りなど住民サービスにつなげる取り組みがスタートする。進めるのは三井不動産(本社:東京都中央区)、三井共同建設コンサルタント(本社:東京都品川区)、センスウェイ(本社:東京都中央区)、柏の葉アーバンデザインセンター。柏の葉エリアの約4k㎡範囲に気温・湿度を観測できるIoTセンサーを8月7日までに28カ所設置する。                           地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」(幹事企業:三井不動産ほか)の環境ワーキンググループのプロジェクトの一環。
  • 4者が見守りサービスで健康寿命延伸の実証実験、 兵庫県加古川市 2019年8月7日 兵庫県加古川市、綜合警備保障(以下、ALSOK)、NTT西日本、ジョージ・アンド・ショーンの4者は8月5日、認知症高齢者らを対象に、ICTとAIを活用した新しい見守りサービスの検討を行うことを目的に、「健康寿命延伸サービス」の実証実験を開始すると発表した。4者は認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)検知エンジンに、見守りサービスで蓄積してきた位置情報等のデータベースを活用させることで、健康寿命の延伸および社会保険費削減につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始する。実施期間は2019年8月~2021年3月(予定)。加古川市内で一般戸建住宅もしくは一般集合住宅に居住する65歳以上の人が対象。
  • セントケアHD ベトナム大学と特定技能人材の教育、受け入れで合意 2019年8月6日 セントケア・ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、セントワークス(本社:東京都中央区)は8月2日、ベトナムのクアンナム医療短期大学(所在地:クアンナム省タムキー市)および菅沼グループ(本社:ハノイ市)との間で、介護の特定技能ビザ取得に向けた教育および、日本への入国支援に関する合意「介護人材の教育プログラムに関する基本合意書」を締結したと発表した。これにより、早ければ2020年夏から毎年20名程度のベトナム人の特定技能介護人材の就労を、同社グループで受け入れることになる。上場している介護企業グループとしては日本初という。
  • 大阪府が2万件超えで全国最多 18年度の児童虐待 2019年8月5日 厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い2万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が1万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の5府県ではいずれも増えている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。