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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 農業と漁業「派遣」認める方針 外国人受け入れ拡大で 2018年12月10日 農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で 政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。 これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。 12月8日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。
  • 勤続10年以上の介護福祉士の給与月額8万円以上引き上げへ 2018年12月9日 勤続10年以上の介護福祉士の給与月額8万円以上引き上げへ 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場のリーダー役のベテラン職員の給与を月額8万円以上引き上げる方針だ。介護事業所ごとに少なくとも1人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だという。 財源として、2019年10月に実施される消費増税の増収分と、介護保険の保険料の合わせて2,000億円を充てることにしていて、消費税の引き上げに合わせて行う。 厚労省によると、介護職員の給与は月額平均およそ27万円で、他の産業と比べると9万円ほど低く、今回の引き上げはこの差を埋めるのが狙い。
  • 外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入 2018年12月8日 外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入 “生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月8日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。 この結果、①「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で4万7,550人、当初5年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。 また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。
  • 神戸市が認知症事故補償制度 19年4月から運用開始 2018年12月7日 神戸市が認知症事故補償制度 19年4月から運用開始 神戸市議会は12月5日、認知症の人が関係する事故で多額の賠償を求められた家族を救済する神戸市独自の制度を賛成多数で可決した。この結果、2019年4月からこの制度の運用が始まることになった。 同制度は、認知症の人が事故などを起こして賠償を求められた場合、責任の有無を問わず本人や家族に最大で3,000万円の給付金を神戸市が支給するとしている。さらに市が行う検診で事前に認知症と診断されていた場合は、民間の損害保険を活用して給付金と合わせ最大で2億円まで補償するとしている。 神戸市は制度の運用に先立って、2019年1月から認知症の検診を始める。
  • ヒューマンライフケア ベトナム3大学とインターン受け入れで協定 2018年12月6日 ヒューマンライフケア ベトナム3大学とインターン受け入れで協定 ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)の事業子会社で介護事業を展開するヒューマンライフケア(本社:東京都新宿区)はこのほど、一般社団法人全国人材支援連合会(本社:長野県佐久市)と連携し、ベトナムで看護などを学ぶ学生をインターンシップ生として日本国内で受け入れる取り組みで、ベトナムの3つの大学と協定を締結した。日本の介護施設や医療機関で学ぶ学生に対し、介護の専門的な知識・技術に関する同社独自の教育プログラム「KAIGOマイスター」を提供する。
  • 外国人技能実習生の労災死4年で30人 厚労省 2018年12月6日 外国人技能実習生の労災死4年で30人 厚労省 厚生労働省のまとめによると、外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が2014年度から2017年度のまでの4年間で計30人に上ったことが分かった。 労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人だった。実習生の数は14年16万7,626人、15年19万2,655人、16年22万8,588人、17年27万4,233人。労災死の集計とは会計年度と暦年のずれがあるのを踏まえたうえで10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3.64人だった。 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1.73人で実習生の半分以下だった。技能実習生の労災死の比率の高さが目立つ。
  • 島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究 2018年12月5日 島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究 島津製作所(本社:京都市中京区)と島根大学および島根県のデータ解析会社、埼玉県の介護事業者らは、高齢者の認知機能の低下を防ぐとされる運動の効果を科学的に測定する、新たな手法の開発に取り組むことになったと発表した。 同グループは認知機能に軽度の障害のある高齢者35人を対象に、半年間体を動かしながら脳を活性化させる運動を続けてもらう。この間、脳の状態について、島津製作所が血流を詳しく調べ、島根大学がMRIで画像診断を行い、運動が認知機能の低下を防ぐのに、どの程度役立っているかを科学的に測定する手法を開発するとしている。島津製作所は3~4年後をめどに、こうした手法の事業化を目指したいとしている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。