早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- アルプス電気 テレワークを全社に正式導入 2018年3月17日 アルプス電気 テレワークを全社に正式導入 アルプス電気(本社:東京都大田区)は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年３月16日からテレワークを正式導入した。 同社が実施するテレワークは①在宅勤務(社員の自宅において情報通信機器を利用した業務)②サテライトオフィス勤務(会社が契約または登録した共用施設もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点で情報通信機器を利用した業務)③モバイル勤務(移動中やカフェなどで、会社が承認した社外で情報通信機器を利用した業務)など。これにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる。 同社は本社および古川・仙台地区で2017年６～12月、テレワークの試行を実施し、その検証を行ってきた。その結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたとしている。
- 名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設 2018年3月15日 名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設 名鉄グループは３月16日、「めいてつ保育ステーション 名駅ぽっぽ園」を開設する。同保育所は2017年11月に設立した名鉄スマイルプラス(本社:名古屋市)が運営するもので、同社と契約した企業の従業員が利用できる。対象年齢０歳６カ月～３歳未満、保育時間は月曜日～土曜日８時～19時。定員12名。
- 大阪府 指導に応じない無届けホーム公表へ 2018年3月14日 大阪府 指導に応じない無届け老人ホーム公表へ 大阪府は府内の有料老人ホームを対象に防火対策や避難訓練の計画などを添えて自治体への届け出を行うよう促すとともに、届け出に応じない場合には施設名などを公表する。これは、共同住宅の火災で高齢者がなくなるケースが相次いでいるため。 大阪府によると、府内には届け出をしていない有料老人ホームが100余りあり、行政からの指導にもかかわらず、届け出に応じない場合は３月下旬以降、ホームページで施設名、住所、電話番号などを公表していくとしている。
- 無届けホームの指導・監督 ４月から自治体の権限強化 2018年3月13日 無届けホームの指導・監督 ４月から自治体の権限強化 無届けホームの指導・監督で、４月から自治体の権限が強化され、悪質なケースには業務停止命令を出せるようになる。現行では業務改善命令までだが、何度も繰り返し注意しても耳を貸さない悪質な事業者に対し、指導・監督の効果を高めていくのが狙いだ。 厚生労働省の調査では2016年６月の時点で、未届けの施設が全国に1207施設確認されている。ただ、自治体が把握できていない施設もまだ残っているとみられており、総務省は「実態は未解明」と分析している。 ４月の制度改正では、業務停止命令や倒産に至った場合、そこで暮らしていた入居者の行き場がなくならないよう、必要に応じて自治体が他のサービスへつなげることとされた。
- 健康寿命 男性72.14歳 女性74.79歳といずれも最長更新 2018年3月12日 健康寿命 男性72.14歳 女性74.79歳といずれも最長更新 厚生労働省のまとめによると、３年に１度公表される「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性が74.79歳だった。前回の2013年調査時点と比べると、男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、男女とも過去最長を更新した。 都道府県別のベスト５は、男性が①山梨②埼玉③愛知④岐阜⑤石川、女性が①愛知②三重③山梨④富山⑤島根。ワースト５は、男性が①高知②和歌山③徳島④愛媛⑤秋田、女性が①滋賀②徳島③京都④北海道⑤広島だった。
- 介護職員の高齢者虐待10年連続最多更新 2018年3月11日 介護職員の高齢者虐待10年連続最多更新 厚労省 厚生労働省の調査によると、2016年度に65歳以上の高齢者が家庭や介護施設で虐待を受けたと認められた件数が前年度比2.8％増の１万6836件に上った。このうち施設職員による虐待件数は同10.8％増の452件だった。全体では４年連続、施設では10年連続の増加となり、いずれも過去最多を更新した。虐待により、死亡に至ったケースは25人。 虐待を発生要因(複数回答)別にみると、認知症への理解不足など「教育・知識・介護技術などに関する問題」が66.9％と最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が24.1％で２番目に多かった。 虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が65.4％と最多。次いで「心理的虐待」(27.5％)、「介護等放棄」(27.0％)、「経済的虐待」(9.1％)などが続いた。
- KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携 2018年3月10日 KDDI 日本エンブレースと医療・介護で資本業務提携 KDDI(本社:東京都千代田区)は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」(MCS)を提供する、日本エンブレース(本社:東京都港区)と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結、第三者割当増資による発行される株式の一部をKDDIが取得したと発表した。 これにより、医療・介護現場のIT化に向け、両社は今後①MCSを利用する医療従事者の拡大②MCSの活用シーンの拡大③医療介護ITプラットフォームの創出・連携の取り組みを推進していく。 MCSは病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者・その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。2018年１月時点で、MCSはすでに207地区の医師会と契約を締結しており、医師を中心に約６万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。