早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で 2019年2月27日 東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で 全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。 東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の３区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。 ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。
- 滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ 2019年2月26日 滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ 滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、５月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。 今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は３歳児から５歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。 小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。
- 学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定 2019年2月25日 学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定 学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。 協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。 横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。
- コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定 2019年2月25日 コープみらい「地域見守り」で千葉・埼玉・東京の170自治体と協定 コープみらい(本部:さいたま市)は２月22日、事業エリアとする千葉・埼玉・東京の全170自治体との間で、高齢者を中心とした地域見守り活動に関する協定等を締結したと発表した。 宅配サービスや店舗での業務中に、職員が高齢者等の異変に気付いた場合、救護や行政、地域包括支援センターに連絡するなどの必要な措置を取る。
- EPAの３カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長 2019年2月24日 EPAの３カ国の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長 日本政府は２月22日、「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長」に関して閣議決定した。 これにより、EPAに基づき平成28年度および平成29年度に入国したインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間の滞在期間延長を認めることになる。
- 介護実習の日本語要件緩和 在留２年延長へ 政府が方針 2019年2月23日 介護実習の日本語要件緩和 在留２年延長へ 政府が方針 日本政府は２月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。 現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。早ければ３月に告示を改正する。 技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。
- 介護施設の夜勤 16時間超えが８割以上 日本医労連 2019年2月22日 介護施設の夜勤 16時間超えが８割以上 日本医労連 日本医療労働組合連合会(日本医労連)はこのほど、介護施設の夜間勤務の実態を調べた最新の調査レポートを公表した。 これによると、夜間勤務が長時間となる２交替制のシフトをとっている施設は全体の85.5％で、このうち１回の夜間勤務が16時間を超えるところが81.1％に上っている。２交替制の夜間勤務を担う職員のうち36.4％は月４回以上、これをこなしている。 夜間勤務の体制をみると、すべてのグループホーム、５割以上の特別養護老人ホームが１人勤務だった。夜間勤務明け翌日の勤務もあると回答したところは全体の37.8％となっている。 調査は特養、老健、グループホーム、小規模多機能などが対象。2018年６月に実施し、132施設・3646人から有効回答を得た。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。