早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 訪問介護職員の高齢化加速 20代わずか１％ 60歳以上が約４割 2019年5月2日 訪問介護職員の高齢化加速 20代わずか１％ 60歳以上が約４割 全国労働組合総連合(全労連)の調査によると、訪問介護を担う介護職員の高齢化が加速、20代はわずか１％にとどまり、深刻な実態が改めて浮き彫りになっている。 訪問介護職員を年代別にみると、10代０％、20代1.0％、30代5.9％、40代20.2％、50代35.3％、60代30.2％、70代7.5％となっている。平均年齢は55.5歳。50歳以上が全体の73.0％を占め、60歳以上でみても37.7％と４割に迫っている。 調査は2018年10月から2019年１月にかけて実施され、組合未加入の人も含め、1,897人の訪問介護職員(ケアマネ、ヘルパーなど)から回答を得た。
- 介護施設で働く人の半数は勤続５年未満 2019年4月29日 介護施設で働く人の半数は勤続５年未満 全国労働組合総連合(全労連)が介護施設で働く人を対象に実施した調査によると、介護施設で働く人の勤続年数は半数が５年未満にとどまり、人材が職場に定着していない実態が明らかになった。 介護施設で働く人の勤続年数は15年以上が10.1％、10年以上15年未満が16.4％、５年以上10年未満が23.9％、５年未満が49.5％だった。実にほぼ半数が５年未満と分かった。 また、介護施設で働いている人の年齢は平均で44.8歳と前回の５年前の調査と比べ２歳余り上がり、20代は全体のわずか１割にとどまっている。介護職を敬遠しがちで、しかも離職率の高い若い世代の人材確保・定着が引き続き課題となっている。 調査は2018年10月から2019年１月まで行われ、およそ4,000人から回答を得た。
- 留学生が90%超えの専門学校は全国で101校 2019年4月27日 留学生が90％超えの専門学校は全国で101校 日本の文部科学省の調査によると、全国の私立専門学校について、留学生が90％以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったことが分かった。 これらの中には留学生を主な対象とする学校もあるが、90％以上の学校については実態把握のため、文科省は都道府県に対して５月に教育内容や卒業後の進路・中退者数などの情報提供を求める。
- ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート 2019年4月26日 ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート 医療事務、介護、保育サービスを提供するソラスト(本社:東京都港区)は、外国人技能実習制度に基づき４月24日付で12名の介護職種のベトナム人技能実習生の受入れをスタートした。 ベトナム人実習生は21～24歳の女性９名、男性３名で介護の仕事に就くことはもちろん、来日も初めてという。日本語レベルはN３～N４。彼らは母国で約12カ月間の日本語学習と看護や医療を専門とした教育課程を修了し、この制度が定める日本語能力や業務従事経験などの要件を満たしている。 今後は約２カ月間の介護現場でのトレーニングなど社内研修を経て、６月下旬に首都圏６カ所のグループホームに１事業所当たり２名ずつ正式配属。それぞれ介護技能実習生としての第一歩を踏み出していく。
- 旧優生保護法の救済法が成立 ２万5,000人が対象 2019年4月25日 旧優生保護法の救済法が成立 ２万5,000人が対象 平成８年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が４月24日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。この救済法は24日から施行される。 成立した法律では、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として一律320万円を支給するとしている。 一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は法律の施行から５年以内と定められている。厚生労働省は、一時金の対処となるのはおよそ２万5,000人と見込んでいる。
- “社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク 2019年4月22日 “社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク 米原市と筑波大学の約７年半にわたる共同研究によると、社会参加に消極的な高齢者は参加している人に比べ、要介護状態になったり死亡したりするリスクが約1.7倍高いことが分かった。 共同研究では2010年から米原市内の65歳以上の高齢者4,150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか、「運動習慣」「タンパク質摂取」などについてアンケート。その後継続的に要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。この結果を受けて、同市は高齢者に社会参加を促すため、市内各地に高齢者が気軽に集える場をつくっていくとしている。
- 40年には単身高齢者急増 ４割超増の896万世帯に 2019年4月20日 40年には単身高齢者急増 ４割超増の896万世帯に 国立社会保障・人口問題研究所は４月19日、2040年時点の世帯の単身化と高齢化について行った将来推計を発表した。これによると、2015年に1841万世帯だった一人暮らしの世帯数は、2040年に1994万世帯まで増え、全体の39.3％になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで４割以上増える。 特に目立つのが都市部での高齢者世帯の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。その結果、高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8％と全国で最も高くなる。深刻な単身・高齢化は、もはや地方都市部だけの問題ではなくなった。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。