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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 豊田通商G オーダーメード型リハビリ施設を開設 2018年2月27日 豊田通商G オーダーメード型リハビリ施設を開設 豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは2月26日、オーダーメード型リハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)」を開設し、リハビリ事業に参入した。 AViCでは、科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器・用具を活用したトレーニングメニューにより、ひとり一人のリハビリを全面的にサポートする。 日本では脳卒中などの脳血管疾患や整形疾患などの後遺症に対するリハビリの需要が急拡大している。ところが、医療・介護保険で実施するリハビリでは日数・時間・回数・方法などに制限があるため、満足なリハビリが受けられない「リハビリ難民」が多数存在している。
  • 平成30年度「国民負担率」42.5% 5年連続40%超え 2018年2月25日 平成30年度「国民負担率」42.5% 5年連続の40%超え 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、平成30年度に42.5%となる見通しだ。前年度をわずか0.2㌽下回るが、5年連続で40%を超え高水準が続く。 国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つになる。主要先進国の状況をみると、いずれも2015年のデータでフランスが67.1%、ドイツが53.2%、アメリカが33.2%となっている。
  • フリーランスに最低報酬額設定 政府が検討へ 2018年2月25日 フリーランスに最低報酬額設定  政府が検討へ 政府は、特定の企業や団体に属さない技術者やデザイナーなど、いわゆる「フリーランス」の立場で働いている人たちを労働法の対象として保護する検討に入った。 仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向。不安定な収入を政策で下支えする。
  • 介護ロボの市場規模5年で20倍に 政府が目標 2018年2月24日 介護ロボの市場規模5年で20倍に 政府が目標 政府はこのほど5年ぶりでまとめた新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。これによると、2015年時点で24億4000万円だった介護ロボットの市場規模を2020年までに約20倍の500億円まで成長させる目標を打ち出している。
  • パラマウントベッド トータルリフトベッド取扱い開始 2018年2月24日 パラマウントベッド トータルリフトベッド取扱い開始 パラマウントベッドは米国Vital Go Inc.社製ICU向け電動ベッド「トータルリフトベッド」の取扱いを開始する。このベッドは主にICU(集中治療室)などで使用される早期離床・早期回復を促すための電動ベッドだ。 最大82度まで無段階で傾斜するチルト機構や柔軟性のある素材で患者を支えるストラップシステムを備え、ベッド上に寝た状態のまま安全に起立訓練を行うことができる。 また体重・重力負荷量のリアルタイム測定・表示機能や、床ずれ防止に役立つ湿潤管理機能付きベッド連動エアマットレスなど、より高度な早期リハビリテーションをサポートする機能が標準装備されている。
  • 世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査 2018年2月23日 世界の新生児の死亡率 日本は最低 ユニセフ調査 国連児童基金(ユニセフ)は、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。これによると、日本は1000人当たり0.9人と世界で最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」だったが、最悪のパキスタンは約50倍の45.6人の高さだった。 これは生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較したもの。2位はアイスランドの1.0人、3位にシンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)、米国(41位、3.7人)は順位が低かった。パキスタンに次いで悪かったのは中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)など。 世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなっている。同報告書でユニセフは、新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えている。
  • 介護の外国人労働者受け入れ拡大検討 6月「骨太の方針」に構想 2018年2月22日 介護の外国人労働者受け入れ拡大検討 6月「骨太の方針」に構想 安倍首相は2月20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明した。 農業、建設業、サービス業などに加え、加速する高齢社会にあって人手不足がますます深刻化する介護も重要な対象分野の一つに位置付けている。6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む。 介護福祉士の養成校に通った留学生や、2017年11月に受け入れが解禁された技能実習生に加え、今後の焦点は追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。