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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 神戸市 認知症事故救済条例案を提出 給付金を支給 2018年2月21日 神戸市 認知症事故救済条例案を提出 給付金を支給 神戸市はこのほど、認知症の人が絡む事故で賠償を求められた家族などを救済するため、市の負担で給付金を支給するという全国でも珍しい条例案を市議会に提出した。 神戸市が提出したのは「認知症の人にやさしいまちづくり条例案」で、認知症と診断された人が絡んだ交通事故などで損害賠償を求められたケースで、専門家でつくる委員会が認めれば、市が本人や家族、もしくは被害者に給付金を支給するとしている。条例案は3月にも採決が行われる見通し。 具体的な給付額や支給対象などの制度設計については、条例案が可決された後に検討するとしている。
  • クオリカ 高齢者の見守りサービス「CarePAD」提供開始 2018年2月20日 クオリカ 高齢者の見守りサービス「CarePAD」提供開始 TISインテックグループのクオリカ(本社:東京都新宿区)は2月21日から、同社が開発した非接触流量センサーを用いいて高齢者を見守るサービス「CarePAD(ケアパッド)」のサービス提供を開始すると発表した。 これはセンサーを高齢者の居住者宅のトイレに取り付け、水道水の利用の有無や利用量、利用パターンなどを遠隔でモニタリング。これによって部屋の中の動きや、環境データ(温度・湿度・照度)を取得し、親と離れて暮らす子供世帯が、安否を気遣う親の見守りに役立ててもらおうというもの。 CarePAD提供にあたり、高齢者見守りで実績のあるインタープロ社をパートナー先として連携を図っていく。21日からまず大手マンション管理会社、大京グループの大京アステージと穴吹コミュニティ向けに提供を開始する。
  • フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売 2018年2月19日 フコクしんらい生命 認知症給付金付き介護保険発売 フコクしんらい生命保険(本社:東京都新宿区)は4月2日から、認知症診断給付金付き「介護保障定期保険特約」を発売する。早期診断・早期治療が重要とされる認知症に対する診断給付金、また要介護2以上の認定に対する介護保険金などの保障を準備する商品として開発した。 さらに同時に新規導入する「指定代理請求特約」を付加することで、保険金等の受取人が認知症、要介護状態で自身で請求できない事情があるとき、指定代理請求人が受取人に代わって保険金等の請求ができるようにしている。
  • 国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ 2018年2月17日 国家公務員の定年 段階的に65歳に引き上げへ 政府は2月16日、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳へ引き上げる方針を決めた。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法などの関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。 人事院に60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。
  • ミネベアミツミG 19年4月から「65歳定年制」導入 2018年2月16日 ミネベアミツミG 19年4月から「65歳定年制」導入 ミネベアミツミグループは、2019年4月1日からミネベアミツミほか、国内子会社の定年を65歳に統一する「65歳定年制」を導入する。 同グループは全社員が定年後65歳まで働くことができる再雇用制度を導入し、積極的にシニア世代の社員の戦力化を図ってきた。豊富な経験を持つ同世代の社員の業績向上への貢献度は高いことから、今回、65歳定年制を導入することで、これらの社員がより高い目標に向け業務にあたれるよう環境を整えるため制度として用意する。
  • 75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍 2018年2月15日 75歳以上のドライバー「軽」の事故の致死率1.6倍 75歳以上の高齢ドライバーの乗用車の事故の致死率の高さが大きな問題として指摘されているが、中でも軽乗用車が普通車に比べて1.6倍に上ることが分かった。軽乗用車の場合、燃費効率などの面から普通車に比べ車体が軽いため事故の際、衝撃が伝わりやすく、身体の弱い高齢者が肋骨などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。 警察庁によると、2017年1~11月末の75歳以上のドライバーによる軽乗用車の致死率は1.22%。これに対し普通乗用車の致死率は0.77%だった。75歳未満に場合、軽乗用車の致死率は0.59%で半分以下だ。普通乗用車では0.47%。 これらのことから75歳以上の軽乗用車の事故による致死率が突出して、致命傷となる割合が高いことが分かる。
  • 奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖 2018年2月14日 奨学金破産 過去5年で1万5000人 親族に連鎖 奨学金制度を担う日本学生支援機構などによると、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっていることが分かった。朝日新聞が報じた。 16年度までの過去5年間の自己破産は延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。半分近くが親や親族が保証人となっているものだ。これにより、無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという。 景気回復に伴い国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3000人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。