早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- ローソンとマイライフ ヘルスケア・介護相談窓口併設店舗 2019年4月12日 ローソンとマイライフ ヘルスケア・介護相談窓口併設店舗 ローソン（本社：東京都品川区）は４月10日、マイライフ（本社：広島県呉市）と連携し、マイライフが運営するヘルスケア複合施設「オールファーマシータウン」内に、「ローソンファーマシー呉中通店」（所在地：広島県呉市）を４月22日にオープンすると発表した。 同店舗にはＯＴＣ医薬品を取り揃え、介護相談窓口やサロンスペースを店内に併設。マイライフがフランチャイズ（ＦＣ）オーナーとして、ＯＴＣ医薬品の販売を含めたローソン店舗を運営し、介護相談窓口には呉市を中心に介護サービスを展開しているハートパートナーが運営する。 店舗面積は約100坪（売場面積約60坪、サロンスペース約10坪）、介護相談窓口約５坪 。
- ソフトバンクロボ 法人3000施設にＡＩ清掃ロボ1カ月無料提供 2019年4月12日 ソフトバンクロボ 法人3000施設にAI清掃ロボ１カ月無料提供 ソフトバンクロボティクスは４月10日、ダスキンなど８社とパートナー契約を締結して3000施設を対象に、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」を最大１カ月無料提供するキャンペーンを実施すると発表した。 ４月10日に開始し、第１弾の申込受付を４月30日まで行う。第２弾の申込受付は夏以降に予定。このキャンペーンで第１弾で1000施設、第２弾で2000施設の合計3000施設にAI清掃ロボットWhizを提供する。 このキャンペーンに合わせて同社はアクティオ、大塚商会、シーバイエス、ソフトバンク、ダスキン、ディーコープ、リコージャパン、リ・プロダクツの８社とそれぞれパートナー契約を締結した。 Whizは、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」に続くソフトバンクロボティクスが開発・提供する２種目目のロボット。
- 「退院できない」虐待受けた疑いある子ども 昨年は399人 2019年4月11日 「退院できない」虐待受けた疑いある子ども 昨年は399人 厚生労働省のまとめによると、昨年１年間に医療機関に入院した子どものうち、親から虐待を受けた疑いがあったのは少なくとも1781人に上り、その22.4％にあたる399人は受け入れ先がないなどの理由で、治療が終わっても退院できなかったことが分かった。 退院できなかった期間は２週間以下が231人（57.8％）、15日から１カ月未満と、１カ月から半年未満がそれぞれ54人（13.5％）、半年から１年未満が11人（2.7％）、そして１年以上に及んだ子どもも15人（3.7％）いた。 また、２週間を超えたケース（133人）について退院できなかった理由を尋ねたところ、受け入れ施設に空きがないことなどが６割を占めたほか、退院後の行き先について保護者との調整に時間がかかったケースが１割余あった。 厚生労働省は虐待の疑いのある子どもの対応をしている全国の医療機関など935か所を対象に、今年２月までに実態調査を行い、395カ所から回答を得た。
- 2040年までに健康寿命を男女とも75歳以上に 2019年4月10日 2040年までに健康寿命を男女とも75歳以上に 厚生労働省はこのほど、2040年までに健康寿命を３年以上延伸させて男女とも75歳以上とする目標を打ち出した。この分野の専門家などでつくる有識者会議の提言を受けて決めた。今夏にまとめる成長戦略や「健康寿命延伸プラン」などに反映させ、政府全体の目標として掲げていく考え。 健康寿命は2016年時点で、男性が72.14歳、女性が74.79歳。平均寿命との差は男性が8.84歳、女性が12.35歳もある。
- 神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始 2019年4月9日 神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始 神戸市で４月１日から、認知症に人が起こした事故への市独自の救済制度が始まった。市は新たな総合電話相談窓口を開設し、看護師が制度に関する質問や認知症に関する悩みを受け付ける。 この救済制度は認知症の人の保険料を市が負担して保険に加入してもらい、事故で賠償を求められた際に保険会社から最大２億円が支払われるというもの。賠償責任の有無にかかわらず、被害者には公費から最大3000万円が支払われる。 市は今年１月、制度開始に先立って65歳以上の市民を対象に無料の認知症診断の受付を開始し、３月19日時点で6039件の申し込みがあったという。
- 介護福祉士国試18年度合格者約７万人、合格率は最高を記録 2019年4月8日 介護福祉士国試18年度合格者約７万人、合格率は最高を記録 厚生労働省によると、2018年度の第31回介護福祉士国家試験の受験者９万4610人のうち合格者は６万9736人で、合格率は73.7％となり過去最高を記録した。 介護福祉士の国試をめぐっては、2016年度に最長で450時間の実務者研修終了の要件が加えられた結果、受験者数がそれまでの15万人台から半減して大きな波紋を呼んだ経緯がある。その後は2017年度９万2564人、2018年度９万4610人と増加しているが、増勢は鈍くいぜんとしてピーク時の６割程度の水準にとどまっている。
- ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働 2019年4月8日 ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働 経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。 このプラットフォームの本格稼働の一環として、４月１日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。