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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか８年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。

自治会と協働

商店街と協働

法人のグループ化

どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

連絡協議会の役割

①政府の構想に基づくODA（政府開発援助）国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生（海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト）の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える（医療・介護・保育の短時間労働マッチングサイト構築）こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。（学校法人大阪滋慶学園他）こちら参照▼

介護・福祉News

生活保護受給164万世帯で過去最多単身高齢者増で 2019年2月8日生活保護受給164万世帯で過去最多単身高齢者増で厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の１カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ２万8,000世帯増え、その90％余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになるとしている。
３社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験 2019年2月8日３社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験沖電気工業(本社:東京都港区)、関西電力(本社:大阪市北区)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)の３社は２月６日から、兵庫県神戸市北区で屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を開始する。実験は２月28日まで。これは、日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として実施するもの。交差点における自動走行車両の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、道路側に設置されているインフラ設備と実証車両の協調方法や映像解析手法について、技術的検証および課題抽出を行う。
ファンケル４月から「アソシエイト正社員」新設 2019年2月7日ファンケル４月から「アソシエイト正社員」新設ファンケル(所在地:横浜市中区)グループは４月から、正社員の雇用区分として「アソシエイト正社員」を新設する。アソシエイト正社員は、「介護」や「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数で、フレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。同社は、様々な事情を抱えながらも仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、正社員として安心して長く活躍してもらうことを目指している。対象となるのはファンケル、アテニア、ファンケル美健、ニコスタービューテックの人事制度が共通のグループ４社。
千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ 2019年2月7日千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ千葉県の森田健作知事はこのほど、ベトナム政府との間で、ベトナム人の県内での介護職への就業を促進する覚書を締結することで合意したと発表した。ベトナムの首都ハノイを３月13～16日訪問し、覚書に調印する予定。具体的な内容は調整中だが、同県の2019年度予算案では、ベトナム人が日本語教育を受けたり、介護スタッフの養成施設に通う場合、家賃などを補助する事業を盛り込んでいるという。
新日鉄住金広畑製作所に24時間対応の自社保育所 2019年2月6日新日鉄住金広畑製作所に24時間対応の自社保育所新日鉄住金(本社:東京都千代田区)は２月４日、広畑製作所(所在地:兵庫県姫路市)の社宅等福利厚生施設の隣接地に、24時間対応の自社保育所「広畑あおぞら保育園」を設置すると発表した。新設保育所の床面積は約280㎡(84坪)で定員30名。運営はニチイ学館へ委託する。2019年４月開園する予定。同社は出産・育児期にある交代勤務社員の就労支援について順次、具体施策の整備を図っており、今回設置する保育所は大分製鉄所、君津製鉄所、八幡製鉄所、名古屋製鉄所に続き５カ所目の自社保育所となる。
タニタ「フレイル」測る体組成計を発売 2019年2月5日タニタ「フレイル」測る体組成計を発売体重計などの計測器メーカー、タニタ(本社:東京都板橋区)は２月１日から、「フレイル」(要介護状態に至る前段階)の予防に着目した新たな体組成計を発売した。従来の計測項目に加えて、身体的フレイルの指標となる「四肢骨格筋量」や「骨格筋指数」なども計測・表示できることが特徴。価格は税別で70万円。医療機関や検診施設、高齢者施設などを中心に、初年度で100台の販売を見込む。同社は生涯現役社会の実現に向けた「次世代健康づくりソリューション」の要となる新技術を搭載した３モデル(「フレイル体組成計」「脂肪燃焼モニター」「カード型活動量計」)を開発に取り組んでおり、今回のフレイル体組成計が第一弾。脂肪の消費状態をリアルタイムで「見える化」する「脂肪燃焼モニター」を2020年度中、様々なカードインフラと連携可能な「カード型活動量計」を2019年度中の商品化を目指している。また今後、筑波大学の監修による運動プログラムや「タニタ食堂」のレシピなども含めてパッケージ化し、来年度中にも「フレイル予防・回復ソリューション」として展開し始める予定。
高齢者見守りサービスを初めて分譲マンション全戸に搭載 2019年2月4日高齢者見守りサービスを初めて分譲マンション全戸に搭載東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区、以下、東電EP)とサンヨーホームズ(本社:大阪市西区)は２月１日、高齢者が健康に暮らしていくための新しいサービス等を検討することを目的として、基本合意書を締結したと発表した。この第一弾としてサンヨーホームズが今夏、分譲開始するシニア向けマンション「(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアプロジェクト」(所在地:茨城県牛久市ひたち野東、総戸数226戸)の全戸に、東電EPが提供するエネルギーセンサーを用いた高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を導入する。このサービスは入居者の家電の利用状況を分析し、平時とは異なる家電の使い方をした時に管理会社に通知する。これにより、管理会社は入居者の生活状況の異常をいち早く察知することが可能となる。

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2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

医療のプロが勧める“介護予防”指南　医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長馬場　清志氏監修

◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
　アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。