早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- 在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増 2019年3月24日 在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増 法務省は３月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6％)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年１月１日現在の不法残留者数は７万4,167人で、１年前より7,669人(11.5％)増え、５年連続増加した。 在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6％増)、②韓国44万9,634人(同0.2％増)、③ベトナム33万835人(同26.1％増)。 在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0％増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2％増)、技能実習生32万8,360人(同19.7％増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで２位だった特別永住者を上回った。 不法残留者数は韓国が最多の１万2,766人(同0.9％減)。ベトナムが前年比64.7％増の１万1,131人で中国、タイを抜き２位となった。
- 関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局 2019年3月23日 関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局 近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。 全国では中国がトップで、ベトナムは２位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。 2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41％、技能実習が40％、専門的・技術的分野の在留資格が13％などと続いた。 全国では技能実習が最も多く、前年比35.4％増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が３万1,979人で前年比59.0％増えたのが目立った。
- KDDI 保育ＩＣＴ化支援事業を行うファンドに出資 2019年3月23日 ＫＤＤＩ 保育ＩＣＴ化支援事業を行うファンドに出資 ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は３月20日、ＩＣＴ化により保育現場の負担軽減や保護者との円滑な意思疎通の実現に向け、保育業務の電子化を手掛けるベンチャー、キッズダイアリー（本社：東京都渋谷区）に出資したと発表した。 有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund３号」（運営者：グローバル・ブレイン、以下、ＫＯＩＦ３号）を通じて出資する。 キッズダイアリーへ出資、支援することで、園内の出勤システムや指導計画など一括管理を可能とし、従来の紙による自治体への申請業務や園内管理業務等の効率化も実現する。
- 三菱地所Ｃ・昭文社 埼玉で「見守りサービス」販売開始 2019年3月22日 三菱地所Ｃ・昭文社 埼玉で「見守りサービス」販売開始 三菱地所コミュニティ（本社：東京都千代田区）は３月18日、昭文社（本社：東京都千代田区）の運営する道迷い早期発見サービス「おかえりＱＲ」を、三菱地所コミュニティが管理する埼玉県内のマンション約１万戸の住戸に対して優待販売すると発表した。 おかえりＱＲとは、高齢者や子どもが迷子になったとき、発見した人が携帯品などに貼られたシールをスマートフォンや携帯電話などで読み取り、現在の状況や発見場所などを即時に家族や介護者などに伝えることができるサービス。 両社は認知症など様々な病気で帰宅が困難になる人やその家族、介護者に安全と安心を提供する。
- 死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定 2019年3月21日 死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定 警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。 認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49％を占めた。
- ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 ３社を解散 2019年3月21日 ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 ３社を解散 ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は３月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の３社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。
- 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 2019年3月20日 在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は３月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。 これは４月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。 今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は４月以降、外国人材の送出しが想定される９カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。