早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
- “社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク 2019年4月22日 “社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク 米原市と筑波大学の約７年半にわたる共同研究によると、社会参加に消極的な高齢者は参加している人に比べ、要介護状態になったり死亡したりするリスクが約1.7倍高いことが分かった。 共同研究では2010年から米原市内の65歳以上の高齢者4,150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか、「運動習慣」「タンパク質摂取」などについてアンケート。その後継続的に要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。この結果を受けて、同市は高齢者に社会参加を促すため、市内各地に高齢者が気軽に集える場をつくっていくとしている。
- 40年には単身高齢者急増 ４割超増の896万世帯に 2019年4月20日 40年には単身高齢者急増 ４割超増の896万世帯に 国立社会保障・人口問題研究所は４月19日、2040年時点の世帯の単身化と高齢化について行った将来推計を発表した。これによると、2015年に1841万世帯だった一人暮らしの世帯数は、2040年に1994万世帯まで増え、全体の39.3％になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで４割以上増える。 特に目立つのが都市部での高齢者世帯の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。その結果、高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8％と全国で最も高くなる。深刻な単身・高齢化は、もはや地方都市部だけの問題ではなくなった。
- 「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書 2019年4月19日 「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書 日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は４月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。 この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
- パナソニック ユニットバス専用手すり３タイプ発売 2019年4月19日 パナソニック ユニットバス専用手すり３タイプ発売 パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は４月18日、工事不要で浴槽の淵に挟んで設置できるユニットバス専用手すり「入浴グリップユクリア」の新製品３タイプを５月27日に発売すると発表した。 これは介護保険制度の対象品で、利用者の要介護度に応じて、補助を受けて購入できる。最大で体重100kgの方まで使用できるという。
- 三菱自 社員向け託児所「ディア・キッズたまち」開設 2019年4月17日 三菱自 社員向け託児所「ディア・キッズたまち」開設 三菱自動車は４月16日、社員の仕事と育児の両立支援を目的に、本社が入居するビル内に２月１日、社員向け託児所「ディア・キッズたまち」(所在地:東京都港区)を開設したと発表した。 施設面積は約143㎡、保育定員20人。対象は社員が育てる０歳(生後６カ月)～３歳の乳幼児(４歳を迎える年の３月末まで)。 同託児所は2017年４月に開設した「ディア・キッズおかざき」(所在地:愛知県岡崎市)に続き２カ所目となる。
- 宿泊業「特定技能」国内7会場で初の試験実施 2019年4月16日 宿泊業「特定技能」国内７会場で初の試験実施 宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が４月14日、東京、大阪、名古屋など全国７会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。 試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。 政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能１号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。
- 訪問介護のヘルパーの半数がハラスメント被害経験 2019年4月15日 訪問介護のヘルパーの半数がハラスメント被害経験 三菱総合研究所が行った介護現場の実態調査によると、訪問介護ヘルパーのおよそ半数が暴力などのハラスメント被害を受けた経験があることが分かった。 被害の内容は、攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつける「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％などとなっている。そして、こうしたハラスメントを受けてヘルパーを辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上った。 調査は、同研究所が厚生労働省の補助金を受けて２月に実施。介護現場で働く１万人余が回答した。
2017.10 作成
◎65歳以上の５人に１人は認知症、そして残る４人のうち１人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「ＭＣＩスクリーニング検査」をお勧めします。
アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「ＭＣＩスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるＭＣＩのリスクをはかる血液検査です。ＭＣＩとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。
ＭＣＩスクリーニング検査とは
「ＭＣＩスクリーニング検査」とは、右記の３つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害（ＭＣＩ）の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方
遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症（アルツハイマー病）や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクＥ（ApoE）をつくるＡＰＯＥ遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「ＡＰＯＥ遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。
ＭＣＩスクリーニング検査、ＡＰＯＥ遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。