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アジア主要国でコロナワクチン接種順次開始 シンガポール先行

アジア主要国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。東南アジアで最も最も早かったのがシンガポールで、2020年12月30日に接種を開始した。医療関係者への接種を皮切りに、重症化リスクの高い高齢者、感染リスクの高い建設現場などの外国人労働者い対する接種を進める。米国ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンに加え、米国モデルナ、中国シノバックからも調達し、すべてのシンガポール国民と長期滞在する外国人に対し、無償で接種する。
インドネシア、インドではそれぞれ1月13日、同16日からワクチン接種を開始した。インドネシアでは主に中国からシノバック製のワクチンを用いて、59歳までの勤労世代に対する接種を優先する。インドは英国アストラゼネカからライセンス供与を受けた製品など、自国生産のワクチンを用いて医療従事者や高齢者に先行的にワクチン接種を進める。
マレーシア、タイでは2月以降の接種開始のため、ワクチン確保を進める。フィリピンもワクチンの調達を急いでいる。感染が抑制されているベトナムでは各国からのワクチン調達と並行して、2020年12月から国産ワクチンの臨床試験も実施している。

丸紅・三菱地所 中国吉林省長春市で新規不動産開発第3・4弾

丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は1月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域2期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より3社で実施してきた第1プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第2プロジェクト(総戸数936戸)に続く第3、第4プロジェクト。

レオパレス21 ベトナム子会社を中和石油へ売却 事業戦略再構築

レオパレス21は1月18日、子会社のレオパレス21ベトナムの全出資持分を中和石油へ譲渡すると発表した。
レオパレス21ベトナムは2013年11月4日、同社の連結子会社となった後、ベトナムで不動産仲介・管理事業、サービスアパートメント事業、サービスオフィス事業、不動産開発事業を担う子会社として現在に至っている。2020年6月5日付で策定した、抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえ、国内外でこのベトナム子会社の売却先を探索していた。

オーウエル 電気・電子部品事業拡大へ中国・深圳市に子会社

電気・電子部品、塗料、表面処理剤など生産財商社、オーウエル(本店:大阪市西淀川区)は1月15日、中国広東省の深圳駐在員事務所を法人化、「奥唯(深圳)科技有限公司」を設立すると発表した。世界的なIT、ハイテク産業の集積地、中国・深圳市で営業活動を強化し、電気・電子部品事業の拡大を図る。
新会社の資本金は350万人民元(5,600万円)で、全額オーウエルが出資する。2021年5月に設立する予定。

ノジマ シンガポール・オーチャード通りに商業施設開業,旗艦店も

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は1月14日、完全子会社でシンガポールで家電量販店14店舗を運営するCOURTS Singaporeが、シンガポールの一等地、オーチャード通りに大規模商業施設を開業する計画に着手したと発表した。
対象となる施設は、2020年12月までシンガポールの老舗百貨店Robinsonsが入居していたTHE HEERENで、商業床部分はB1階から5階までを一括して借り受け、自社旗艦店の出店および複数の専門店テナントを誘致して魅力ある商業施設づくりを目指す。

中国20年GDP2.3%成長 プラス成長維持するも44年ぶりの低さ

中国国家統計局は1月18日、2020年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比2.3%増えたと発表した。新型コロナウイルスを徹底したロックダウン(都市封鎖)により早期に抑え込み、主要国で唯一プラス成長を維持したとみられる。2020年10~12月期は前年同期比6.5%増と、7~9月期の4.9%増より拡大した。
ただ、2020年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来44年ぶりの低さとなった。

日本のコロナによる経営破たん900社に 最多は141社の飲食店

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業が、2020年2月に第1号が確認されて以来、2021年1月18日正午までの累計で900社に達した。
業種別では飲食店が141社で最多。次いで「ホテル・旅館」と「建設・土木業」がそれぞれ72社、「アパレル小売店」が54社などと続いている。都道府県別では東京都が222社、大阪府が83社、神奈川県が49社などとなっている。

20年「休廃業・解散企業」14.6%増の4万9,698件で最多

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の4万9,698件だった。これまで最多だった2018年の4万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2%減の7,773件と2年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は5万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7%、60歳以上が84.2%と8割を超えた。