月別アーカイブ: 2019年6月

ウィラー ベトナムで都市間バス運行とタクシー配車アプリサービス開始

WILLER(本社:大阪市北区、以下、ウィラー)は6月26日、在ベトナムの子会社、Mailinh-WILLER CO.,LTD(WILLERとMaiLinhとの合弁、本社:ベトナム・ホーチミン、以下、マイリンウィラー)が、ベトナムの抱える渋滞や交通事故、環境汚染など社会課題の解決を目指し、新しい交通サービスを開始すると発表した。                           まず6月26日からマイリンタクシーを使ったタクシー配車アプリサービスを開始し、続いて8月から都市間バス「マイリンウィラーエクスプレス」を運行する予定。都市間バスは、これまで日本で「ウィラーエクスプレス」が培ってきたIoTを活用した安全運行システムやオリジナルシートを提供し、ハノイからタンフォアを結ぶ路線を1日4便で運行を始める。

カネカGの粘着基剤技術がアルツハイマー治療剤に採用

カネカ(本社:東京本社:東京都港区)は6月27日、グループ会社のケイ・エムトランスダーム(本社:大阪市北区)の粘着基剤技術を使用したアルツハイマー型認知症治療剤の新基剤製剤が3月13日の製造販売承認事項一部変更の承認を取得したと発表した。小野薬品(本社:大阪市中央区)およびノバルティスファーマ(本社:東京都港区)のリバスチグミンは、いずれもケイ・エムトランスダームの粘着基剤技術を採用したもの。

三井E&Sマシナリー 比マニラ港湾荷役用クレーン16基を追加受注

三井E&Sマシナリー(本社:東京都中央区)は6月25日、フィリピンのInternational Container Terminal Services Inc.(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を追加受注したと発表した。今回追加受注した16基はフィリピン・マニラのManila International Container Terminalに納入される。ハイブリッド型で品質および性能の良さが評価された。  ICTSI社はフィリピン最大の港湾オペレーターで、フィリピン国内のみならず、世界約20カ国で約30ターミナルを運営する港湾オペレーターでもある。

中国の習主席 来春国賓来日へ、日朝関係改善を支持

安倍晋三首相は6月27日夜、G20大阪サミット出席のため、就任以来初めて日本を訪問した中国の習近平国家主席と会談した。その結果、2020年春、桜の季節に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致した。また、習主席は先に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、日朝首脳会談を目指す安倍首相の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係の改善を支持する考えを示した。

王子HDグループ ミャンマーのビール大手の工場に用水製造設備導入

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、王子ミャンマーパッケージング社(以下、OMPC)は6月26日、ミャンマービール最大手、ミャンマーブルワリー社(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)のビール生産工場に用水製造設備を導入し、運用が開始されたと発表した。これにより工業用水で最大740㎥/日、生産用水で最大840㎥/日の用水の製造が追加できることとなり、ビールの増産に寄与する。ミャンマーブルワリー社は、キリンホールディングス傘下のビールメーカー。

奈良・香芝市の古墳 王族の墓の可能性

奈良県香芝市教育委員会はこのほど、同市の国の史跡、平野塚穴山古墳で土を盛った墳丘の表面を覆っていた装飾用とみられる石が見つかったと発表した。こうした装飾は天皇陵と考えられる古墳でしか確認されていないことなどから、同市教委では王族の墓の可能性が高まったとしている。同古墳は一辺が25mから30m、高さ5mの2段に築かれた方墳で、7世紀後半に造られたとみられ、国の史跡に指定されている。              同市教委が3年ほどかけて行った発掘調査の結果、土を盛った墳丘の南側の斜面から、2m四方にわたって15cmから30cmほどの装飾用とみられる石がおよそ20個見つかった。同種の凝灰岩で墳丘を覆った古墳は、、いずれも奈良県明日香村にあって、斉明天皇の墓という説がある牽牛子塚(けんごしづか)古墳と、天武天皇と妻の持統天皇を埋葬したとされる野口王墓古墳しか例がないという。こうした点を総合的に判断すると、埋葬されたのは天智天皇や天武天皇の祖父にあたる茅渟王(ちぬおう)が有力な一人とみている。

子ども食堂 全国で急増 1年で1,400カ所増え3,718カ所

全国で子ども食堂が増え続けている。子ども食堂の取り組みを支援する団体「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」の実態調査によると、今年5月の時点で、この1年間だけで約1,400カ所増えて、全国に少なくとも3,718カ所に上ったことが分かった。都道府県別では東京が最も多く488カ所、大阪が336カ所、神奈川が253カ所と大都市が多く、最も少なかったのは秋田で11カ所、富山で15カ所、山梨で16カ所だった。子ども食堂の数を小学校の数で割った充足率をみると、沖縄が60.5%で最も高く、以下、滋賀が52.2%、東京が36.6%。逆に充足率が低かったのは秋田で5.5%、青森が5.6%、長崎が7%だった。                                                                                              子ども食堂は共働き世帯や片親など様々な事情から、子どもが一人でも行ける無料または低額で食事を提供する食堂で、公民館等で月に1~2回程度、開かれるところが多い。

三井物産など3社が中国でヘルスケアファンド設立で合意

三井物産(本社:東京都千代田区)、華潤集団(以下、華潤)、厚樸投資(以下、HOPU)の3社は6月25日、各子会社を通じて合弁会社「CMH Healthcare Holding Co.,Limited」(以下、CMHヘルスケア)を設立、さらにCMHヘルスケアを通じてファンドスキームの共同投資会社「CMH Healthcare Fund L.P.」(以下、CMHヘルスケア ファンド)を設立することで合意、関連契約を締結したと発表した。                                  CMHヘルスケアファンドは総額10億米ドル(約1,080億円)の規模で、中国ヘルスケア市場が抱える様々な課題に対し、産業の視点から解決をもたらし、中国を中心とした病院事業(クリニック・専門病院運営、運営受託)や中国内外のヘルスケア周辺事業を対象とした投資を行う。

日本 ミャンマーの職業訓練学校整備に無償資金協力27億円

日本政府はミャンマーの職業訓練学校整備の所要資金として総額27億2,600万円を限度に無償資金協力する。ミャンマーの首都ネピドーで6月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」に関する交換公文の署名が行われた。                        この協力は、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うためにヤンゴン市で新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するもの。事業完成3年後の2025年時点で、新設された職業訓練施設で新規コースの自動車整備コースおよび電気関連コースに累計200人の学生を受け入れることが可能となる。