不服申し立て「原則禁止」再審制度改正 法務省

法務省は、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを「原則禁止」する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。
自民党の合同会議では検察の「抗告（不服申し立て）禁止」を求める声が強く、早急な冤罪被害者救済の立場から、検察の抗告を禁止する方向で検討されているもの。