アデランス ８年ぶりにタイに「サイアム高島屋店」出店

毛髪・美容のアデランス(本社:東京都新宿区)はタイ・バンコクに「アデランス・トータル・ヘア・ビューティ・ソリューション・タイ」社を設立し、11月10日に「アデランス サイアム高島屋店」をオープンした。
場所は、同日バンコクでオープンした大型複合施設「ICONSIAM(アイコンサイアム)」のアンカーテナント「サイアム高島屋」１階レディスファッションエリア。
今回のタイへの８年ぶりの出店を機に、ASEAN地域の３カ国(タイ、フィリピン、ラオス)に自社工場を持つ強みを活かし、今後所得水準が高まると予想されるアジア各国で販売強化を図っていく。

タイに初の「@cosme store」、香港に新たに２店出店

コスメセレクトショップ「@cosme store」を国内外で展開するアイスタイル(本社:東京都港区)はアジアで相次いでオープンした。
11月10日、連結子会社istyle Retail(Thailand)Co.,Limited(本社:タイ・バンコク)を通じて、@cosme storeのタイ１号店を、ASEAN地域で初の@cosme storeとなる「@cosme store ICONSIAM店」をオープンした。
これに先立ち９日、連結子会社istyle Retail(Hong Kong)を通じて、@cosme storeの「香港３号店」および「上水廣場店(Landmark North店)」をオープンしている。出店場所は中国大陸本土に近い香港最北の大型ショッピングモール。

JICA フィリピン首都圏鉄道改修事業に381億円の円借款

国際協力機構(JICA)は11月８日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で「首都圏鉄道３号線改修事業」を対象として381億100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、運行中断等のトラブルが相次ぐマニラ首都圏鉄道３号線を改修することにより、鉄道の安全性・快適性を向上させ、同線の利用促進を図り、首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するもの。
事業実施機関はフィリピン運輸省、事業の完成予定時期は2021年４月。

丸紅 中国光学光電子行業協会液晶分会と協定締結

丸紅は11月８日、中国のディスプレイ業界の発展を促す中国光学光電子行業協会液晶分会(所在地:中国・北京市)と、中国の各ディスプレイメーカーが製造したディスプレイ製品の世界市場における販売等に関する業務提携を図るため、戦略的パートナーシップ協定を締結した。
今回の協定締結により、世界で進む新しいディスプレイ用途の登場や新興国の中間所得層増大等による成長が見込まれるディスプレイで、丸紅は世界各国にまたがるネットワークを活かし、中国製ディスプレイ関連製品の取引拡大を図っていく。

品川リフラクトリーズ インドに耐火物の製販事業で合弁

耐火物製造販売の品川リフラクトリーズ(本社:東京都千代田区)は、フランスのサンゴバン社傘下のインド耐火物、研磨材メーカー、Grindwell Norton Ltd.(所在地:インドマハラシュトラ州、以下、GNO)と耐火物の製造・販売合弁を設立する。同社の技術力とGNOが持つ現地事業インフラを最大限活用し、インドでのビジネス拡大に取り組む。
新合弁会社「SG Sinagawa Refractries India LLP」(所在地:インドグジャラート州)の資本金は2.3億インドルピーで、出資比率は品川リフラクトリーズ51％、GNO49％。2018年12月末に設立する予定。

澁谷工業 マレーシア・ペナン市に新会社

澁谷工業(本社:石川県金沢市)はこのほど、マレーシア・ペナン市に100％出資子会社の「シブヤカイジョー(マレーシア)セディリアン・ハバット」を開設し、10月１日から営業を開始したと発表した。新会社の資本金は100万リンギット(約2800万円)。
新会社は当面、ワイヤボンダ―製品のサービス拠点として活用するが、将来同社のボトリングシステムやカップ麺の充填包装システムなどのパッケージングプラント製品やメカトロシステム製品の営業・カスタマーサポート拠点として活用することも視野に入れて運用する計画。

京大がパーキンソン病で初の治験 iPS細胞を脳に移植

京都大は11月９日、ヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった細胞を、神経難病のパーキンソン病を患う50代の男性患者の脳に、世界で初めて移植したと発表した。
京大が作製・備蓄している他人由来のiPS細胞からつくった神経前駆細胞を、患者の左脳に約240万個注射して移植した。手術は約３時間で終わり、脳出血などはなかったという。
患者計７人の治験を予定し、今回が１例目。効果を確認するまで約３年かかり、2022年度までに全員の治験を終える計画。この治験で有効性や安全性を確認し、2022年～2023年度ごろの保険適用を目指す。

住友商事 ベトナム第三タンロン工業団地の操業開始

住友商事(本社:東京都千代田区)は11月８日、ベトナムビンフック省(ハノイの北方)で、建設を進めていた第三タンロン工業団地(以下、TLIPⅢ)の第一期計画(104㌶)造成工事を完了し、日本およびベトナムの来賓を迎え、開所式を執り行った。
これは在ベトナム日本国大使館が実施する日越外交関係樹立45周年事業に認定され、TLIPⅢは今後より一層ベトナムにおける雇用創出や産業発展に貢献していく。
2015年に設立されたTLIPⅢは、住友商事グループのベトナムにおける３つ目の工業団地で、開発面積は最大約213㌶。第二期区画(第一期計画の南西に位置する109㌶の区画)の開発も2019年初めには着工する予定。