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ジャカルタで近江牛の輸出振興へ調理法講習会 ジェトロなど

ジャカルタで近江牛の輸出振興へ調理法講習会 ジェトロなど

日本貿易振興機構(ジェトロ)と近江牛輸出振興協同組合は11月7日、インドネシア・ジャカルタで地元のレストランなどを対象に「近江牛」の調理方法を紹介する講習会を開いた。
今年9月から近江牛のインドネシアへの輸出が始まったことを受け、滋賀県の畜産関係者が腕を振るい、イスラム教徒の食に叶うよう「ハラル認証」を受けた施設で加工された近江牛を使い、焼きしゃぶやカルパッチョなどの作り方を披露した。会場のジャカルタのホテルには高級レストランやスーパーマーケットの担当者らおよそ60人が集まった。
経済成長が続くインドネシアでは日本食が人気を集めているが、流通している和牛のほとんどがオーストラリア産などで、2016年1年間の日本からの輸入量はわずか2.7㌧にとどまっている。

丸紅 インドネシアで日本式検体検査サービス事業展開へ

丸紅 インドネシアで日本式検体検査サービス事業展開へ

丸紅はインドネシア大手財閥、Lippoグループ中核会社のLippo Karawaciとの間で、同国における集約型検体検査サービス事業を展開することで合意した。
同国では保健省による医療政策を背景とした医療ニーズの高まりから、医療機関の整備と品質の向上が喫緊の課題となっている。両社はこうした医療ニーズの高まりに応えるため、同国の医療サービス向上に寄与する。高度で高品質な日本式検体検査サービスの導入・展開を検討していく。
丸紅はこの事業を通じて、インドネシアにおけるヘルスケア・メディカル分野での新たな事業基盤を確立するとともに、同国での病院事業や周辺サービス事業への参入を目指す。

JICA ベトナムの台風被害で緊急援助物資供与

JICA ベトナムの台風被害で緊急援助物資供与

国際協力機構(JICA)はベトナムで発生した台風被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資として浄水器(シンガポール倉庫分)を供与する。至近便でダナンへ輸送する方向で調整中だ。
11月4~5日(現地時間)の台風(ダムレイ)により、ベトナム政府発表によると同6日現在、死者44人、行方不明19人、倒壊家屋1358戸、損壊家屋11万4866戸の人的、物的被害が発生している。

京阪中之島線 「九条」で地下鉄接続を検討 IR誘致で

京阪中之島線 「九条」で地下鉄接続を検討 IR誘致で

京阪ホールディングスの加藤好文社長は、大阪府などが誘致を目指しているカジノを含むIR・統合型リゾート施設へのアクセスとして、京阪電鉄中之島線と地下鉄との接続を検討していることを明らかにした。加藤社長は誘致が実現し、リゾート施設へのアクセスとして地下鉄中央線が延伸された場合、中之島線を接続させたい考えを示し、接続場所として「九条」駅(大阪市西区)も含めて検討する―としている。

リハビリ専門職との連携にインセンティブ 厚労省が加算新設へ

リハビリ専門職との連携にインセンティブ 厚労省が加算新設へ

厚生労働省は来年度の介護報酬改定をめぐる協議を進めている審議会で、リハビリテーションの専門職との協働を促すインセンティブを、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・臨時対応型サービスに新たに設ける方針を打ち出した。要介護者の自立支援や重度化防止につながるサービスの展開を後押しするのが狙いで、業界の関係者や有識者で構成する委員から大筋で了承を得た。
今回新設されるのは「生活機能向上連携加算」。訪問リハビリや通所リハビリ、医療機関で働くPT、OT、ST、医師らと利用者の住まいへ訪問し、ともにアセスメントを行って状態の改善に向けた目標を位置付けたプランをつくり、それに沿ってサービスを実践していけば算定できる。訪問介護にはすでに同様の仕組みが設けられている。

Airbnb・ANA・Peachがパートナーシップ契約締結

Airbnb・ANA・Peachがパートナーシップ契約締結

Airbnb Japan(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ)、全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、Peach Aviation(本社:大阪府泉南郡田尻町)はこのほど、新しい旅行スタイルの普及と拡大におけるマーケティングについてパートナーシップ契約を締結した。Airbnbが日本のエアラインとのパートナシップを締結するのは今回が初めて。
「暮らすように旅する」をコンセプトに旅のあり方の変革を目指すAirbnbと、「Tastes of Japan by ANA」をはじめ日本が誇る日本の価値を発信するANA、「空飛ぶ電車」をコンセプトに気軽な旅を提案するPeachの3社が目指す旅の方向性が共鳴し、今回のパートナーシップ契約締結に至った。3社は11月6日から特設サイトやコラボレーションページを開設、情報発信を開始している。

ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM

ロヒンギャ難民61万人がバングラデシュに越境 IOM

国連の国際移住機関(IOM)は11月7日、ミャンマーのイスラム少数派ロヒンギャの、隣国バングラデシュに逃れた総数が今年8月以降で61万1000人に達したことを明らかにした。ミャンマー西部のラカイン州を中心に約100万人といわれるロヒンギャの約6割がバングラデシュに越境して難民になったことになる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、バングラデシュの難民支援当局も同国のロヒンギャ難民キャンプをまわり、12万284世帯、51万7643人を確認。子供が難民総数の54%を占めるほか、全世帯の3分の1は厳しい状況に置かれている―としている。

ドン・キホーテ 新業態の「タイ1号店」出店決定

ドン・キホーテ 新業態の「タイ1号店」出店決定

ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)、タイ国内最大手塗料メーカーグループのTOA Venture Holding Co.,Ltd.(本社:タイ)、高品質な駐車場サービスを提供する日本駐車場開発(本社:大阪市)のタイ法人Nipponn Parking Development(Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)の3社は、合弁会社を設立し、タイ・バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設開発を開始した。
TOAグループの旧社屋跡地を再開発する今回の出店予定地に、ドン・キホーテグループの新業態「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」を中核テナントとして、3社のグループが持つ商業施設開発および運営、商業施設付帯大型駐車場開発のノウハウや、タイにおける知見を集約し、日本クオリティの商品やサービスにこだわったオンリーワンの商業施設を創造する。
新商業施設「DONKI Mall Thonglor」(仮称)は、地下3階(駐車場)、地上1~6階(商業エリア)、延床面積は2万6770平方㍍。新業態の店舗は2017年12月に開店予定のシンガポールに次ぎ、東南アジアでは2カ国目の出店となる。

三井住友建設 ベトナム・ハノイ市環状3号線工事受注

三井住友建設 ベトナム・ハノイ市環状3号線工事受注

三井住友建設(東京都中央区)は、ベトナム・ハノイ市の外郭に沿う環状3号線のうち、マイジック―南タンロン区間で計画されている都市高速道路を受注した。
このプロジェクトは環状3号線のうち高規格道路が未整備の5㌔㍍の区間で高架型の都市高速道路を整備する工事の一部で、日本の政府開発援助(ODA)により建設される。同社で施工したタインチ橋パッケージ1、パッケージ3、パッケージ3Aおよびリングロードパッケージ2の延長工区にあたり、環状3号線では5工区目の工事となる。請負金額は約74億円(JV総額)、工期は28カ月。
発注者はベトナム運輸省、設計は日本工営、大日本コンサルタント、日本工営ベトナム共同企業体。施工監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、オリエンタルコンサルタント、井平エンジニアリング・インターナショナル、TEDI‐APECO共同企業体。施工は三井住友建設/シエンコ4グループ共同企業体(JV)で、JVの三井住友建設比率60%。

積水化学 タイにポリオレフィンフォームの第2工場

積水化学 タイにポリオレフィンフォームの第2工場

積水化学工業は約10億円を投じて、タイの連結子会社のTHAI SEKISUI FORM CO.,LTD.(以下、タイセキスイフォーム)を通じて、既存工場の近傍にタイで2拠点目となるポリオレフィンフォーム工場を新設する。
この第2工場は2018年4月稼働開始の予定。所在地はタイチョンブリ県、敷地面積約3万9000平方㍍、工場建屋面積約1万2500平方㍍。生産能力は年間500万平方㍍。
中東やASEAN地域で近年、建築需要が堅調に推移、これに伴う空調や給湯など各種配管向けの断熱材製品や吸音材製品の需要増に応える。