警視庁は外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、住所確認を厳格化するなど制度改正を検討している。これは、日本に住民票がない観光客などもホテルなどの一時滞在場所を「居住地」として認められているなど、現行制度の知識確認が簡単・容易すぎて、日本の交通ルールを十分理解していないと思われる当事者による交通事故が増加しているため。
2023年に外免切替で日本の免許証を取得した人は６万10人で、10年間でおよそ２倍に増えている。そして、この外免切替による外国籍ドライバーが関わる自動車事故が増えていることを問題視している。
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WHO「パンデミック条約」採択 感染症対策の新ルール
ノルウェーで柏原京大教授のアーベル賞授賞式 日本人初
京都大学数理解析研究所の柏原正樹特任教授（78）に対する、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる「アーベル賞」の授賞式が５月20日、ノルウェーの首都オスロで行われた。柏原氏は、ノルウェーのハラルド国王からガラス製の盾を渡され、にこやかな表情で握手を交わした。
アーベル賞は、優れた業績を挙げた数学者にノルウェー政府が贈る国際的な賞。賞金は750万ノルウェー・クローネ（約１億円）。今年は代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築するなどした柏原氏が、日本人として初めて選ばれた。
受賞スピーチで柏原氏は、21歳のときに出会った恩師・佐藤幹夫氏から教わった「数学において、新しいものを創造することの大切さ」を挙げ、「これが私の研究自生の重要な指針となった」と感謝の思いを述べた。
政府「特定技能」に３分野追加案提示「育成就労」17分野
政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。
大相撲 勝負検査役の質低下を憂う きちんと日本語の研修を
様々なスポーツにはルールがある。世界各国で盛んなスポーツほどグローバルスタンダードがある。例えばオリンピック種目では、極端な場合、開催地ごとに小幅なルール変更があったりする。
しかし、その国の固有に近いスポーツでは一定のルールは変わらずにあるはずだ。日本の大相撲がそれに該当すると思っていた。だが、そうではないらしい。最近とくに、各力士の取り組みを土俵下に”鎮座”する審判部の検査役の質の低下が目立つ。勝ち負けの微妙な取り組みには当然、物言いをつけ、検査役が審議すべきだ。しかし、勝敗は一見して明白なケースや、反対にこれは物言いをつけなければと思わせる取り組みには、検査役の誰もが全く動かずという場合も散見する。また、技（わざ）の掛け合いで、土俵の内外でほぼ同時に倒れ込んだ場合、力士の足が土俵の俵の上か、外に付いたか否かーーなどで、取り直しは当然という微妙なケース。また、これは勝敗が明白というケースでも、見る角度によって微妙に見え、物言いをつけられ取り直しとされたうえ、結果、逆転負けする当事者の力士には気の毒なケースも出ている。これらの問題は、かつては考えられなかったことだ。
大相撲も、モンゴルをはじめカザフスタン、ウクライナ、ロシア出身者など本格的な国際化時代を迎え、国籍・出身国も様々な状況になった。その事自体はいいことだ。しかし、国技に準じる、日本固有の長い歴史を持つ大相撲のルールの運用に、安易な手心が加えられるようなことがあってはいけないのではないか。それと、目に余るのが勝負検査役の説明の際の言葉選びや、質の低さだ。きちんとした日本語になっていないケースもある。協会では各部屋の幹部・親方衆を含め、きちんと相撲協会のルールや日本語の研修をすべきだ。それが、国際化を進める際の受け入れ側の、本来あるべき謙虚な姿勢ではないか。ぜひ、早急に改めてもらいたいものだ。
備蓄米21万㌧のうち小売りに回っているのはわずか７％
江藤農水相 辞表提出 事実上更迭 後任に小泉元環境相
古墳時代に渡来の国宝「七支刀」”保存状態極めて良好” 奈良
ホンダ EV投資10兆円→7兆円に縮小 当面HVに注力
ホンダは５月20日、電気自動車（EV）関連の投資計画を見直すと発表した。同社は2030年度までに、ソフトウェア開発も含めて10兆円を投じる予定だったが、３兆円減の７兆円に引き下げる。2028年に予定していたカナダのEV新工場の稼働開始を2030年以降に遅らせることが朱印。ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持する。EV投資縮小は世界的なEV市場の成長鈍化や、EVの普及支援に消極的なトランプ米政権の動向を踏まえたもの。
この結果、三部敏宏社長は従来30％と想定していた新車販売に占める2030年時点のEV比率が、20％程度になりそうだとしている。2030年以降はEVの本格普及を見込み、2040年にすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）とする目標は維持した。
当面は需要が高まるハイブリッド車（HV）に注力する考えで、2027年〜2030年に世界で13車種を投入する。これにより2030年のHV販売を2024年比で約2.5倍の220万台に増やす方針を示した。