大阪市は９月30日、特区民泊に関する部局横断会議で、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを当面停止する方針を示し、了承された。一定の周知期間を設けたうえで停止する。また、既存施設についても、騒音やゴミなど近隣住民からの苦情やトラブルが広がっていることに対応、運営が不適切な場合、認定を取り消しやすくするよう手順を明確にする。11月にも開かれる国家戦略特別区域会議で提案する。
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高校野球７イニング制検討で国民スポーツ大会で実施
日本高校野球連盟（高野連）は、夏の暑さ対策などとして検討を進めている７イニング制導入の是非を巡り、この一環として滋賀県で開かれている国民スポーツ大会で、沖縄尚学、地元の綾羽高校、山梨学院、香川の尽誠学園など全国の８チームが出場して７イニング制の試合が始まった。９月29日の初日は、１回戦４試合が行われた。
高野連は今回出場した選手や監督に、意見を聞いたり競技の運営を検証し、今後の議論に生かして、12月までに方針をまとめることにしている。
国際大会や野球が盛んな多くの国では、高校生の年代の試合は７イニング制が主流となっている。高野連によると、米国、ドミニカ、韓国、台湾などでは、高校生の年代は７イニング制で行われているという。
万博にまだ難題 未払い問題絡み閉幕後の解体工事の行方
大阪・関西万博は９月27日時点で、一般入場者の累計が2,220万人に達し、運営費の黒字の目安としてきた2,200万人を超え、関係者らは安堵の表情だが、実はまだ大きな難題が控えている。海外パビリオンの工事代金の未払いに伴い、万博閉幕後の解体工事の行方が定まらず、問題を抱えている海外パビリオンが少なくないからだ。
解体工事業者などからなる団体が９月26日、博覧会協会に万博が閉幕した後に、新たな”未払いトラブル”が発生しないように申し入れを行った。同協会などによると、海外パビリオンの建設・工事を巡り、工事代金の未払いトラブルが生じている海外パビリオンは合わせて12館あり、各国が独自で建設しているパビリオンの約４分の１にあたる。
万博会場は閉幕後、自国建設の海外パビリオンは2026年４月までに解体を終えて更地にされる計画。しかし、大阪府解体工事業協会によると、近畿地方では産業廃棄物の処分場が万杯近くになっていることなどから、スケジュール通りに解体工事が進まない恐れがあるという。となると、工期が遅れ、予期せぬ費用の上振れが起きて、費用の”未払いトラブル”につながる可能性があるとの指摘もある。
万博の成功は、解体工事が完了するまで最終判断はできない。一般入場者やチケット販売が目標をクリアしたから成功と浮かれていてはいけない。最悪１年後も解体工事が終わらないパビリオンや建造物が残っていることも…。想定外の”汚点”になる可能性があるのだ。