日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2021年５月１日現在の外国人留学生数は前年同期比13.3％減の24万2,444人だった。このうち高等教育機関に在籍する外国人留学生数は前年同期比7.7％減の20万1,877人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同33.3％減の４万567人となっている。

セブン-イレブンの店舗の元オーナーが３月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん（46）。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。

大阪市の定例市議会は最終日の３月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備計画と会場の夢洲土地改良費用など790億円を大阪市が負担する議案を、大阪維新の会と公明党など賛成多数で可決した。自民党や共産党などは反対した。
本会議では、一般会計の総額でおよそ１兆8,400億円の新年度予算案も賛成多数で可決された。
ＩＲの整備計画の議案は３月24日に府議会でも」可決されていることから、大阪府は４月中に国に対して計画の申請を行うことにしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力相はこのほどリム・ジョクホイASEAN事務総長とともにミャンマーを訪問し、ミンアウンライン国軍司令官兼国家統治評議会議長や関係閣僚と面談を行った。同副首相はミャンマー情勢に関するASEAN特使に任命されており、特使としての初訪問となった。
ただ、①カンボジアのフン・セン首相による１月のミャンマー訪問のフォローアップ②2021年４月のASEAN首脳会議で発表された「５項目の合意」の円滑な実行、および必要とするミャンマー国民への人道支援③アウンサンスーチー氏を含む、すべての関係者との面談－などは叶わず、具体的な成果に欠ける結果に終わった。

大阪商工会議所は３月29日、尾崎裕会頭の後任にサントリーホールディングスの鳥井副会長を充てる人事を正式に決定し、記者会見を開いた。鳥井新会頭は「中小企業の若い人たちの背中を押す場をつくることが、将来の日本経済を引っ張っていくことにつながるのではないか」と抱負を述べた。また、2025年の大阪・関西万博については「関西や日本経済にとって起爆剤になると思うし、様々なネットワークを使って機運を醸成していくことが最も重要だ」と語った。

ミニストップ（本社：千葉市美浜区）は３月29日、連結子会社、韓国ミニストップの全株式をロッテに同日、3,209億8,800万ウォン（約310億7,100万円）で譲渡したと発表した。同社は１月21日付で公表していたが、譲渡日と譲渡価額の変更について確定内容を改めて発表した。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）はシンガポール１号店を３月31日にオープンする。
出店場所は、家電量販店大手のノジマ（本社：横浜市）がシンガポールの完全子会社コーツシンガポールと共同で、同国の繁華街オーチャードに開業した商業施設「コーツ・ノジマ・ザ・ヒ―レーン」の４階。売場面積は約２万7,000平方フィート（約2,500㎡）。取扱商品は日本の店舗と同じで、９割以上がプライベートブランド（ＰＢ）。家具や寝具、インテリア商品、雑貨、キッチン用品、カーテンなど27の商品群。３月15日には店舗開業に先行してオンライン通販サイトを開設している。NNA ASIAが報じた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月29日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）で４月１日と４日の２日間生産を取り止めると発表した。半導体不足により取引先からの電子部品の供給が滞っているため。
同工場では軽自動車の「タント」などを生産しており、３月も半導体不足や東北地方の地震による取引先の被災の影響で生産停止が相次いでいる。