国際司法裁判所（所在地：オランダ・ハーグ、ＩＣＪ）は３月16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。
ロシアは、新ロシア派が支配するウクライナ東部でジェノサイドが起きていることを武力侵攻の理由にしているが、国際司法裁判所はこれを否定するウクライナ側の主張を認めた。実効性は疑問だが、これによりロシアの孤立がさらに深まることは間違いない。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、２月の訪日外客は前年同月比127.1％増の１万6,700人だった。前年が新型コロナウイルス禍で水際対策が強化され、入国者が激減した反動増。ただ、コロナ禍まえの2019年２月と比べると99.4％減となっている。

日本政府は３月17日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、対策本部の会議を開き東京、大阪など適用中の18都道府県で期限の21日で解除することを正式に決定した。新型コロナウイルス対策の全面解除は2022年１月以来およそ２カ月半ぶりとなる。
この結果、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が解かれた。

帝国データバンクのまとめによると、ロシアに進出している日本の上場企業168社の22％にあたる37社が、現地での事業の停止や中断を決めたことが分かった。ウクライナへの軍事侵攻に伴う国際的な批判の高まりや、Ｇ７をはじめとする日米欧の経済制裁によるビジネス環境の悪化がその要因。

財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,682億円の赤字だった。赤字は７カ月連続。輸入は原油などのエネルギー価格の高騰で34％増の７兆8,583億円、輸出も円安などを受けて19.1％増の７兆1,900億円だった。輸出入ともに２月としては過去最高となった。
輸入は原油が２倍近く伸び、液化天然ガス（ＬＮＧ）も６割増え、エネルギー価格の上昇が伸びをけん引した。医薬品も新型コロナ関連の需要を受け倍増した。輸出は韓国向けを中心に鉄鋼が45.5％、自動車も8.3％それぞれ増えた。

中国国家統計局が３月16日発表した2022年２月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、１月との比較で、全体の６割弱の40都市で下落、27都市で上昇し、３都市で横ばいだった。下落が１都市増え、上昇が１都市減った。
大都市の上昇率が鈍り、中小都市でも価格の下落圧力が強まった。各都市平均の価格変動率は0.1％のマイナスで、６カ月連続で下落した。
都市の規模別でみると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」のマンション価格は平均で前月を0.5％上回った。省都クラスの「２級都市」は横ばいだった。それ以下の「３級都市」は0.3％下落し、１月からマイナス幅が拡大した。