厚生労働省によると、全国の医療機関での正常分娩による2024年度の出産費用が平均52万円で、前年度から約１万3,000円増えた。物価高などを背景に上昇が続き、子どもを産んだ人に公的医療保険から支給される出産育児一時金（原則50万円）を上回った。
都道府県別にみると、東京の約64万8,000円が最も高く、熊本の約40万4,200円が最も低かった。費用が出産育児一時金を上回るケースが６割を超えた。

連合は10月23日、中央執行委員会を開き、2026年春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは2024年以降、３年連続となる。
大手との格差是正のため、中小労働組合の賃上げは全体に１％以上を上乗せした「６％以上」とし、金額ベースでは１万8,000円以上を目安とする。パートなど非正規労働者は７％と、初めて賃上げ率の数値目標を示した。

帝国データバンクの調べによると、本人に代わって退職したい意思を勤務会社に伝える「退職代行サービス」を展開する事業会社が、全国に少なくとも52法人あることが分かった。このうち約６割が株式会社など民間経営によるもので、法律を専門とする弁護士法人による運営は３割強にとどまった。弁護士法人による料金は約４万4,700円、民間経営による料金は約２万2,500円だった。
同サービスを巡っては、警視庁が10月22日、退職代行サービス大手の「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：東京都品川区）に、無資格で顧客を弁護士に紹介し、報酬を得ていた疑いがあるとして、家宅捜索に入っている。
民間経営の代行サービスの多くは弁護士による慣習があるものの、弁護士法が禁じる斡旋の非弁行為にあたる、退職代行業務の”グレーゾーン”に改めて焦点があてられている。

全国の季節性インフルエンザの患者数が増加し続けている。厚生労働省によると、10月19日までの１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザ患者数は全国で「3.26人」」で、前の週の「2.36人」からおよそ1.4倍になり、９週連続で増加している。
全国36の都道府県で流行の目安とされる「1人」を上回っている。最も多いのが沖縄の「15.04人」で、次いで千葉の「6.99人」、埼玉の「6.23人」と続いている。