ドイツ連邦議会(下院、定数630)は5月6日、オラフ・ショルツ首相(66)の後継の新首相に、中道右派・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のフリードリヒ・メルツCDU党首(69)を選出した。メルツ氏は首相就任が確実視されていたが、1回目の投票で首相選出に必要な議会過半数(316)に届かず、”異例”の2回目の投票で選出された。
新政権で連立を組むCBU・CSUと、中道左派・社会民主党の両陣営は移民対策や年金などの社会福祉政策を巡る隔たりが大きく、この連立に造反者が出たためで、メルツ氏の求心力は低下しており、政権基盤安定へ早期の立て直しが求められる。
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国際法犯してウクライナを侵略したロシアの責任を問え!
トランプ米大統領が進める、ロシアのウクライナ侵略を巡る和平仲介が難航している。米国は和平案を明らかにしていない。しかし、米欧メディアによるとロシアが2014年にウクライナから奪ったクリミアをロシア領として承認し、不法占拠するウクライナ東・南部4州についても実効支配を認めるという。さらに、ウクライナが将来にわたって北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないことを約束する項目もあると伝えられる。
これでは、仲介役のはずの米国が、国際法を犯したロシアの侵略行為を非難・批判するどころか、ほぼ100%容認するに等しい内容だ。ウクライナが同意しないのは当然だ。
ロシアの軍事行為を厳しく糾弾し、その責任を徹底的に問う、それ相応のペナルティを科す一方で、ウクライナに譲歩を迫るのなら、ウクライナ側も一考の余地があるだろう。だが、現在伝えられる和平案では、ロシアの一方的で卑劣な蛮行を認めるものだ。これでは力による現状変更の悪しき前例となり、国際秩序は崩壊する。そして、何よりトランプ氏が最も望んでいるはずの名誉とは”真逆”の、”悪魔の大王”に成り下がり、世界の常識ある様々な国々の人々からバッシングを受けることは間違いない。
繰り返すが、トランプ氏は自分のパフォーマンスのためだけに戦争終結させるのではでなく、早急に路線変更し、ウクライナの主権や領土の尊重と、ロシアの再侵略を防ぐ方策を追求すべきだ。
総人口に占める子どもの割合 日本11.1%, 米英17%台
総務省が発表した4月1日現在、15歳未満の子どもの推計人口は前年比35万人減の1,366万人で、比較可能な1950年以降で最少を更新した。その結果、総人口の1億2,340万人に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1%と51年連続で低下し、過去最低を記録した。そして、深刻な少子化が進行していることを改めて示した。
総人口4,000万人以上の37カ国で、子どもの人口が総人口に占める割合(日本以外は2024年推計値)をみると、日本の11.1%は韓国の10.6%に次いで低い。米国の17.3%、英国の17.2%など主要国と比べると、大幅に低いことが分かる。近年、国を挙げての抜本的かつ切れ目のない少子化対策の必要性が声高に指摘され、政府も異次元の少子化対策を講じてきたはずだが、少子化には全くブレーキが掛かっていない。
応神天皇陵の前方部に巨大石室 旧宮内省が90年前に調査
宮内庁の資料などによると、応神天皇陵として同庁が管理する大阪府羽曳野市の前方後円墳・誉田御廟山古墳(5世紀前半、全長425m)で、旧宮内省が1935年が調査し、前方部から巨大な竪穴式石室が見つかったことが分かった。宮内庁関係者によると、古墳時代の天皇陵で埋葬施設が公式に調査された唯一の事例。
これにより、前方後円墳の意味・内容の修正が必要になる。これまで、ヤマト政権の象徴である前方後円墳の埋葬施設は後円部に造られ、前方部は祭祀の場などと考えられていたが、前方部にも血縁者や政権を支えた有力者ら葬った可能性が浮上した。このことは、大型の前方後円墳が王一人のための墓ではないことを示し、謎の多い天皇陵の実態を知る貴重な手掛かりになる。
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働く高齢者930万人と過去最多 人手不足社会の課題
生産年齢人口(働き手)が減少していく中、働く高齢者が増えている。総務省によると、65歳以上の就業者は2024年時点で930万人に達し、過去最多を更新した。就業率は25.7%で、高齢者の4人に1人が働いている。就業者全体の7人に1人が高齢者となっている。
背景にあるのは、国内で深刻化する人手不足と、老後の年金に頼るだけの家計、生活への不安からだ。2021年施行の改正高年齢者雇用安定法は、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とした。これに伴い、60歳が義務となっている定年を引き上げたり、定年後の再雇用の上限年齢を見直したりする動きが出ている。
理由はどうあれ、高齢者も生きがい・やりがいをもって働くことは、健康維持や介護予防の観点から、本人にとってはもちろん、社会にとっても意義のあることだ。だが、それでも少子高齢化が加速する中、人手不足社会の課題を、目先の女性の高職責への積極登用、高齢者の労働戦力化だけでは、中長期的課題の解決・解消には極めて不十分と言わざるを得ない。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の予測では、高齢者らの労働参加が順調に進んだとしても、日本の就業者数は2030年に2024年比1%増の6,858万人でピークに達し、その後は減少に転じる。
働き手が減り続ける日本の未来はどうなるのか?想定される人工知能(AI)やロボットの活用、そして外国人特定技能労働者の積極的な導入により、生産性を高めていけば日本経済は維持できるのか。細密な中長期のビジョンとプログラムへの対応策の落とし込みが求められる。
子ども 推計1,366万人 44年連続 過去最少 急減が加速
総務省は5月4日、「こどもの日」(5日)に合わせて、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年より35万人少ない1,366万人で、44年連続の減少となった。今回初めて1,400万人を割り、比較可能な1950年以降で最少を更新した。
総人口(1億2,340万人)に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1%と51年連続で低下し、過去最低。子どもの人口は2015年に1,600万人を下回った後、2021年には1,500万人を割り、急速なペースで減少を続けている。全47都道府県で減少している。
男女別で見ると、男子が699万人で、女子が666万人。3歳ごとに区分すると、0〜2歳が最も少ない222万人で、3〜5歳が250万人、6〜8歳が278万人、9〜11歳が302万人、12〜14歳が314万人と続き、年齢が下がるどとに少なくなっている。