日銀利上げ見送り 成長率低下, 物価上昇で 2026年5月1日アジア-社会つなぐfujishima 日本銀行は4月28日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利の誘導目標を0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。利上げの見送りは1月以降、3会合連続。 中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響で、物価の上振れと景気の下振れという2つのリスクが高まり、先行きの見極めに時間をかける必要があると判断した。2026年度の見通しについては、物価上昇率を1月時点から引き上げ、経済成長率は引き下げた。
大和証券 3,700億円でオリックス銀行買収 2026年5月1日アジア-産業つなぐfujishima 大和証券グループ本社は4月27日、オリックスの子会社、オリックス銀行を買収すると発表した。2026年10月までに子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化する。収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ。 大和ネクスト銀行とオリックス銀行は将来的に合併させる方針。統合銀行の総資産は単純合算で9兆円に上り、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行などに次ぐ規模となる。
テルモ 10秒で測定可能な体温計発売 2026年5月1日アジア-産業つなぐfujishima テルモは4月27日、一般向けに焼く10秒で測定可能な電子体温計を発売した。検温にかかかる時間を従来品の半分に短縮した。水洗いやアルコール消毒にも対応する。薬局やドラッグストアを中心に販売する。価格はオープンだが、2,000円前後になる見込み。
NPT会議開幕 核軍縮へ米・イラン応酬 2026年4月30日アジア-国際交流つなぐfujishima 核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約(NPT)再検討会議が4月27日、米国・ニューヨークの国連本部で開幕した。米国の対イラン軍事作戦を引き金に、その影響が世界のエネルギー需給に波及している中、会議は冒頭から米国・イランの応酬で幕を開けた。 5月22日までの会期中、今後進められる条約体制の維持・強化を目指す議論の、一筋縄では収まりそうもない会議の行方を強く印象付けた。
MSのオープンAI独占契約終了 競争に影響 2026年4月30日アジア-産業つなぐfujishima 米オープン AIと米マイクロソフト(MS)は4月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI(人工知能)モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。 MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。 今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。
UAE 5/1付でOPEC脱退を発表 サウジと対立 2026年4月30日アジア-社会つなぐfujishima アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から5月1日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。 近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。
F&LC「スシロー」中国本土で100店舗達成 2026年4月30日アジア-産業つなぐfujishima 外食大手のFOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)(本社:大阪府吹田市)の中国法人は4月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。
NATO 首脳会議毎年開催の取りやめ案検討 2026年4月30日アジア-社会つなぐfujishima ロイター通信は4月27日、北大西洋条約機構(NATO)が2021年から実施している首脳会議の毎年開催案を取りやめる案を検討していると報じた。これはトランプ米大統領が加盟国の多くに、国家財政面で困難な国防費目標の引き上げを迫るなど、近年は首脳会議で陣営の団結・協力ではなく、かえってNATO内で緊張が高まる場面が増えているためだ。開催頻度を減らすことで、米欧の対立が顕在化する事態を避けるのが狙い。
浅井氏の書状100年ぶり発見 信長来襲に備え 2026年4月30日歴史くらぶつなぐfujishima 滋賀県長浜市は4月26日までに、近江国の戦国武将、浅井久政が家臣に宛てた書状が約100年ぶりに見つかった。防御に優れた城として知られた小谷城について、石垣のお教に使用するため、石を運ぶ「石引き」に参加するよう命じる内容だ。 書かれた年代は不明だが、市は朝倉・浅井連合軍と織田・徳川連合軍が川を挟んで激突した「姉川の戦い」(1570年)の前後、織田信長の来襲に備えて浅井氏が居城・小谷城の石垣を補強した際のものとみられる。 戦国期の石垣に関する書状は珍しく、書状は小谷城での石垣構築を具体的に記しており、極めて重要な史料という。
25年世界の軍事費約460兆円 最多で11年連続増 2026年4月29日アジア-社会つなぐfujishima スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は4月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9%増の2兆8,870億ドル(約460兆円)で過去最大だったと発表した。世界各地での紛争状況を反映し、増加は11年連続。軍事費が急増している欧州では、対照的に福祉が削減されている状況に国民が強く反発している。