総務省は５月４日、「こどもの日」（５日）に合わせて、４月１日現在の15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年より35万人少ない1,366万人で、44年連続の減少となった。今回初めて1,400万人を割り、比較可能な1950年以降で最少を更新した。
総人口（１億2,340万人）に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1％と51年連続で低下し、過去最低。子どもの人口は2015年に1,600万人を下回った後、2021年には1,500万人を割り、急速なペースで減少を続けている。全47都道府県で減少している。
男女別で見ると、男子が699万人で、女子が666万人。３歳ごとに区分すると、０〜２歳が最も少ない222万人で、３〜５歳が250万人、６〜８歳が278万人、９〜11歳が302万人、12〜14歳が314万人と続き、年齢が下がるどとに少なくなっている。

和歌山県白浜町の白良浜海水浴場で５月３日、”本州でいちばん早い”と銘打った海開きが行われた。同日は家族連れなどおよそ100人が浜辺に集まり、安全祈願の神事が行われた後、テープカットとともに、地元の子どもや観光客などが一斉に海に飛び込み、一足早い海水浴を楽しんでいた。白良浜海水浴場は、今シーズンは９月15日まで開設される予定。

双日（本社：東京都千代田区）は４月30日、インドのバイオメタン製造・販売事業に参入すると発表した。同社は、インドでバイオメタン製造プラントの設計、建設、運転・保守事業を手掛けるGPS Renewables Private Limited（以下、GPSR、本社：カルナタカ州ベンガルール）と、インド最大手の国営石油会社Indian Oil Corporation Ltd.（以下、IOCL、本社：マハラシュトラ州ムンバイ）が共同で設立した特別目的会社、IOC GPS Renewables Pvt.Ltd.(以下、IGRPL、本社：デリー) に出資。この出資を通じて同事業に参入する。
IGRPLは、農業廃棄物などの原料を使用したバイオメタンの製造・販売事業の開発および運営に取り組み、2026年度から2027年度にかけてインド国内で30基のバイオメタンプラントを稼働させ、年間16万トンのバイオメタンを製造・販売する計画。同事業における総事業費は合計４億米ドル超となる見込み。

MLBドジャースの山本由伸投手が５月２日、ナショナルリーグ投手部門の３月と４月の月間MVP（最優秀選手）に選ばれた。山本投手はここまでドジャースのローテーションの柱として６試合に先発、３勝を挙げ、防御率はナショナルリーグ、アメリカンリーグ両リーグトップとなっている。
MLBから月間MVPの発表があった同日、アトランタで行われたブレーブス戦に先発し、６回１安打無失点、６奪三振で４勝目（２敗）を挙げた。山本投手が月間MVPに選ばれるのは初めて。

埼玉県春日部市の江戸川河川敷で５月３日、たたみ100畳分の巨大なたこが宙を舞う「大凧あげ祭り」が行われた。「こどもの日」の５日も行われる予定。
今年は合併により現在の春日部市が誕生して20年になることから、縦15ｍ、横10ｍの大きさの２つの大凧にそれぞれ「春日部」と「20周年」の文字が描かれた。
同日は、風の強さ・風向きを読み、合図の鐘が打ち鳴らされると、100人余の引き手が一斉に走り出し、重さ800kgの大凧がふわりと浮き、見物客たちの歓声とともに、空高く舞い上がった。
この祭りは、江戸時代に盛んだった繭の豊作を占って凧を上げたことから始まったとされ、今は子どもの健やかな成長を願って行われている。

アイルランドのデータ保護当局は５月２日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、同社に５億3,000万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した。ティックトックは、欧州のアプリ利用者の個人データを中国国内のサーバーに転送し、十分に保護していなかった。中国当局が利用者のデータを閲覧する可能性があったが、ティックトックが対処していなかったと判断した。６カ月以内にGDPRを順守するよう求めている。

トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。

東京・代々木公園で５月１日、労働団体、全労連のメーデーの大会が開かれた。主催者発表で１万4,000人が参加した。コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は、私たちの生活に大きな影響を与えているとし、①物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指す②あらゆるハラスメントをなくし、ジェンダー平等の視点で格差の是正をまざす③中小企業と農家への支援で、日本経済の回復を目指すーーなどを内容とするメーデー宣言を採択した。