米国ニューヨーク外国為替市場は７月23日、円相場は反落し、前日比70銭円安・ドル高の１ドル＝163円80〜90銭で取引を終えた。米国とイランの緊張の高まりを受けて、原油高によるインフレ懸念から、”有事のドル買い”気分が優勢となった。このため一時は163円99銭と、1986年11月以来、39年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

フランス議会は７月21日、15歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止する法案を可決した。政府は新学期にあたる９月１日からの実施を目指しており、欧州では初めて適用される見通し。

米国のトランプ政権が７月23日、新たに日本を含む60カ国・地域に追加関税をかけると発表した。税率は10％または12.5％。米東部時間24日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。
日本に対しては既存の関税との合計で12.5％を超えないようにする軽減措置が盛り込まれている。自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税などとの重複適用はしない。

バレーボールのネーションズリーグ女子決勝大会は７月22日、中国・マカオで準々決勝が行われた」。日本はブラジルと対戦。第１セットを26ー24で先取したが、以後３セットを奪われ、１−３で敗れ４強入りを逃した。

総務省消防庁は７月22日、13〜19日の１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人が、全国で１万人を超えたと発表した。１週間の搬送者数が１万人を超えるのは今年始めて。
同消防庁の速報値では、１週間に熱中症で救急搬送されたのは１万857人だった。昨年の同時期に救急搬送されたのは4,958人（確定値）で、２倍以上に増えている。

厚生労働省の人口動態統計によると、新型コロナウイルス感染症で2025年に死亡した人は２万1,497人（うち男性１万2,043人、女性9,454人）だった。2024年から１万人以上減った。
ただ、亡くなった人の98％を65歳以上の高齢者が占めており、専門家は高齢者にとって、「新型コロナウイルスはいぜんとして重大な感染症」と指摘している。

公正取引委員会は７月21日、HOYAに対し、内視鏡部品の製造委託先に金型¥などを無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。医療機器メーカーへの下請法や取引適正化法に基づく勧告は初めて。
発表によると、HOYAは2024年７月から2026年４月まで、長期間発注しないにもかかわらず、内視鏡の部品製造を委託する32事業者に金型など計643個を無償で保管させていた。

椿本チエインは７月21日、グループの農業関連子会社が販売を担当する植物工場産のレタスが、ローソンに採用されたと発表した。ローソンの店内調理サービス「まちかど厨房」で、このレタスを使った調理パンを近畿、中国・四国地方の2,400店舗で同日から販売を始めた。