韓国の大法院（最高裁）は５月１日、左派系最大野党「共に民主党」大統領候補の李在明（イジェミョン）前代表（60）に対する公職選挙法違反事件の上告審判決で、無罪としたソウル最高裁判決を破棄し、有罪の多数意見で審理を同高裁に差し戻した。韓国の法律は、上級審の判断が下級審の判断を拘束すると定めており、高裁は今後、李氏に有罪判決を出す見通し。この事件で罰金100万ウォン（約10万円）以上の有罪判決が確定すると、李氏は大統領選の被選挙権を失う。
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テスラ 株主に配慮しマスク氏はCEOを退任し出直すべき
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は４月30日、米電気自動車（EV）大手テスラの取締役会は１カ月前ににイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）（53）の後任選びに着手したと報じた。マスク氏の政治的言動により、業績が低迷しているためだ。
マスク氏は2008年からテスラのCEOを務め、時価総額で世界最大の自動車会社に成長させた。さらに同氏はX（旧ツイッター）や宇宙開発企業スペースＸ、AI（人工知能）開発企業XAIなど数多くの有力企業を率いる有能な実業家であり、世界一の大富豪でもある。
ただ、トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）」のトップとしてマスク氏が米政府機関の人員削減を強引に進め、欧州で政治家を公然と批判する行動を繰り返し反発を招き、米欧を中心にテスラへの不買運動や抗議活動が広がってしまった。マスク氏に対する欧米の反発、批判・非難は尋常ではない。
この結果、テスラの業績は急ブレーキがかかり、同社の株価は約30％下落した。４月22日に発表した2025年１〜３月期決算は、最終利益71％減の４億900万ドルに沈んだ。EV販売台数は33万6,681台にとどまり、過去最大の落ち込みを記録した。
過去最大の業績不振、それに伴う株価の下落、そして企業のCEOとしては明らかに冒してはならない、一線を超えた他国の政治に干渉する発言の数々など、これらの経緯を踏まえ、突き詰めて考え合わせれば、ここはいったん退任すべきなのではないか。それが株主に対するきちんとした責任の取り方ではないのか。
WSJの報道に対し、本人やテスラ幹部は否定している。だがこの際、CEOを交代させることこそが企業としてあるべき姿で、引いてはそのことこそがマスク氏をも守ることにつながるのではないか。
国産次世代燃料SAF 5/1関西空港の航空機に初供給 記念式典
使用済みの廃食油などを原料とする航空機の次世代燃料（SAF：Sustainable Avietion Fuel）の製造が４月から大阪府堺市で始まり、この国産SAFが５月１日、初めて関西空港の航空機に供給された。同日、これに先立ち記念式典が開かれた。
製造会社の日揮ホールディングスの秋鹿正敬専務が「ここに国産SAFの実用化を宣言します」とあいさつ。この後、関係者は駐機場に集まり、SAFが使われている中国・上海行き航空機の出発を見送った。
SAFは従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が80％前後削減される次世代航空燃料。堺市の同施設では年間３万キロリットル生産される計画。政府は脱炭素社会の実現に向け、SAFを巡っては2030年時点の国内航空会社が使う燃料の10％をSAFとする目標を掲げている。
米・ウクライナ 資源協定 収益を共同管理 経済復興に充てる
外国人留学生33.6万人で過去最多 初のコロナ禍前超え
日本学生支援機構は４月30日、2024年５月１日現在の外国人留学生が前年比21％増の33万6,708人で、比較可能な2011年以降で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を留学先に選ぶ学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。
出身国・地域別にみると、上位10カ国はすべてアジア圏だった。最も多いのが中国で前年比７％増となり、全体の４割弱を占める。２位がネパールで同71％増、３位が同11％増、４位のミャンマーは2.1倍に増えた。
外国人留学生のうち大学や専門学校などの高等教育機関に在籍するのは同22％増の22万9,467人で、日本語学校など「日本語教育機関」に在籍する留学生は同18％増の10万7,241人で、いずれも過去最多だった。
トヨタ 米ウェイモと提携 自動運転の蓄積データ活用
トヨタ自動車は４月30日、米アルファベット傘下の自動運転企業、ウェイモと提携することを明らかにした。自動運転タクシー事業で実績があるウェイモのデータや安全技術を車両開発に生かす。米国、中国が大きく先行する自動運転分野で、これまで自前で手掛けてきたトヨタが国内外企業との提携拡大で開発を加速させる。
トヨタの今回のプロジェクトには、車載ソフト開発の子会社、ウーブン・バイ・トヨタも参画する。今回の提携を通じて自動運転車のIT基盤（プラットフォーム）の共同開発を進める。将来的にトヨタの市販車ウェイモの技術を導入し、ウェイモの自動運転サービスに車両提供も行う。ただ、相互出資は検討しておらず、具体的な投入時期や台数は今後詰める。
信長の朱印状 約100年ぶり再発見 滋賀県東近江市・百済寺
備蓄米 小売り流通1.4％にとどまる 農政の抜本見直しを！
今回の政府備蓄米の放出を巡り、日本のコメに関する、少なくとも流通に関する諸制度が、決して消費者のために設計されたものではないことがよく分かった。
農林水産省が４月30日発表した政府備蓄米の流通状況によると、３月中に入札が行われた計21万トンのうち、４月13日時点でスーパーなど小売事業者に届いたのは3,018トン、わずか1.4％にとどまった。入札から半月以上が過ぎても21万トンの９割以上が国や、全農などの集荷業者に滞留している格好だ。これで政府は、いや政治家は国民の物価高の悲痛な声に、耳を傾けているといえるのか？
政府は今こそ、長年の農政の大失敗を総括し、根本から見直し、様々な悪弊を生みただの権力組織に成り下がったJA本体組織の解体をはじめ、中間段階の諸手続き業務を撤廃し、シンプルに生産者から小売りまで流通の流れを組み替える時期にきているのではないか。でなければ、国民はいつまで経っても救われない。
BRICS 共同声明採択できず 中露主導の拡大路線が裏目
ブラジルのリオデジャネイロで開かれていたBRICSの外相会議は４月29日、２日間の日程を終え閉幕した。注目された共同声明は、2024年に加盟したエジプトとエチオピアが国連改革を巡る文言に反対し、採択に至らなかった。欧米への対抗姿勢を鮮明にし、中露主導で進めた加盟国の拡大路線が裏目に出た形だ。
会議には新規加盟国に加え「準加盟国」と位置付けられる「パートナー国」も初参加し、計20カ国の外相らが集結した。トランプ米政権の高関税政策も踏まえ、共同声明を出して結束をアピールする考えだった。最後まで溝が埋まらなかったのは、国連安全保障理事会の改革を巡る議論だった。また、議長国ブラジルは閉幕後、「不当で一方的な保護主義政策の台頭」に対して、「深い懸念」を表明する議長声明を発表した。