厚生労働省は９月９日、75歳以上の後期高齢者が加入する医療保険制度の2024年度の財政状況を公表した。これによると、主に現役世代が担う交付金は７兆2,246億円で、2023年度から1.7％増えて過去最大となった。人口の多い団塊の世代が75歳に到達したためだ。保険給付費は17兆9,900億円で、前の年度から3.8％増えた。被保険者数は2,039万人で50万人増えた。
後期高齢者医療制度は75歳以上の保険料で１割、現役世代の保険料で４割、公費で５割を賄う。

コメの主産地の農業協同組合（JA）が支払う2026年産新米の集荷価格（概算金）が９月10日までに、2025年度の生産上位10道県のうち７道県で明らかになった。高騰した前年度から一転、最大で５割安軒並み急落。流通段階における記録的なコメ余りが価格を押し下げ、店頭価格は５㎏あたり3,000円前後が見込まれる。

公正取引委員会は９月９日、トリドールホールディングス（HD）（本社：東京都渋谷区）に対し、食品製造を委託した37社への支払代金を不当に減額したなどとして、中小委託取引適正化法（取適法）と、前身の下請け法違反と認定し、再発防止を勧告した。
発表によると、丸亀製麺などを展開する外食大手の同社は、2024年８月～2026年７月、卸売会社を通じてカット野菜や加工肉などの製造を委託した37社に代金を支払う際、「システム利用料」の名目で代金の1.1％を不当に減額していた。調査では2024年８月～2025年12月に計約１億4,700万円の減額が確認された。最大で１社当たり計約2,500万円が差し引かれていた。

中国税関総署による貿易統計（ドル建て）によると、８月の米国向け輸出は前年同月比34％増の424億ドル（約６兆5,700億円）に上った。この結果、対米輸出は５カ月連続のプラスとなった。
対米貿易黒字は再び拡大しており、トランプ米政権の下で、相互関税の発端となった、米中の貿易摩擦の要因になる可能性がある。

欧州連合（EU0）のフォンデアライエン欧州委員長は９月７日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、来年にかけて２億ユーロ（約360億円）を投資すると発表した。EUとグリーンランドの関係を強化し、領有をもくろむトランプ米大統領をけん制した。EUとしてグリーンランドの通信インフラやレアアースを含む資源開発でも支援する。