槍ヶ岳、穂高連峰など北アルプスの玄関口、長野県松本市の上高地で４月27日、本格的な登山シーズンの到来を告げる「開山祭」が行われた。開山祭には地元の関係者や登山客およそ2,000人が参加。まずスイスの伝統楽器アルプホルンの愛好家による演奏が披露され、引き続き登山者の安全を祈願する神事が執り行われた。神職が祭壇に向かって祝詞を詠み上げた後、地元の関係者らが玉串を捧げた。そして、上高地のシンボル、河童橋の上で鏡開きを行い、梓川に御神酒を注いだ。
松本市によると、上高地は山岳リゾート地として人気が高まっており、海外からの観光客の増加も加わって、2024年の同地への訪問者数は前年比20万人増の153万人余りに上っているという。

電力大手８社と都市ガス４社は５月使用分（６月請求分）の料金を引き下げると発表した。燃料価格の低下を受けたもの。契約者が多い電気の「規制料金」は、一般的な家庭で東京電力が前月より52円安い8,979円で、中部電力は54円安い8,764円。関西電力と九州電力前月と同じ料金となる。また、都市ガス（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）は18〜24円の引き下げで、東京ガスは21円安い6,004円となる。

大阪・関西万博のシンボル、世界最大の木造建築物・大屋根リングについて、万博協会が１周２kmのうち約200ｍを閉幕後も残す方向で調整していることが分かった。現地に保存する場合、新たに改修費や維持管理費が生じると見込まれ、５月２日にも大阪府、大阪市、経済界のトップらによる会合を開いて方向性を議論する。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のまとめによると、2024年の世界の軍事費が前年比9.4％増の２兆7,180億ドル（約390兆円）に上り、過去最高となった。欧州や中東で急激に増え、伸び率は1989年の冷戦終結後で最大となった。

大阪・関西万博の会場で４月26日、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」の機体の一部がデモ飛行中に破損した。
事故は会場西端の離着陸場で同日午後３時頃、米リフト・エアクラフトの１人乗り機体「ヘクサ」（全長4.5ｍ、高さ2.6ｍ）のデモ飛行中に発生。地上約10ｍで機体上部のプロペラモーター18個のうち１個が破損し、このモーターを覆うプラスチック製カバー（縦17cm、横15cm、150g）２個が落下した。
運航する丸紅は27日のデモ飛行を中止し、このトラブルを国土交通省航空局に報告。万博協会は、丸紅に対し、早期の原因究明を求め、安全が確認できるまで運航を見合わせることを決めた。

日産自動車は、経営再建に向けたリストラ策の一環として、中国内陸部、湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。同工場は年間30万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカー勢の台頭に伴う販売不振で、稼働率が１割未満に低迷していた。関係者によると、2025年度内にも生産を終了する方向。同工場は2022年に稼働したばかりで、わずか３年での撤退となる。

警察庁は４月24日、2026年４月１日から、16歳以上の自転車運転者の交通違反に「青切符」を交付する新制度を開始する方針を明らかにした。走行中に携帯電話を使用する「ながらスマホ」の反則金を１万2,000円、信号無視は6,000円とすることなどをまとめた道路交通法施行令の改正案も公表。
青切符の対象となるのは、信号無視や１時不停止など比較的軽微な113種類の交通違反。違反時に警察官の指導や警告に従わなかったり、危険な走行をした場合に反則金を科す。

商船三井（本社：東京都港区）は４月24日、米国法人MOL（Americas）LLCを通じて米国ワシントン・コロンビア特別区（以下、ワシントンD.C.オフィス）を開設すると発表した。開設日は６月１日を予定。
連邦政府機関、議会、規制当局、業界団体、さらには多国間協議の場となる国際機関・大使館が集積する世界的な政策決定の中枢である米国ワシントンD.C.に拠点を構えることで、多様なステークホルダーとの関係を構築し、情報交換や提言を通じて米国のみならず、グローバル規模で顧客に安定したサービスを提供する。

コメの価格の高止まりが続き、わずかながら上昇貴重にある。農林水産省は４月28日、14〜20日にスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が前週より３円高い4,220円だったと発表した。これで16週連続の値上がりで、前年同期（2,088円）の２倍超の水準が続いている。
これまでのところ、放出された備蓄米の流通には時間がかかっており、現時点では価格下落効果はみられていない。