台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長は8月18日、ソフトバンクグループと折半出資による合弁会社を設立し、米国オハイオ州でAI(人工知能)のデータセンターの設備を生産すると発表した。
また、劉会長は今後4年間で5,000億ドル、日本円で73兆円余を投資する計画を明らかにした。
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インドネシアの昆虫輸出 仕向け先の97%が日本
インドネシア政府の統計によると、同国から輸出される昆虫の約97%が人気のカブトムシやクワガタなど日本向けであることが明らかになった。
同国はコーカサスオオカブトやスラウェシオオヒラタクワガタなど日本でも人気の高い甲虫類など世界有数の昆虫の生息地として知られる。同国の2021〜2024年の昆虫の総輸出量は約3,400kgで、このうち日本向けが約3,300kgを占めている。統計では4〜8月が出荷のピークだ。
同国では昆虫輸出がこれに関わる人々の生活を支えている側面がある一方、商業目的での昆虫の過剰採集は生態系の破壊につながりかねないとの声が挙がっている。このため、種類ごとに輸出量の上限も設けられているという。
トランプ氏 選考国に”ノーベル平和賞欲しい”直談判
米国のトランプ大統領が7月に、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に突然電話し、ノーベル平和賞を受賞したいと伝えていたことが明らかになった。ノルウェーのメディアが8月14日報じた。この報道が事実なら、トランプ氏はノーベル平和賞の選考国に直談判していたことになる。
ノーベル賞は、関係団体や業界関係者などの推挙・推薦などがあってこそ、そして選考会で慎重な審議があってこそ決定するものだろう。こんな要求を伝えられて、びっくり仰天、一番驚いたのはストルテンベルグ氏だろう。型破りどころの話ではない。
トランプ氏が2期目の米国大統領に就任した後、トランプ氏はノーベル平和賞を狙っている。そのためにロシアによるウクライナ侵略戦争の早期停止を実現させると意気込んでいるとの噂があった。今回、直談判の報道があったことを考え合わせると、「なるほど」と思わせる。
トランプ氏の、人として欠けている点を挙げればきりがない。自らの「非」はどのようなことがあっても絶対に認めず、事が成就するまで”攻撃、攻撃、攻撃”。これが人生哲学のようだ。あらゆることを世間や周囲の目を一切考えずにやり通す。これもその一部のようだ。