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万博向け”日本版ライドシェア”利用低調 特需あてはずれ

大阪・関西万博に合わせて想定されるインバウンド需要増大を見込み、大阪府内で投句霊的に規制が緩和された”日本版ライドシェア”の利用が低調で、現状では完全に”万博特需”のあてが外れた形となっている。
運行回数は万博開幕前に比べて減少している。国土交通省によると、開幕までの週末12日間の運行回数は計3,632回だったが、開幕後は3割近く少ない2,684回にとどまっている。これでは、ライドシェアの運用について吉村知事が、国交省に対し曜日・時間の限定的な運用では「万博のようなメガイベントには対応できない」と直談判。2024年12月から府内全域で、曜日を問わず24時間運行できるようになったのに、そのプラス効果が全く出ていないわけだ。
これはなぜか?最大の要因はタクシー不足の改善にある。タクシードライバーは高齢化が進み、全国的に減少傾向が続いていた。だが、2025年3月現在の大阪府内のタクシードライバーは2万2,238人で、2年前と比べ2,000人近く増えている。
万博会場への乗り入れのハードルが高いことも影響している。万博協会は会場の乗降場に乗り入れるドライバーに講習の受講を義務付けている。会場への経路や会場周辺の交通ルールを学んだうえで「受講済」を示す識別票を車両に掲示することを求めている。
タクシーで会場を訪れる来場者は約2%。ライドシェアはさらに少ないとみられる。中長期的には、タクシー不足によるライドシェアの必要性は認めるとしても、今回の万博でのライドシェア特需は、現時点ではその”目論見(もくろみ)”が完全に外れた格好だ。

大林組, アイシン ペロブスカイト太陽電池実用化へ実証実験

大林組(本社:東京都港区)とアイシン(本社:愛知県刈谷市)は6月13日、共同で大林組技術研究所(所在地:東京都清瀬市)でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、交換が容易なファスナーを用いた取り外し式工法など大林組の開発した施工方法と設置方法で施工性の評価や発電量を検証する。

荏原 韓国初のアンモニア燃焼プロジェクト向けポンプ受注

荏原製作所(荏原、本社:東京都大田区)は6月13日、エネルギーカンパニー、Ebara Elliott Energyが、韓国南部発電公社が手掛ける三陟(サムチョク)市水素化合物転換インフラ構築プロジェクトで、液体アンモニアを供給する無漏洩ポンプを受注したと発表した。
このプロジェクトは、韓国初のアンモニア転換発電所および、燃料貯蔵用フルコンテインメントアンモニアタンクを建設するプロジェクト。

「消費者白書」認知症高齢者のトラブル相談9,618件で最多

今年の「消費者白書」によると、2024年1年間に全国の消費者生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ90万件で、前年より1万4,000件余り減少した。ただ、このうち認知症などで十分な判断ができない高齢者のトラブル相談は9,618件に上り、この10年間で最多となった。
相談内容は「訪問販売」と「電話勧誘」によるものが46%余りを占めており、相談のほとんどは家族など本人以外から寄せられているという。内容は不要な契約をさせられるなどのトラブルで、周囲の”見守り”が必要だと指摘している。

ディズニーなど AI企業を提訴 有名キャラクター無断使用で

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは6月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

日本製鉄 トランプ米大統領がUSスチールの買収計画承認

日本製鉄は6月14日、トランプ米大統領がUSスチールの買収計画を承認したと発表した。米国政府に対して経営上の重要事項に拒否権を持つ”黄金株”を発行することや、2028年までに約110億ドル(約1.6兆円)をUSスチールに投資するほか、国内生産への関与を持つことを盛り込んだ国家安全保障協定を締結したとしている。
日鉄は「必要なすべての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出し、「合併契約が完了する際には、USスチール株を100%保有するのが前提になっている」としている。
政府もこの発表を好感。武藤経済産業相が「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」と歓迎するコメントを出している。

斎藤知事らを優勝パレードの経費背任の疑いで書類送検

兵庫県警が6月13日、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事を、2023年に実施されたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費背任の疑いで書類送検したことが分かった。これは市民オンブズマンが、同パレードの経費不正疑惑を告発したことを受けたもの。
告発状では、斎藤氏らが2023年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を求めたと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するため、キックバックさせる手法を取り、本来不要な補助の増額で県に損害を与えたとしている。

UNHCR 24年末 世界の難民・避難民 過去最多の1億2,320万人

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月12日、紛争や迫害などで家や故郷を追われた難民や国内避難民の総数が2024年末時点で1億2,320万人に登ったとする報告書を発表した。1年前の2023年末と比べると、700万人増えており、過去最多を更新した。主要な難民・避難民はスーダン出身者が最も多く1,430万人、シリア出身者が1,030万人、ウクライナ出身者が880万人。パレスチナ自治区ガザを含めたパレスチナ難民は590万人だった。国連が定める6月20日の「世界難民の日」を前に発表した。

選挙困難な緊急時は議員任期延 憲法改正骨子案 衆院幹事会

衆議院憲法審査会の幹事会が6月12日開かれ、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態になったときは、国会の機能を維持するため国会議員の任期を延長できるようにする「国会機能維持」条項の骨子案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などで示した。
立憲民主党は、現行の繰り延べ投票で対応可能とし、任期延長のための憲法改正に慎重な立場を示した。共産党とれいわ新選組は憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判した。
ここでいう選挙をここなうことが困難な場合とは、自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが困難とみられる場合。