経産省クールジャパン機構廃止へ 累積赤字540億円 2026年8月25日アジア-社会つなぐfujishima 経済産業省が、2013年に設立された官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の廃止に向けた調整に入ったことが分かった。同機構の累積赤字540億円。 クールジャパン機構は、日本のアニメや食文化など魅力あるコンテンツを海外に広げることを目的に、安倍晋三首相の肝いりで設立された。ただこの間、巨額の公的資金が投じられてきた一方で、その成果を巡りネット上では批判の声が相次いでいた。
分子研,日立など「中性原子」方式で量子コン稼働 2026年8月25日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima 分子科学研究所と日立製作所などは「中性原子」と呼ばれる方式の量子コンピューターを稼働させた。分子研が考案した中性原子方式の「春海」は、日立製作所や米国の新興企業、Infleqtion(所在地：米国コロラド州、インフレクション)などと共同開発した。
元寇船から矢の末端を発見 南宋の武器を転用か 2026年8月24日歴史くらぶつなぐfujishima 奈良文化財研究所によると、発掘中の長崎県松浦市の鷹島海底遺跡で、鎌倉時代の元寇船の泥の中から矢の末端部分が見つかった。見つかったのは長さ約5.3ｃｍの矢の末端。 同研究所では、元に滅ぼされた中国・南宋で使われた弩（石弓）の矢と特徴が一致するとし、元が南宋のの武器を日本侵攻の際、転用したことを裏付ける貴重な発見ーーとしている。
東大など 常温・常圧で水素輸送の実証実験に成功 2026年8月24日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima 東京大学先端科学技術開発センター、蓄電池スタートアップのARMテクノロジーズ（相模原市）、アイシンは常温・常圧で水素を運べる液体の実証実験に成功したと発表した。実験に使った液体は金属に水素を吸着させて貯蔵する「水素吸蔵合金」を粉末にし、液体内に分散させた。 実験では相模原市で、太陽光で水を電気分解することで生成した「グリーン水素」を水素吸蔵合金などの液体に吸着させ、公共交通機関で東京大学駒場キャンパス（東京都目黒区）まで運んだ。 水素は通常①高圧をかけて輸送する方法②極提案の液体にして運ぶ方法ーーがある。だが、圧縮ガスの容器が破損するリスクがある。
ピーチ 就航14年で累計搭乗者数8,000万人突破 2026年8月24日アジア-産業つなぐfujishima ANAホールディングス傘下の格安航空会社（LCC）、ピーチ・アビエーションは８月21日、７月に累計搭乗者数が8,000万人を超えたと発表した。国内LCCとしては初めて。 同社は2012年３月１日に就航し、14年4カ月で達成した。7,000万人に到達したのは2025年７月。1,000万人積み上げるのに要した期間は12カ月で、これまでで最も短かかった。
7月首都圏新築マンション平均価格最高の1.6億円 2026年8月24日アジア-社会つなぐfujishima 不動産経済研究所のまとめによると、７月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は前年同月比64％高の１億6,493万円だった。３年４カ月ぶりに過去最高を更新した。これまでの首都圏の最高値は2023年３月の１億4,360万円だった。 ７月は東京23区でも約２倍の２億6,520万円となり、調査開始した1973年以降で最高値を更新した。
塩野義製薬 定年を実質廃止し65歳以降も更新 2026年8月24日アジア-産業つなぐfujishima 塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は、65歳以上も正社員として雇用する制度を導入する。2027年度に定年を65歳に延長したうえで、成果に応じて毎年更新する。実質的に定年を廃止することで、グローバルに優秀な人材の確保につなげる。
智弁和歌山 4度目V 小技で健大高崎に競り勝つ 2026年8月23日アジア-社会fujishima 第108回全国高校野球選手権大会の決勝戦は８月22日、智弁和歌山と健大高崎（高崎健康福祉大高崎）との間で争われ、智弁和歌山が制し、頂点に立った。智弁和歌山の優勝は５年ぶり４度目。 智弁和歌山は終盤、相手チームに逆転を許す厳しい展開となった。だが、準決勝までの豪快に撃ち勝つ戦い方ではなく、送りバントやスクイズなど小技を交えて、暴投を誘い、４－３で競り勝った。
中国恒大創業者に無期懲役 地裁が一審判決 2026年8月23日アジア-産業つなぐfujishima 中国広東省深圳市の中級人民法院（地裁）は８月20日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の創業者、許家印被告に無期懲役の一審判決を言い渡した。大規模な粉飾決算で負債を隠し、違法に資金を調達した罪を犯したと判断した。 これにより、個人資産の全額没収も命じた。このほか、中国恒大集団に88億2,000万元（約2,100億円）、中国恒大地産に70億元の罰金支払いを命じた。
熊本地震 県内の宿泊キャンセル19万人・27億円に 2026年8月23日アジア-社会つなぐfujishima 熊本県は８月21日、熊本地震による県内の宿泊施設のキャンセルが約19万人、約27億円に上ったと発表した。宿泊者数、金額とも阿蘇地域が最も多い。災害対策本部会議で暫定値として公表した。
