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就職氷河期世代の支援パッケージ策定

政府は4月10日、就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定した。2028年までの3年間に各省庁が集中的に取り組む施策を取りまとめ、関係閣僚会議で決定した。
①就労・処遇改善②社会参加に向けた段階的支援③高齢期を見据えた支援ーーを具体的な対策の柱に据え、氷河期世代のニーズを把握する調査を検討する。

3歳牝馬3冠第1弾 桜花賞スターアニス優勝

3歳牝馬3冠レースの第1弾、第86回桜花賞(1600m芝、G1、18頭出走)は4月12日、宝塚市の阪神競馬場で行われた。1番人気に支持されたスターアニス(松山弘平騎乗)が1分31秒5で制した。1着賞金1億4,000万円を獲得した。このレース松山騎手は2勝目、高野友和調教師は初勝利。スターアニスは2025年12月の阪神ジュベナイルフィリーズに続きG1・2勝目。
スターアニスは中断でレースを進め、最後の直線で差し足を伸ばし、5番人気のギャラボーグに2馬身半差つけて快勝した。さらに3/4馬身差の3着に12番人気のジッピーチューンが入った。

25年度看護専門学校 定員充足 初の80%割れ

厚生労働省のまとめによると、全国の看護専門学校の2025年度の定員に対する充足率が79.5%にとどまり、初めて8割を下回った。
看護専門学校(3年制)の入学者は2017年度の2万8,434人をピークに減少傾向が続いている。2025年度の入学者は2万868人で、定員に対する充足率が79.5%で、5年連続で低下している。
一方で、看護教育を行う大学の入学者は増え、2025年度は2万6,871人。定員に対する充足率は99.7%だった。ただ、専門学校と大学を合わせても入学者は5年連続で減少している。

ADB 中東情勢でアジア成長率4.7%へ減速

アジア開発銀行(ADB、本部:フィリピン・マニラ)は4月10日、中東情勢の緊張が9月末まで続いた場合、2026年のアジア太平洋新興国・地域の経済成長率が4.7%になるとの予測を発表した。2025年の5.4%から大幅な減速となる。
原油高騰に伴うインフレ・物価上昇と、各種の中東産業材の供給減少のよる生産停滞で、地域内の経済が下振れすると見ている。対象は中国、インド、東南アジアなど43カ国・地域。

米関税還付申請4/20から受付 段階的に

米税関・国境取締局(CBP)は4月10日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を20日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだ。だが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを進める。実際の返金には時間がかる可能性が見込み。
申請は米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも2〜3カ月かかり、今回はこれを大幅に上回る期間が想定される。

政府 ラピダスに6,315億円を追加支援

経済産業省は4月11日、最先端半導体を開発中のラピダスに対し、6,315億円の追加支援が決まったと発表した。今回の追加補助で、政府によるラピダス支援額は累計約2.4兆円となる。ラピダスは2027年度から回路線幅2㌨・㍍(ナノは10億分の1)の半導体の量産開始を目標にしており、研究開発費に充てる。
ラピダスは同日、北海道千歳市の製造拠点内に半導体の性能や製造技術の改善に向けて製品を評価する「解析センター」の開所式を開いた。また、半導体の組み立てなどを行う「後工程」の試作ラインが本格稼働したことも明らかにした。

米イラン協議 合意に至らず 核開発, ホ海峡で相違

バンス米副大統領とガリバフ・イラン国会議長をそれぞれトップとする代表団の、戦闘終結を巡る協議が4月11〜12日にかけてパキスタンの首都イスラマバードで行われた。協議は20時間以上に及んだが、合意には至らなかった。主要な争点とみられたイランの核開発と、ホルムズ海峡の通航の再開を巡り、双方の思惑の溝が埋まらないまま、両国の代表団は帰国の途に就いた。

吉村氏はリーダーシップを勘違いしている

日本維新の会および地域政党・大阪維新の会代表、吉村洋文大阪府知事の運営手法に大きな問題がある。吉村氏はリーダーシップを勘違いしているのではないか。
自治体の首長でありながら、住民に寄り添うのではなく、住民の意思を全く無視し、自分自身の考え方を力で押し付けようとしているに過ぎない。唐突な任期半ばでの知事辞任、大阪市長とのダブル選挙など、ただただ無駄な経費を使ったことも含め、吉村氏がやっていることは、まさに”暴君”の所業だ。あってはならないことだ。真に府民に寄り添った姿勢を貫く気持ちがあるなら、もっともっと謙虚であれと言いたい。でなければ、早急に身を引くべきだ。
過去2度の住民投票で「NO」を突きつけられた、3度目の大阪都構想の賛否を問う手続きについても、吉村氏は大阪市議団には当初、全く事前の協議や根回しもないまま、”自分の世界に浸った”まま、対外的にアドバルーンを上げた。この動き方について市議団・議員から「時期尚早」や「やり方が強引」の声が挙がっても一向に耳を貸さず、一切無視だ。
同氏が今やっていることはすべて”独断専行”であって、大阪維新の会という組織内の意思疎通を全く蔑(ないがし)ろにしている。地方自治ではとりわけ求められ、重視しなければならないと思われる、民主主義のルール破りの連続だ。市議団は、いつまでもこの強引なやり方を改めようとしない吉村代表に対し、不信任を突きつけたらどうだろう。
首長として欠落している部分がまだある。本来の大阪府知事として早急にきちんと処理しなければならないはずの、大阪・関西万博の海外パビリオンの工事を請け負った事業者の工事代金未払問題だ。マスメディアがほとんど報道しなくなったことをいいことに放置したままだ。
少なくとも関係者に丁寧に問題解決の道筋を示し、現在どのような状況にある、といったことは明らかにすべきだろう。目立つパフォーマンスにのみ熱心な同氏には、こんな問題は眼中にないのだろうが…。