大手ゼネコンの大成建設は8月8日、海洋土木分野に強みを持つ中堅ゼネコンの東洋建設をTOB(株式公開買い付け)などを通じて買収すると発表した。買収総額は1,600億円規模になる見込み。すべての株式を取得し、年内に完全子会社化を目指すとしている。東洋建設を傘下に収めることで、売上高は2兆3,000億円規模になり、業界2位の大林組に迫ることになる。
建設業界は幅広い工種が強みのゼネコンと、港湾など専門性の高いマリコンが工事領域をすみ分けしており、今回は業界のタテ割り構造を崩す再編となる。
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自民党”党改革”後回し. 暗躍する派閥主導, 遠い再生
自民党が8月8日に開いた両院議員総会は、これまで繰り返されてきた石破首相の批判に終始した。政権与党の主翼として建設的な姿は全く見られず、先の参院選ではっきり「NO」とされた有権者の意思、「政治とカネ」を巡る問題を受けた「党改革」は置き去り、後回しにされたままだ。そして、いまだに相変わらず麻生派、旧安倍派、旧茂木派などの派閥主導で、”石破おろし”の流れをつくろうとの動きが目立っている。
両院選挙の惨敗で執行部が責任を取ることは当然だが、有権者が自民党批判に動いたのは、自民党の政治のありかた自体に嫌気がさしているからだ。石破首相にだけ責任があるのではない。このことは世論調査で石破氏の続投を支持する有権者が半数近くもいることでよく分かる。
したがって、いま党として最優先に取り組まねばならないことは党の再生に向けた党改革ではないのか?これまでと同じようにまず総裁=表紙を変えて、というやり方そのもの、そして政権与党として長く続けてきた、今や様々な悪弊を、抜本的に変えることが求められていると認識していないのだ。
党内の若手政治家はそのことに気付いていないのか?気付いていても政策を前に進めるにはやはり数の論理で、旧派閥次元の活動に制約されるのか?そうであるなら、今の自民党に?を感じる若手政治家がまとまって党を離脱したらどうか。新自民党の政策ビジョンやマニフェストを披露。「ニューエイジ自民党」を結成し、30名前後も集まれば、これまでの”旧自民党”に本腰を入れた党改革を促す大きな”起爆剤”になるはずだ。そんな構想を掲げる若手政治家の出現が切に望まれる。
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元兵庫県議遺族 NHK党・立花氏を名誉毀損で告訴
兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め、今年1月に自殺した竹内英明兵庫県議会議員(当時50歳)の遺族は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首を、名誉毀損の疑いで6月に警察に告訴状を提出し、警察はこれを受理したことが分かった。元議員の妻が8月8日、神戸市内で記者会見し明らかにした。
会見で遺族は、立花氏がインターネット上に「(竹内議員が)知事のことが嫌いだから、ありもしないうわさ話を意図的につくり出した」などと発言。また、今年1月18日、元議員が自宅で自殺しているのが見つかった翌日、立花氏はSNSに「元議員は兵庫県警から任意の取り調べを受けていた」とか、自身のユーチューブチャンネルで「逮捕される予定だったそうです」などと発言していた。