公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党の高市早苗総裁に連立離脱の方針を伝えた。有権者が注視する「政治とカネ」の問題を巡り、企業・団体献金の規制強化を求める公明党に対し、”解党的出直し”を掲げながら、自民党からはいつも通りの「検討する」というだけで、新たな回答がなく、両党の隔たりは全く埋まらなかった。これにより、26年間にわたった両党の協力関係に幕を下ろすことになった。

米国のトランプ米大統領は10月８日、自身が提案したパレスチナ・ガザ地区を巡る和平案の第１段階にイスラエルとイスラム組織ハマスが合意したと発表した。トランプ氏が、自身のSNSに投稿した。

中国文化観光省は10月９日、国慶節（建国記念日）、中秋節に伴う10月１〜８日の８連休の国内旅行者および支出状況を発表した。旅行者数は延べ８億8,800万人で支出額は8,090億元（約17兆3,000億円）に上った。この結果、旅行者１人あたりの支出額は前年同期比0.6％減少した。

1966年に静岡県清水市（現静岡県清水区）で一家４人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）は10月９日、国と県を相手取り、約６億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。逮捕・起訴した警察・検察に加えて、死刑判決を出して一度は確定させた責任も問う。袴田さん側は「訴訟を通じて、冤罪（えんざい）の原因を究明する」としている。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）のグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムは10月８日、データセンターや大型設備に対応する大容量の非常用発電機「GY175シリーズ」を商品化し、シリーズ第一弾として2025年度中に2,000KVAクラス対応機の販売を開始すると発表した。AI（人工知能）の普及に伴いデータセンターが増加する中、停電時も安定的に稼働できる体制を支える。
今後、2026年度以降に3,000KVAクラス、2028年度以降に4,000KVAクラスへの展開を計画している。今後の需要拡大に対応するため、同シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく計画。

スウェーデン王立科学アカデミーは10月８日、2025年ノーベル化学賞を京都大理事の北川進氏（74）ら３人に贈ると発表した。北川氏は二酸化炭素などの気体を自在に分離・貯蔵する多孔性金属錯体を作製した功績が評価された。
日本のノーベル賞受賞は６日に生理学・医学賞に選ばれた坂口志文氏に続き30人目。化学賞は2019年の吉野彰氏に次いで９人目となる。