大阪観光局は５月28日、４月に大阪府内を訪れた訪日観光客数（推計）が前年同月比24％増の154万7,000人で、単月として過去最高を更新したと発表した。従来の最高は2025年１月の153万5,000人。新型コロナウイルス禍収束後、訪日客は増加しているうえ、開催中の大阪・関西万博も追い風となっている。
国・地域別にみると、中国が45％増の41万2,000人で最多。次いで韓国が６％増の22万1,000人、台湾が16％増の14万3,000人と続いている。欧米や豪州からの訪日客も増えている。2025年１〜４月累計は571万7,000人となった。前年同期より約３割増えており、通年では1,700万人を超えるペースで推移している。
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OECD 鉄鋼業の27年世界生産能力6.7％増 過剰生産深刻に
経済協力開発機構（OECD）は５月27日、2027年までに世界の鉄鋼生産能力が2024年比で最大6.7％増加するとの報告書をまとめた。鉄鋼需要はほぼ横ばいで推移するため、生産過剰が一段と進み、国際的な枠組みによる需給バランスの調整が不可欠だと指摘している。
報告書によると、2027年の鉄鋼生産能力は中国が最大４％、インドが同17％、それぞれ2024年比で増強し、世界全体では最大で26億4,000トンになる見通し。これに対し、需要は2024年の18億7,000トンから19億2,000トンと微増にとどまる見込みだ。これにより、設備の稼働率は健全な水準とされる80％を下回り、70％程度まで低下するとしている。
逮捕・起訴 2審も「違法」国に大川原化工機へ賠償命令
東京高裁は５月28日、精密機械製造会社、大川原化工機（所在地：横浜市）の社長ら３人が外為違反容疑で不当に逮捕・起訴されたとして、国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、１審・東京地裁に続き、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を違法とし、東京都と国に計約１億6,600万円の賠償を命じた。
太田晃詳裁判長は「犯罪の嫌疑が成立するとの判断に基本的な問題があった」と述べた。東京高裁は東京地裁と同様に、警視庁公安部も東京地検も、兵器製造に転用可能だとした噴霧乾燥機が、規制対象にあたるか追加捜査を行わなかったとし、「逮捕・起訴の根拠が欠如していることは明らか」と判断。捜査員が法廷で、事件は捏造などと証言したことを重く受け止めるべきだったーーとした。
兵庫第三者委「知事が漏洩指示」複数証言 でも辞職せず
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題を巡り、３つの第三者委員会の結論が出揃った。27日に公表された報告書は、複数の幹部の証言を基に、斎藤氏が告発者の私的情報の漏洩を指示していた可能性が高いと結論づけた。知事本人が、告発者の人格を貶（おとし）める、卑劣な行為をしていたのだ。
斎藤氏は指示を否定しているが、どう考えても同氏の説明は不自然だ。外堀から内堀まで埋められ、もはや不自然な弁明しかできない状況。これまで何とか斎藤氏を支持してきた人の中にも、晴れようのない疑義が生まれていよう。ならば、普通なら「弁明したいことはあるが、潔くここは…」となるはずだが、この人にはその自然な”道理”は通用しないらしい。ここに至っても進退について、「辞職する考えはない。県政をしっかり前に進めていく」と、これまで繰り返してきた言葉を呪文のように発するだけだ。
しかし、ちょっと待ってもらいたい。ここまで知事の座に居座ることは、兵庫県民を愚弄するもので、県政を前に進めるというのなら、１日も早く身を引くことが本筋ではないのか。それが責任ある県政トップの身の処し方ではないのか。
百日せき 最多の19通年患者数超えリンゴ病も急増 最多
日本郵便 7ケタ英数字で新宅配「デジタルアドレス」開始
近未来の最先端情報通信社会を体感 万博「EXPOメッセ」
大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で５月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond ５Ｇ ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「５Ｇ」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。６月３日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI（人工知能）のアバター（分身）と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。