内閣府が７月10日発表した６月の街角ウオッチャー調査（街角景気）によると、３カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は53.6と前月比で1.4ポイント低下した。マイナスは５カ月ぶり。新型コロナの「５類」移行による消費拡大に一服感が出た。ただ、現状判断は「緩やかに回復している」とし、５月から２カ月連続で据え置いた。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。

財務省が７月10日発表した５月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は１兆8,624億円だった。黒字は４カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。
輸出額は、中国の景況回復が遅れていることから2.8％減の７兆2,412億円で、27カ月ぶりに減少に転じた。輸入額は、資源高の一服により10.2％減の８兆4,279億円だった。その結果、貿易収支は１兆1,867億円の赤字と前年同月から赤字幅は7,524億円に縮小した。

日本政府はアフガニスタンの「基礎教育へのアクセス改善計画」に13億2,800万円を無償資金協力する。
アフガニスタンには初頭・中等教育への就学が困難な状況が存在している。タリバンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めより深刻な状況にある。基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受け入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっている。

香川県高松市で７月７日から開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の都市開発の担当相会合は９日、共同声明を採択して閉幕した。会合では、都市の脱炭素に向けた指針「香川・高松宣言」で合意し、気候変動で深刻な影響を受ける途上国への支援の強化で一致した。共同声明の要点に①都市や建設分野の温暖化ガスの排出の実質ゼロと災害対策②格差是正などを通じた包摂性の確保③都市開発のデジタル活用ーの３点を据えている。
今回の会合の議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は「地球規模課題の解決には人口・資産が集中する都市における取り組みが重要だ。都市に関わる多様な主体が協働していくべきだ」などと語った。