中国を訪問中のドイツのメルツ首相は２月25日、中国が欧州エアバスを最大120機発注する見込みだと明らかにした。その他の航空機以外の業種でも契約の見込みがあると説明している。
ドイツを含めた欧州連合（EU）は対中の貿易赤字が膨らんでおり、中国に貿易不均衡の解消を求めてきたが、今回の航空機の大規模買い付けが中国側の回答の一端とも受け取れる。

韓国国家データ庁は２月25日、2025年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.80だったと発表した。新型コロナウイルス禍で先送りしていた婚姻が本格化したことを背景に、2024年（0.75）から２年連続で好転、上昇した。ただ、それでも経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「１」を下回っており、世界最低水準が続いている。

中国文化観光省は２月24日、春節（旧正月）に伴う２月15〜23日の９連休中の国内旅行者の動向を発表した。
今年の春節は前年の８連休から過去最長となったことで国内旅行者数は前年比19％増の延べ５億9,600万人に上った。観光収入は8,034億元（約18兆1,000億円）で前年比19％増の過去最高となった。ただ、１日1人あたりの消費額でみると、約150元で10％減少した。

高市首相は２月25日、レアアース（希土類）について「特定の国に依存しない強靭なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて、同志国とも連携し、供給源を多角化する」と強調した。参院本会議の代表質問に答えた。そのうえで、日中関係に関して「中国との対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している。今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、トランプ米大統領と電話協議し、３月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官協議を開くことで合意したことを明らかにした。
和平協議は焦点の領土問題を巡って難航しており、事態の打開に向けて首脳会議の開催をを模索する。

厚生労働省が２月26日公表した人口動態統計によると、日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人（速報値）で、10年連続で過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでいる。
社会保障などを持続可能にするには、給付と負担の見直しを含む制度の再設計が求められることになる。

京都市の松井孝治市長は２月25日、市民と市民以外でバス運賃を区分する「市民優先価格」の導入案を明らかにした。これにより均一料金区間の市民運賃は、現行の230円から200円に引き下げ、市民以外は350〜400円とする方針。市民と市民以外で最大２倍の料金差となる。2027年度の開始を目指す。
路線バスの運賃に大規模な二重価格を設けるのは全国初となる。定期運賃は据え置く方針。

Ｇ７（主要７カ国）は２月24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年となる節目に合わせ、首脳声明を発表した。この中でＧ７が、ウクライナの領土や主権の防衛に対して”揺るぎない支援”を続けることを改めて表明した。
また、米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「引き続き支持する」としている。そして、当事者であるウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができると、意思決定の重要性を強調した。