赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。

セーレン（本社：福井市）は８月４日、買収するユニチカ（本社：大阪市）の繊維事業の主力生産拠点、岡崎事業所（所在地：愛知県）に、今後10年間で100億円規模の投資を行う方針を明らかにした。買収については、８月下旬にも最終契約を完了し、2026年１月１日時点で譲渡完了を予定する。
セーレンは、鐘紡（現クラシエ）の福井県内における合繊（ポリエステル）事業の買収時にも同規模の投資を行い、KBセーレンとして再建させている。

エア・ウォーターは８月６日、グループのエア・ウォーターインディアがインド・タミルナドゥ州チェンナイでこれまで建設を進めていた液化ガス新プラントが完成し、同日から稼働を開始したと発表した。窒素や酸素、アルゴンを空気から分離してつくる。
製鉄や自動車関連など製造業に欠かせないガスの供給能力を高める。新プラントの製造能力は6,900N㎥/ｈ（230トン日）2027年度に現在の約1.5倍の売上収益の300億円を目指す。

厚生労働省の６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.3％減少した。夏の賞与があったものの、賃金の伸びが物価高に追いつかず、６カ月連続のマイナスとなった。
賞与などの「特別給与」は22万1,391円と3.0％プラスだった。だが、前年６月の7.8％と比較すると伸びは半減した。

総務省のまとめによると、2025年１月１日現在の住民基本台帳に基づく外国人を含む日本の総人口は１億2,433万690人だった。前年同時期と比べて55万4,485人（0.44％）減少した。
外国人を除いた日本人の人口は１億2,065万3,227人で前年度時期と比べて90万8,574人（0.75％）減少した。調査を開始した昭和43年以降、１年間の減少数が90万人を超えるのは初めてで、減少数・減少率ともに最大となった。
2024年１年間に生まれた日本人は68万7,689人にとどまり、昭和54年の調査開始以降、最も少なくなった。亡くなった人は159万9,850人と最も多くなった。この結果、人口の自然減は91万2,161人で過去最大となった。

世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が８月５日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP（国際環境計画）のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU（欧州連合）などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。

プロ野球、セ・リーグは８月４日開いた理事会で、2027年のシーズンから指名打者制を導入することを決めた。
セ・リーグの６球団は①主要なアマチュアの連盟が指名打者制を採用している②指名打者制を採用するWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）などの国際大会への関心が高まっているーーなど総合的に判断、全会一致で指名打者制導入を決めた。