全国各地で様々な場所にクマが出没して、日常生活が脅かされる事態となっているが、遂にスーパーにクマが現れた。10月７日午後７時半過ぎ、群馬県沼田市のスーパー「フレッセイ沼田恩田店」に、体長1.4ｍの１頭のクマが侵入。店の外と店内で居合わせた男性客２人を襲った。２人は病院に搬送されたが、いずれも軽傷だった。

日本国際博覧会協会（万博協会）は10月７日、大阪・関西万博の運営費が230億〜280億円の黒字になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。開幕前には、運営費の赤字を懸念する声もあった。

関係者によると、国立競技場（所在地：東京都新宿区）が2026年１月から導入するネーミングライツ（命名権）を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が主要施設の権利を取得することで調整が進められていることが分かった。取得金額は年間20億円で、まず５年契約の総額100億円と、国内最大規模となる見通し。

三菱電機は10月６日、国際協力機構（JICA）および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の（LRT１号線）の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。

経済協力開発機構（OECD）は10月７日、小中学校段階の教員を対象に行った2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果を公表した。グローバルには教育現場でのAI（人工知能）活用の低年齢化が進む中、日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の２割弱にとどまり、活用率は55カ国・地域中54位だった。悪影響などを懸念し、AI活用に慎重な中学校教員の姿が浮き彫りなった。調査は2008年から実施され、今回は４回目。

フランス大統領府によると、10月６日、ルコルニュ首相が辞表を提出し、マクロン大統領がこれを受理した。ルコルニュ首相は９月９日に就任したものの、内閣の陣容が決まらず、今月５日に組閣したばかりだった。それでも与党内や野党から不満が噴出し、行き詰まった形で、組閣からわずか14時間で総辞職したことになる。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月６日、2025年ノーベル生理学・医学賞を米国の２人の研究者とともに、大阪大免疫学フロンティア研究センター特任教授の坂口志文氏（74）ら３人に贈ると発表した。坂口氏は「制御性T細胞」を発見するなど免疫学分野で優れた業績を残した。滋賀県長浜市出身。
日本のノーベル賞受賞は、2021年に物理学賞に選ばれた真鍋淑郎氏に続き29人目。生理学・医学賞受賞者は利根川進氏、山中伸弥氏、大村智氏、大隅良典氏、本庶佑氏に続いて６人目。
受賞者には賞金計1,100万クローネ（約１億7,000万円）が贈られる。授賞式・晩餐会は12月10日、スウェーデン・ストックホルムで行われる。

日本政策投資銀行関西支店は10月６日、９月１〜12日の10日間にわたり実施した大阪・関西万博を目的に来日した外国人の実態調査の結果を」公表した。地域別では、東アジアからが全体の49.0％を占めた。とくに中国、台湾がそれぞれ全体の20％強だった。このほか、欧州（20.0％）、北米・オーストラリア（14.5％）。東南・南アジア（11.8％）と近隣地域以外からも多く来場したことが分かった。
６月の１回目の調査時と比べ、東アジアからが36.4％→49.0％へ高まった。とくに中国、台湾、香港から訪れた人の比率が高まった。欧州からの比率も６月の16.7％→20.0％へ上がっている。
調査は、JR桜島駅を利用した外国人255人を対象にタブレットを用いてアンケートを実施した。