中東危機の影響が外食チェーン各社に及んできた。持ち帰り容器や卓上で使う固形燃料の不足などが徐々に表面化、店舗運営、業績に響く懸念が広がっている。
現時点では先行きの読め切れない要因があまりにも多い。そのため、次期の業績見通しや中期経営計画を公表先送りしている。また、事態が深刻化すればメニュー変更などの対処も検討しなければならなくなると警戒している。

米アンソロピックは５月22日、同社が開発した高性能AI（人工知能）モデル「ミュトス」を利用した企業で、危険度が高いソフトの”脆弱性”が１万件以上見つかったと発表した。これを受け、同レベルのAI公開に備え、企業はソフトの修正対応を早める必要があると指摘している。

米国・ニューヨークの国連本部で行われていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は最終日の５月22日、複数の当事国に配慮し、大幅に後退した内容だったが、その成果文書を採択できずに閉幕した。
今回で３回連続の決裂となり、1970年の条約発効以来、初めて。核軍縮や核不拡散の基盤となるNPT体制は、いまや瓦解の危機にある。

川崎重工業は５月22日、AI・半導体分野における日米連携を加速するために、米国・シリコンバレーにフィジカルAIの社会実装を推進する拠点「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設したと発表した。同拠点をベースに、AI開発を行う世界のトッププレイヤー、NVIDIA、Analog Divices、Microsoft、富士通などとの協業を推進していく。

日置電機（本社：長野県上田市）は５月21日、子会社のHIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITED（所在地：ベトナム・ハノイ市）が、５月15日に同社製品の点検・修理に対応するアフターサービスセンターを開設したと発表した。
同センターの開設により、迅速な修理体制を整え、顧客満足度の向上をめざす。また、ベトナムでの同社製品な販売拡大や、現地に進出するグローバル企業とのと取引強化につなげていく。

ラーメンチェーン大手の幸楽苑（本社：福島県郡山市）は５月21日、東京都内で行った決算説明会で今後の出店計画を明らかにした。運営店舗数を、これまで中長期目標としてきた500店舗まで増やす時期について、2033年３月期に据えた。
同社の2026年３月期末時点の運営店舗は357店で、2027年３月期には新たに10店を出店する。今後は2029年３月期に400店、2030年３月期に430店、2031年３月期に460店まで増やす。