ミャンマー中部マンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた６回の地震（M7.0〜7.8）について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が２カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった２カ所のうちの１カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える２ｍ以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る１カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。

欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４月10日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止したのに合わせ、15日に予定していた報復関税の発動を90日間保留すると明らかにした。フォンデアライエン氏は「交渉にかけてみたい」と期待感を示す一方、「交渉が満足いくものでなければ、対抗措置を発動する」としている。
EU加盟国は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、209億ユーロ（約3.3兆円）の米国からの輸入品に報復関税を課し、15日から適用する予定だった。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比16.2％増の2,595件だった。原材料高や人手不足などが影響し、３年連続で前年度を上回り、12年ぶりの高水準だった。
負債総額は、前年度に負債額が5,000億円超える大型倒産が発生した反動で、59.8％減の3,415億円にとどまった。船井電機の大型倒産（負債額469億円）があったものの、全体の８割以上は負債額が１億円未満だった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が23.2％増の957件と最多で、建設業の493件（16.3％増）が続いている。物価高騰や、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済などで、資金繰りが悪化している企業が増えている。

JERA（本社：東京都中央区）、三井物産（本社：東京都千代田区）は４月９日、CFインダストリーズとともに米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」に投資すると発表した。このプロジェクトは世界最大規模となる年間生産能力約140万トンの製造拠点を開発するもの。総事業費は約40億米ドル（約6,000億円）で出資比率はCFインダストリーズ40％、JERA35％、三井物産25％。
天然ガスを原料としてアンモニアを製造し、製造過程で発生したCO2を回収し、搬送・貯留する。生産したアンモニアは欧州やアジアなどに広く供給していく計画。生産開始は2029年の予定。

台湾の鴻海精密工業は４月９日、都内で電気自動車（EV）事業に関する説明会を開き、2027年までに日本市場にバス２車種とワンボックスカーのEV計３車種を投入する計画を明らかにした。説明会に出席した、元日産自動車幹部で、現在鴻海のEV事業の責任者を務める関潤・最高戦略責任者（CSO）は、OEM（相手先ブランドによる生産）で日本の自動車大手の「シナジー（相乗効果）が得られるところと、なるべく早くやりたい」と、EVを供給することに意欲を示した。ただ、具体的な企業名には言及しなかった。