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詐欺被害防止へ 大阪府ATM前で携帯通話禁止条例施行

大阪府では全国で初めて8月1日から、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例が施行された。これを受け、大阪府の吉村知事や岩下剛府警本部長が出席して、大阪市北区の商業施設で詐欺被害防止イベントが行われた。後を絶たない特殊詐欺の被害を食い止められるか?
改正条例ではATMを設置する事業者にも注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付ける一方、AIカメラの設置など、通話を禁止するためのシステムの導入は努力義務となっている。

全国高校女子野球大会 京都・福知山成美が2回目制覇

第29回全国高校女子野球大会の決勝戦が8月2日、兵庫県西宮市の甲子園球場で行われた。強力打線の福知山成美高校と、ここまで5試合すべてを1点差の接戦を制して勝ち上がった岐阜第一高校が対戦し、評判通りの攻撃力を発揮した福知山成美が10対1で圧勝、11年ぶり2回目の優勝を飾った。

奈良・富雄丸山古墳の製作年代異なる鏡3枚を公開

4世紀後半に築造されたとされる奈良市の富雄丸山古墳の棺の中から昨年見つかった、異なる時代に製作されたとみられる3枚の鏡の一般公開が、8月1日から奈良県立橿原考古学研究所の付属博物館で始まった。一般公開は17日まで。
これらの鏡はいずれも直径20cmほどの青銅製の大型の鏡。このうち最も古いものは、紀元前後に中国でつくられたと推定される「き龍文鏡」で、龍や虎を表す文様が施されている。最も新しいものは3世紀中頃につくられたと推定される「三角縁神獣鏡」と呼ばれる鏡で、縁の部分が三角形で神や想像上の獣の文様が施されている。
これらは、古代の日本と中国の交流や関係を解き明かす重要な資料になると期待されており、初日の会場は多くの人でにぎわっていた。

山下美夢有 メジャー初制覇 ゴルフ全英女子Vの快挙

今季の米女子ゴルフメジャー最終戦、AIG全英女子オープン(ウェールズ・ロイヤルポースコールGC)最終日の8月4日、9アンダーの単独首位でスタートした山下美夢有(24)が3バーディ、1ボギーのトータル「70」で回り、通算11アンダーでメジャー初優勝を飾った。日本勢による全英女子オープン制覇は、2019年の渋野日向子以来、6年ぶりの快挙。
他の日本勢も健闘し、勝みなみ(27)が2位タイ、竹田麗央(22)が4位タイと、トップ4に日本人選手3人が入った。

日本の7月平均気温が統計史上最高に 3年連続更新

気象庁によると、日本の7月の平均気温が基準値と比較してプラス2.89℃と、統計を開始した1898年以降で最も高くなった。7月の平均気温の最高値の更新は3年連続。
このほか、降水量も平年と比較して東北地方の日本海側で13%、北陸地方で8%それぞれ留まるなど、7月として最も少なくなった。

警備業25年1〜6月倒産倍増 過去最多ペース, 人手不足

帝国データバンクのまとめによると、警備業の2025年1〜6月倒産は16件に上り、前年同期(8件)から倍増し、上半期として過去最多となった。上半期時点ですでに前年の年間倒産15件を上回っており、過去最多を更新するペースで推移している。
工事現場やイベント会場における交通整理や安全確保の担う警備業は慢性的な人手不足に悩まされている。上半期に倒産した16件のうち、少なくとも5件が人手不足を要因としていることが判明している。
同社が行ったアンケート調査によると、警備業のうち人手不足を感じている企業の割合は、2025年に入ってから正社員・非正規社員それぞれ約9割に達している。これは、警備業の給与水準が平均26万8,300円で、全体の平均33万400円を大きく下回っていることが主要因とみられる。

中国ウナギ養殖大手 天馬科技, 旭食品と連携 日本で販売

中国の養殖ウナギ大手、天馬科技集団(本社:福建省福州市)は7月30日、食品卸大手の旭食品(本社:高知県南国市)と連携し、日本でウナギの新ブランド「ご褒美うなぎ」を8月から全国のスーパーや百貨店などで販売すると発表した。価格はかばやきセット1尾で約2,500〜4,000円。2,026年8月までに約5,000トンを販売する計画。初年度売上高130億円を目指す。

トランプ大統領 雇用統計に根拠のない言い掛かり

米国のトランプ大統領が、8月1日に発表された雇用統計データで、景気の動向を示す5月、6月の就業者(農業分野を除く)のデータが大幅に下方修正されたことで、激怒し、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じた。この雇用統計データについて、トランプ氏は「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと、根拠なく主張している。
この雇用統計データは、労働市場や景気の現状を把握する重要な経済指標の一つで、FRB(連邦準備制度理事会)が金融政策を決める際に重視するデータだ。大統領といえども、決して勝手に自分の意向だけで手を加えてはならないものだ。
トランプ氏にはもっと、冷静になってもらいたいものだ。もし、きちんとした根拠があるのなら、説明すればいいのだが。同氏の場合、それが全くない場合がほとんどだから始末が悪い。
トランプ氏が様々なこと・ものに、自分の意に沿わないものはすべて否定、場合によっては突然、激怒し、周囲を慌てさせる人物であることは十分承知している。だが、今回は根拠なく雇用統計データにまで言いがかりをつけ、あろうことか、その担当局長を即刻解雇する愚かな所業に出るとは、あきれるばかりだ。
これでは、どことは言わないが、軽蔑すべき覇権主義国家の国々の首脳と同じではないか。そうまでして自国民に自分の施策を良く見せたいのか?裏返せば、それほどに自信がないのか。そうとしか思えない。

ミャンマー軍事政権 非常事態宣言の解除発表, 総選挙へ

ミャンマーの軍事政権は7月31日、2021年2月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ4年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則1年で、6カ月の延長を2回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に7回も延長し、「解除後6カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。