インターネット通販大手のアマゾンジャパン（本社：東京都）は６月20日、３月に開設した西日本最大規模の新たな物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター」（所在地：兵庫県尼崎市）を、報道陣に初めて公開した。
同センターは地上４階建て、延床面積10万㎡超。日用品や雑貨など1,000万個以上の在庫を保管し、１日当たり数十万個を全国に発送する。
約1,800の自走ロボットが動き回って商品を仕分けする最先端技術を導入。商品を約２万台の「ポッド」と呼ばれる棚で管理している。注文を受けると、該当商品のポッドを自走ロボットが持ち上げ、梱包や配送作業をエリアに自動で運ぶ。新型コロナウイルス流行を経て、さらに拡大している通販需要に対応する。

高等学校を運営する学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市）は６月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR（所在地：東京都渋谷区）、理経（所在地：東京都新宿区）と企業連携すると発表した。
2023年４月開校目指し、準備を進める。レベル４相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

産業用ロボットなどメカトロニクス製品を手掛ける安川電機（本社：北九州市八幡西区）は６月20日、中国の安川（常州）機電一体化系統有限公司（所在地：江蘇省常州市）の新工場が竣工し、自社の生産拠点で使用するサーボアンプ、インバータ用の実装基板品や、ロボット用制御盤内に搭載する電子ユニット品などの量産を開始したと発表した。
新工場の資本金は4,750万米ドルで安川電機（中国）有限公司が全額出資している。敷地面積５万44㎡、延床面積２万6,973㎡。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）グループのタイ法人、DONKI(Thailand)Co.,ltdは６月20日、「DON DON DONKI Seacon Bangkae(シーコンバンケー)」を初めてバンコク西部の商業施設に出店、オープンした。
売場面積は1,729㎡。営業時間は24時間（当面は９時〜24時の予定）。

TDKは６月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の車載用二次電池大手Contemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地：中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立したと発表した。
合弁会社は「Xiamen Ampcore Technology Limited(厦門新能和科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）と、「Xiamen Ampack Technology Limited(厦門新能達科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）。前者は二次電池セルの開発・製造・販売、後者は二次電池パックの開発・製造・販売をそれぞれ手掛ける。

ホンダは６月21日、中国広東省広州市で34.9億元（約700億円）投じ、電気自動車（EV）の新工場を着工したと発表した。2024年の稼働開始を目指す。年間生産能力は12万台を予定。合弁会社の広汽ホンダが、敷地面積40万㎡に新工場を建設する。広汽ホンダの５つ目の乗用車工場で、初のEV専用工場。
ホンダのもう一つの主力合弁会社、東風ホンダもEV新工場を建設中で、ホンダの中国におけるEV専門ブランド「e:N(イーエヌ)」の生産能力は、2024年に年間173万台体制となる見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月20日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）の稼働を７月に７日間停止すると発表した。停止するのは７月４〜８日と同14〜15日。半導体の供給不足が原因としている。生産への影響台数は明らかにしていない。

松野博一官房長官は６月21日、８月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に、岸田首相が出席すると発表した。NPT会議に日本の首相が出席するのは初めて。