米国の連邦最高裁判所は２月20日、トランプ政権が昨年、日本を含む幅広い国と地域に発動した「相互関税」について、「違法」との判断を示し、同政権の敗訴が確定した。
同最高裁は、同政権が相互関税の根拠とした「国際緊急経済権限法」を発動する権限は大統領には与えられていないとして、違法との判断を下した。トランプ氏にとっては看板政策の根拠を否定された形で、司法面での最大の敗北となった。
税関当局の統計によると、今回違法と判断された相互関税により、2025年12月までの時点で徴収済みの金額は1,300億ドルを超えている。

全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、２月20日から公的医療保険対象となる。公的価格の「薬価」は、３億497万円で国内最高額。
対象は３歳以上８歳未満。投与は１度で済む。患者負担は年令に応じ薬価の２〜３割だが、医療費支払いを抑える「高額療養制度」を利用でき、子どもの医療費を無料にする自治体もある。

不動産経済研究所のまとめによると、１月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比１％増の628戸だった。１戸あたりの平均価格は14％高の平均8,363万円で９カ月連続上昇した。
東京23区の発売戸数は10％増の175戸で、平均価格は16％高の１億2,126万円だった。

ミラノ」・コルティナ五輪フィギュアスケート女子シングルフリーが２月20日行われ、日本勢は優勝こそ逃したが、２位に坂本花織、３位に中井亜美が入り、４位にも千葉百音が入った。出場３選手が上位を占め大健闘した。１位は米国のアリサ・リウだった。

韓国・ソウル中央地裁は２月19日、同国で2024年、非常戒厳を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、無期懲役の判決を言い渡した。
非常戒厳を巡っては、当時首相だった韓被告に懲役23年の判決が出ており、当時の閣僚らにも実刑判決が言い渡されている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外国人客は前年同月比4.9％減の359万7,500人で、単月として2022年１月以来４年ぶりにマイナスとなった。
主要国・地域の動向をみると、政府から日本への渡航自粛要請が出ている中国からは60.7％減の38万5,300人にとどまった。香港からも17.9％減の20万人だった。
一方、韓国からは21.6％増の117万6,000人となり最多。台湾からも17.0％増の69万4,500人で続いた。また、欧米や豪州からの訪日客も好調だった。米国は13.8％増の20万7,800人、豪州は14.5％増の16万700人だった。

最高裁大法廷は２月18日、成年後見制度を利用する人の就業を制限した旧警備業法の「欠格条項」について、初の違憲判断を示した。憲法が保障する職業選択の自由などに、欠格条項が違反するかが争われていた。ただ、国会が条項の改廃を怠ったとは言えないと指摘し、国の賠償責任は否定した。

衆院選を受けた特別国会が２月18日召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出した。同日夜、第２次高市内閣が発足した。首相は記者会見で「重要な政策転換の本丸は”責任ある積極財政”だ」とし、コストカット型から脱却、官民が協調して投資を大胆に促すと強調した。