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コメの通販詐欺急増国民生活センターが注意呼びかけ

2025年5月25日アジア-社会つなぐfujishima

国民生活センターは５月20日、コメの価格高騰に便乗した、インターネット通販で購入したコメが届かないなどの詐欺サイトに関する相談が全国的に急増しているとして、注意を呼びかけた。価格が不自然に安かったり、日本語が正しく表記されていなかったりするサイトは疑い、利用しないでほしいーーとしている。

京進インドとネパールに日本語学校「特定技能」人材育成

2025年5月25日アジア-産業, 介護つなぐfujishima

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

大相撲大の里連覇！最速13場所目の横綱誕生確実

2025年5月24日アジア-社会つなぐfujishima

大相撲夏場所は５月23日、東京・両国国技館で13日目の取り組みが行われ、大関大の里（24）（本名：中村泰輝、石川県出身、二所ノ関部屋）が大関琴櫻（27）を寄り切って13戦全勝とした。この結果、残り２日で後続と３差がついたため、２場所連続４度目の優勝が決まった。
横綱審議委員会は横綱推薦について、「２場所連続優勝またはそれに準ずる好成績」と内規で定めており、この基準を満たした。これにより、第75代横綱への昇進が確実になった。
2023年夏場所、幕下10枚目格付け出しで初土俵。13場所目の今場所後に横綱に昇進すれば、年６場所制となった1958年以降初土俵では、輪島の所要21場所を抜き最速となる。日本出身力士では稀勢の里（師匠の二所ノ関親方）以来、８年ぶりの横綱誕生となる。

小泉農相備蓄米 6月初旬「５㌔2,000円で」随意契約に変更

2025年5月24日アジア-社会つなぐfujishima

小泉農水相は５月23日、近く放出する30万トンの政府備蓄米の放出を巡り、６月初旬をめどに流通経費なども含めて「５kgあたり2,000円」でスーパー店頭に並べる目標を表明した。価格がつり上がり、抑制される見込みのない一般競争入札に代わり、政府が安い価格を設定して売り渡す随意契約に変更する。
放出の規模について「まずは30万トンとする。必要であれば無制限で出す」と述べた。これまでの備蓄米の一般入札では放出したコメと同量を買い戻すことを条件としてきたが、今回は買い戻しの条件はつけない考えも示した。随意契約による売り渡し先として、１万トン以上のコメを扱える大手小売り50社程度を想定しているという。備蓄米を倉庫から運搬する費用は政府が肩代わりする方針。

トランプ政権ハーバード大への留学生受け入れ認定取り消す

2025年5月24日アジア-社会つなぐfujishima

トランプ米政権は５月22日、ハーバード大学に対し留学生を受け入れる教育機関としての認定を取り消すと発表した。これにより、ハーバード大は2025年度以降、留学生の受け入れができなくなる。現在在校している留学生についても、米国滞在資格を維持するには他の大学に転校する必要があるという。在籍するおよそ260人の日本人の留学生や研究者も対象となる。これは米国の国土安全保障省のノーム長官が同日、声明を出し明らかにしたもの。
トランプ政権は４月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障省を脅かしている」などとして、外国人の学に関する情報提供を大学側に求めたが、大学側が拒否したとしている。
学生の間では、トランプ政権が名門ハーバード大から留学生を締め出す政策を打ち出してきたことに、衝撃が広がっている。また、学術界ではハーバード大だけでなく、米国から国際的に優秀な人材が流出・減少し、国力の低下繋がりかねないとの懸念も強まっている。

農林中金 3月期赤字過去最大1.8兆円外国債券損失処理で

2025年5月24日アジア-産業つなぐfujishima

農林中央金庫が５月22日発表した2025年３月期連結決算は、最終利益が１兆8,078億円の赤字（前期は636億円の黒字）だった。海外金利の上昇に伴い、保有する外国債券に巨額の損失が発生した。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年３月期を上回り過去最大。
米欧国債などの低利回りの資産を約17兆3,000億円を売却して損失処理した。今後は株式などへの分散投資を進め、2026年３月期の最終利益は300億〜700億円の黒字転換を見込む。

４月訪日外国人客390万人前年比28.5％増単月過去最高

2025年5月24日アジア-社会つなぐfujishima

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月の訪日外国人客数は前年同月比28.5％増の390万8,900人となり、単月として過去最高を更新した。桜の見ごろに合わせた訪日需要の高まりに加え、イースター（復活祭）休暇が今年は４月にずれ、アジアの一部や欧・米・豪からの旅行客が増えた。これまでの単月最高は１月の378万1,629人で、３カ月ぶりに更新した。
国・地域別では、中国が43.4％増の76万5,100人で最多。韓国が9.1％増の72万1,600人、台湾が16.9％増の53万7,600人だった。アジア以外では、米国が43.1％増の32万7,500人で最多だった。

全国のリンゴ病患者数過去10年でこの時期として最多

2025年5月24日アジア-社会つなぐfujishima

国立健康危機管理研究機構によると、５月11日までの１週間に全国のおよそ2,000の医療機関から報告された伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病の１医療機関あたりの患者数は1.14人となり、この次期としては過去10年で最も多くなっている。
都道府県別に見ると、栃木県が4.19人と最多で、次いで宮城県と山形県が3.23人、北海道が2.87人、群馬県が2.6人、福島県が2.57人と続いている。
リンゴ病は、かぜのような症状が出たあと、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴。過去に感染したことがない妊婦の場合、流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがある。

人員削減黒字でも, 人手不足の日本で進行する人員圧縮

2025年5月23日ズームアップつなぐfujishima

2025年に国内で早期・希望退職を募集した上場企業による人員削減が進行している。東京商工リサーチの集計によると、その数は５月15日現在8,711人に上り、前年同期（4,654人）の約２倍に上っている。実施した企業数は19社で、前年同期より８社減ったものの、１社あたりの募集数が多い大規模な人員削減が増えている。これらの企業の大半は黒字だ。黒字でも人員削減を断行する。
パナソニックホールディングス（HD）は５月、国内で5,000人を削減すると発表した。海外を合わせると１万人規模に上る。中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（JDI）は６〜８月に希望退職を募り、国内従業員のおよそ半数にあたる約1,500人削減する。マツダは50〜61歳の正社員を対象に、500人の退職者を募集する。ロームは３月までに200人規模の希望退職を実施した。このほか、抜本的な経営再建に取り組む日産自動車は国内外合わせ２万人を削減する方針を公表している。
リーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナウイルス禍など、過去の大規模な早期・希望退職は、経営環境が悪化した時期だった。ところが、今回は明らかに違う。2025年に早期・希望退職が判明した上場企業19社のうち、約６割の12社は直近の決算で最終利益（単体）が黒字だった。これらの企業に共通しているのは「固定費構造に大きくメスを入れないと再び成長に転じることはできない」との判断なのだ。
トランプ米政権の高関税政策や世界経済の減速などにより、今後見込まれる業績悪化に備え、中長期的な競争力を確保するため、黒字のうちに徹底して余剰人員の削減を進めようというものだ。
日本はあらゆる産業で深刻な人手不足が指摘されている。ところが、その一方で大手の上場企業では余剰人員の圧縮へ早期・希望退職を募っている。この容易ではない連立方程式を、矛盾なく上手に解く手立てはないものか？

石破首相備蓄米で随意契約を検討「早く5㌔3,000円台に」

2025年5月23日アジア-社会つなぐfujishima

石破首相は５月21日、備蓄米の売り渡しについて、政府が業者を選んで契約する随意契約を検討する考えを示した。現在、政府備蓄米の売り渡しは一般競争入札で行われている。当然高い価格を提示した業者が順番に落札するため、価格がつり上げる一員になっている。そこで、売り渡し方法を見直すことで、高騰するコメの価格を抑えるのが狙い。
また、コメの価格について同日の党首討論で、「コメは3,000円台でなければならない。一日も早くその価格を実現する」、実現しなければ政府として「責任を取る」と強い決意を示した。さらに農政について、長年取ってきた減反政策から、「増産の方向に舵を切れという主張に同意する」とも述べた。
これを受け、小泉農水相は、５月28〜30日に予定されていた４回目の備蓄米の入札を中止することを明らかにした。随意契約を行うため、契約条件など具体的な対応を整理するよう指示したという。