日本の経済産業省は４月21日、インドで日本企業５社が手掛ける人材育成の取り組みを「日本式ものづくり学校（ＪＩＭ）」に認定した。光生アルミニューム工業、ジェイテクト、貝印、東洋インキＳＣホールディングス、スズキのインド子会社の取り組みで、ススキを除く４社は今回が初認定となる。

日本電産は４月21日、創業者の永守重信会長（77）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で兼任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯ（60）は社長兼最高執行者責任者（ＣＯＯ）となる。永守氏は2021年６月に関氏へＣＥＯをバトンタッチしたが、わずか１年足らずで復帰することになる。
同社は2022年３月期の純利益は過去最高となったが、株価の低迷には「とても耐えられない」（永守氏）として、交代に踏み切った。永守氏は３年後をめどに指揮を執って業績をさらに改善する。
また、同社は2023年４月１日付で「ニデック」へ社名変更する頃を明らかにした。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月20日、Proximar Seafood ASが静岡県小山町で建設中の閉鎖循環式陸上養殖（以下、ＲＡＳ：Recirculating Aquaculture System）の養殖場で生産するアトランティックサーモンを、2024年から10年間、丸紅が国内で独占販売することで合意したと発表した。
Proximarは、アトランティックサーモンの主要市場として年間約６万トンの需要がある日本で、静岡県小山町に日本最大級の陸上養殖場を建設している。2022年中にふ化施設から順次稼働を開始し、2023年に完工する予定。出荷初年となる2024年の出荷数量は約2,500トン、2027年のフル稼働時には約5,300トンの出荷を予定。
地理的制限を受けず、水質汚染や養殖魚の流失といった環境への負荷が低いＲＡＳは、水産物をサステナブルかつ安定的に供給する一つの手段として期待されている。
丸紅とProximarはこの取り組みを通じ、国産のサステナブルな水産物としてＲＡＳアトランティックサーモンのブランド構築を目指し、環境配慮型食料ビジネスを拡大するとともに、食の安定供給に貢献していく。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家組織は４月20日、全国の１週間の感染者数が前週の0.91倍になったとの分析結果を示した。また、オミクロン株の派生型「ＢＡ．２」への置き換わりが全国で約８割まで進んだと報告。座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、５月の大型連休で「リスクの高い接触が増えていけば、感染拡大に向かう」と今後の動向を注視する姿勢を強調した。

日本郵便は４月21日、書類や荷物を航空便で送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）の中国向け引き受けを22日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け上海市がロックダウン（都市封鎖）を行う状況にあるなど、航空便の輸送力が低下していることを踏まえた措置。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は４月20日、2021年度の薄型テレビ国内出荷台数が2020年度比８％減の525万7,000台だったと発表した。2020年度は10万円の特別給付金や新型コロナウイルス下の巣ごもり需要で伸びたが、2021年度はその反動で減少した。
サイズ別にみると、中・小型機種の落ち込みが大きかった。40～49型が2020年度比16％減の155万1,000台、29型以下が13％減の65万7,000台だった。50型以上の大型機種は0.2％減の201万台。有機ＥＬテレビは25％増の63万2,000台と堅調な伸びが続いている。

ホンダは４月21日、５月上旬に鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）で、従来計画に比べ５割程度減産すると発表した。半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う中国・上海市などのロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いているとしている。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は４月20日、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ウクライナに対して国際社会とともに240億ドル（約３兆円）を超える追加支援を行うと表明した。
世界20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、Ｇ７で会議を開き決めた。