国土交通省が３月23日発表した公示価格で全国的に地価の下落傾向が鮮明となったが、都道府県別の商業地の変動率で大阪府は前年比マイナス2.1％と全国ワーストの下落率だった。前年はプラス7.7％と全国３位の上昇率だったが、８年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減で、大阪市中心部の繁華街で大きく下落した。

箕面市は３月22日、北大阪急行延伸事業の総事業費について、これまで設定していた650億円より224億円増の874億円になると発表した。資材や人件費の上昇、安全性をより重視した工法に変更するためなどと説明している。2023年度中の開業目標に変更はない。箕面市によると、増額となる224億円は国と市が各112億円ずつ負担する。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、所在地:大阪市此花区)で３月18日、任天堂のゲームをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。午前７時半ごろ、記念式典が開かれた後、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」などでお馴染みの「Here We Go」の掛け声とともに、来園者が新エリアに足を踏み入れた。
任天堂エリアは米国とシンガポールにも建設計画があるが、USJが世界初の開業となった。

大阪府によると、英国型の変異ウイルスの感染者が初めて死亡したことが分かった。２月４日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査で判明したという。
大阪府内で３月17日までに確認された変異ウイルスの感染者は124人。国内では16日に神奈川県で死亡例が発表されている。

大阪府立大と大阪市立大を統合し、2022年度に開学する新大学「大阪公立大学」の英語表記「University of Osaka」について、運営法人は３月12日、「Osaka Metropolitan University」に変更すると発表した。大阪大学から海外で混同される恐れがあるとして、再考を求められていた。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

井上万博担当相は３月12日、2025年「大阪・関西万博」に新たにブラジル、アフガニスタンなど７カ国から参加表明があったと発表した。今回参加の表明があったのは既述の２カ国のほか、ウズベキスタン、セネガル、バーレーン、ブルキナファソ、レソトの５カ国。この結果、万博への参加表明は先に公表されたギリシャなどと合わせ14カ国と２つの国際機関となった。
日本政府は150カ国と25の国際機関の参加・招請を目指しており、引き続き積極的に参加を要請していきたいとしている。