パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

大阪市は大阪教育大学の天王寺キャンパスに、子どもの学力向上など教育課題の解決を図ろうと、専門の研究拠点「大阪市総合教育センター」を整備する。
同センターには大阪教育大学のほか関西大学や近畿大学などから教職員が入り、大阪市とともに教員の研修や新たな教材開発やなどに取り組む。３年後の2024年４月に開設される予定。

瀬戸内海に春の訪れを告げるイカナゴの稚魚シンコの漁が３月６日、大阪湾と播磨灘で解禁された。シンコは甘辛く炊く「くぎ煮」で親しまれている。兵庫県明石市の林崎漁港では、早朝に８隻の漁船が出漁。体長5cmほどのシンコを水揚げし、初競りで１かご(約25kg)９万5,000円と、２年前より３万円近く高い値が付いた。2020年の解禁日、同漁港は水揚げがゼロだった。
兵庫県内のイカナゴの漁獲量は2001年に３万214トンに上ったが、2017年以降は1,000トン台に落ち込んだ。そして2020年は約150トン(速報値)と記録的な不漁だった。水質改善で、皮肉なことに海中の窒素などが減り、餌のプランクトンが減少したことがその要因という。

シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。
売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。

大阪管区気象台は３月２日、近畿地方で”春一番”が吹いたと発表した。2020年と2019年は春一番が吹かなかったため、観測は３年ぶり。気象台によると、午前８時までの各地の最大瞬間風速は和歌山18.3m、滋賀県・彦根13.8mなどとなった。気温も上昇し和歌山18.5度、神戸、彦根17.1度、大阪16.5度など。

大阪労働局は３月２日、近畿２府４県の１月の有効求人倍率(受理地別、季節調整値)が1.05倍で前月より0.04ポイント上昇したと発表した。１年７カ月ぶりの上昇だが、緊急事態宣言をを受けた求職者の出控えなどが要因で、厳しい情勢が続いているとみている。
府県別にみると大阪0.97倍(前月比0.05ポイント増)、京都0.96倍(同0.03ポイント増)、兵庫1.02倍(同0.06ポイント増)、奈良1.19倍(同0.03ポイント増)、滋賀0.97倍(同0.01ポイント増)、和歌山1.06倍(同0.08ポイント増)。

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県で３月１日、「緊急事態宣言」が解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は７日の期限まで継続する。
今回宣言解除された６府県は、感染再拡大の懸念があるため、飲食店にこれまでの午後８時を同９時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針。対象地域や期間は異なり、大阪府は21日までの３週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象とする。京都府は７日まで府内全域で要請を続け、８～14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は７日まで県内全域で続けたうえで、８日以降の対策を今週決定する。

大阪府は、新たに30床程度の新型コロナウイルスの重症病床を確保する必要があるとして、今後重症患者を受け入れる医療機関に１床あたり5,000万円を補助する制度を設けることになった。
すでに重症患者を受け入れている規模の大きい病院などを想定していて、府は経費として新年度予算案に15億円を計上している。新たな病床施設の設置に応じる医療機関を公募することにしており、コスト面での支援を行うことで重症患者の受け入れ先を確実に確保したい考え。
大阪府は感染拡大で、重症病床の運用率が一時80％を超えるなどひっ迫した状態が続き、医療崩壊のリスクが指摘されていた。

日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。