2025年大阪・関西万博実施主体の博覧会協会は７月13日、準備が遅れている参加国に対し今後、手続きや施工できる建設会社の紹介などで支援していくことを明らかにした。同万博はこれまで153カ国・地域が参加を表明し、このうち50カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっているが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されている。

大阪府・市は７月14日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、事業者がIRを開業するかどうか最終判断し、正式に大阪府・市に伝える期限について、９月末まで延長したと発表した。本来の期限は13日だった。府・市とIR事業の運営を担う「大阪IR株式会社」が13日に延長の覚書を締結した。今回の期限延長について、IRの開業年や工期が決まっておらず、府・市、大阪IRの三者がさらに話し合う必要があるためと説明している。

経団連の十倉雅和会長は７月11日、大阪市内で会見し2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設などの準備が遅れていることに触れ、「何があっても、開幕に間に合わせる」と明言した。会員企業に対して万博の前売り券を購入するよう求める方針を示した。
十倉氏は万博の運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の会長も務めている。この立場から、万博で自前の施設を建設予定の約50カ国・地域がいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、万博協会は一部代行する検討に入っている。これにより、開幕日までに各国・地域が狙いとしたパビリオン・施設が実現できるよう、全力を尽くすーと強調。一部で指摘され、懸念される2025年４月13日の開幕日を延期する考えを否定した。

大阪の中心部を流れる「大川」に七夕の７月７日夜、およそ４万個の青く光るLED電球を浮かべ、地上の”天の川”をつくる催しが開かれた。この催しは七夕に合わせて水都・大阪の魅力を知ってもらおうと、地元の企業や団体などが協力して開いたもの。
７日はあいにくの曇り空だったが、訪れた人たちは大川の水面に「祈り星」と名付けられた、直径8.5cmほどの青く光るLED電球が光る、およそ４万個のカプセルがつくり出す幻想的な”天の川”に魅入っていた。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2023年１〜６月の倒産件数は、前年同期比31％増の1,011件に上った。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは2020年以来。負債総額は61％増の1,569億円だった。年上半期としては３年ぶりに1,500億円を上回った。
新型コロナ禍での資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済期限を迎える企業が増え、休業協力金の支給もなくなったことで破綻増につながった。産業別では大阪府、兵庫県で飲食業を中心とするサービス業の倒産が増えた。

国税庁が７月３日発表した2023年１月１日時点の近畿２府４県の路線価は３年ぶりに上昇した。2022年から平均0.7％上昇し、３年ぶりに前の年を上回った。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられる。
府県別の平均では大阪が1.4％、京都が1.3％、兵庫が0.5％上回り、滋賀が横ばい。一方、和歌山が1.2％、奈良が0.2％それぞれ下回った。

国土交通省の淀川河川事務所によると７月２日、午前１時すぎから大阪市内８カ所で周辺の道路を規制して、高潮で街が水に浸るのを防ぐ「防潮鉄扉」と呼ばれる巨大な扉を閉める訓練が行われた。国土交通省、大阪府など28の機関が参加した。国道２号線が通る淀川大橋では長さ24ｍ、重さおよそ30トンの扉が閉められ、異常がないか念入りに確認作業が行われていた。
防潮鉄扉は、橋があるために堤防が周辺より低くなっている場所などに設けられていて、高潮の際には扉を閉めることで水が入るのを防ぐ。

厚生労働省が６月30日発表した近畿２府４県の５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比横ばいの1.21倍だった。有効求職者数は横ばい、有効求人数の減少幅はわずかで倍率は変わらなかった。新規求人をみると、宿泊業・飲食サービス業は前年同月比11.1％増だった。生活関連サービス業、娯楽業、情報通信業、建設業はマイナスだったが、それ以外はプラスだった。
一方同日、総務省が発表した近畿の５月の完全失業率（原数値）は2.8％で、前年同月比0.1ポイント低下した。完全失業者数は30万人で同２万人減少した。

総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

大阪メトロは６月24日、中央線森ノ宮駅駅（所在地：大阪市中央区）で、2025年大阪・関西万博に向けて導入する新型車両400系の出発式および試乗会を開いた。25日から営業運行する。新型車両は宇宙船を意識させるデザインで、車体前面を鉄道車両では珍しい八角形とし、前照灯を四隅に配置している。同日はおよそ30人が一足早く乗り心地を確かめていた。
中央線は万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）まで延伸する予定で、開幕までに23編成を導入して来場者の輸送を担う。夢洲駅（仮称）が完成する2024年度には大阪港ー夢洲間で、添乗員を乗せた「レベル2.5」相当の自動運転の実証実験を実施する予定。