関西圏の自治体でつくる関西広域連合は４月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

大阪市南部と堺市を結ぶ路面電車「阪堺電車」の日本最古の車両「モ１６１号」が、４月29日から５月５日まで、通常の営業運転の車両として走る。
モ１６１号は94年前の昭和３年に製造された車両で2021年、クラウドファンディングを実施し、目標額の２倍近いおよそ1,400万円が集まり、大規模修繕が行われた。乗降口のドアを昭和３年の製造時と同様に、国産のケヤキでつくられたものに取り替えたほか、外装を塗り直した。29日から阪堺線と上町線の両方を走り、運転ダイヤはに日によって変わる。

大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。
第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。

大阪税関によると、2021年度の関西２府４県からの輸出額は前年度比22.5％増の19兆2,384億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。また、輸出額はこれまでの最多だった2017年度（16兆9,294億円）を大きく上回り、比較可能な1979年度以降で最高となった。
一方、輸入額も前年度比25％増の16兆5,744億円となり、原油や天然ガス価格が上昇したことから過去最高となった。
日本全国では、貿易収支は２年ぶりの赤字となっているが、関西では半導体などの電子部品輸出の伸びが寄与し、７年連続の黒字となった。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

星野リゾートが企画・運営を担い、ＪＲ新今宮駅前に建設された新ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪 by 星野リゾート」が４月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約３万7,000㎡の大規模施設で、８タイプ436室からなる。２階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。１泊２人約11万円の「いどばたスイート」や同６万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに５月の大型連休まで全体の７割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。