国税局のまとめによると、近畿２府４県の所得税など国税を期限内に納められなかった滞納残高は昨年度末時点でおよそ1,091億円に上り、新型コロナウイルス禍の影響で２年連続で増加したことが分かった。
大阪国税局によると、昨年度の近畿地区で所得税や法人税、消費税などの滞納額は前年度より61.1％増のおよそ1,012億円だった。一方で期限内に国に納められなかった額は前年度より44％多いおよそ1,112億円に上った。その結果、近畿地区の滞納残高は2年連続で増加した。

日本維新の会の初の代表選が８月14日告示され、届け出順に足立康史衆院議員、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員の３氏が立候補した。27日に投開票し、松井一郎代表（大阪市長）の後任を選ぶ。国会議員や地方議員ら「特別党員」586人と、党費を２年以上継続して支払う「一般党員」１万9,293人の計１万9,879人が１人１票を投じる。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

第104回全国高校野球選手権大会への出場をかけた地方大会で続々、甲子園への出場校が決まっている。大阪では2012年、2018年に続く３度目の甲子園春夏連覇を狙う大阪桐蔭が７月30日、２年連続12度目の出場を決めた。2019年に全国制覇した履正社に７−０で圧勝した。このほか同日、東東京の二松学舎大付、愛知の愛工大名電、長野の佐久長聖がそれぞれ甲子園への切符を手にした。

大阪府議会は７月29日、IR（統合型リゾート施設）の是非を問う住民投票を実施するための条例案を大阪維新の会、公明党、自民党の反対多数で否決した。この結果、住民投票は実施されないことになった。
カジノを含むIRの大阪誘致を巡り、大阪市の市民団体が署名を集め、改めて、その是非を問う住民投票の実施を求めていた。

大阪府は７月27日、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、対策本部会議を開き高齢者を対象に、独自基準の「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させるとともに、医療提供体制が逼迫しているとして「医療非常事態宣言」を発出した。
高齢者に不要不急の外出を控えるよう求め、高齢者と同居する家族などには、感染リスクの高い行動を控えるよう求めている。要請期間は７月28日から８月27日までの予定。高齢者に限定した不要不急の外出自粛要請は、大阪府では初めて。

大阪府は７月25日、温暖化ガスの削減に向けた方策を議論する「おおさかカーボンニュートラル推進本部」の初会合を開いた。電動車の早期普及やESG（環境・社会・企業統治）投資の活性化策などを検討する７つのワーキンググループを設置し、中長期的な戦略や具体策を検討する。
府は2020年度までに温暖化ガスの排出量を2013年度比で40％削減する目標を掲げている。同本部で各部局が連携し、脱炭素に関する事業者による先端技術の開発や、府民が自発的に行動を変えるよう取り組むのが狙い。

大阪府の吉村知事は７月22日、新型コロナウイルスの感染者の急拡大で今後、重症化リスクの高い高齢者などに限定して、何らかの行動制限を要請する可能性があるとの認識を示した。感染の急拡大により、大阪府内の７月22日時点の軽症・中等症病床の使用率は49.2％で１週間前と比べ14ポイント以上上昇している。
こうした状況を踏まえ、６段階ある病床の確保計画を最も高いフェーズに引き上げ、８月４日から運用できるよう府内の医療機関に準備を要請した。これにより、軽症・中等症病床は、現在の運用病床より1,000床ほど多い4,000床余りを運用する方針。