大阪商工会議所と関西経済連合会は９月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を発表した。これは７〜９月期の自社業況について判断指数（BSI、「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を差し引いた値）で回答してもらったもの。
全体ではマイナス4.1と、３四半期連続でマイナスとなった。４〜６月期に比べてマイナス幅は3.9ポイント縮小したが、原材料価格の高騰や円安などが影響し、中小企業のマイナス幅は拡大した。大企業は8.3と２四半期ぶりにプラスに転じたが、中小企業はマイナス14.1とマイナス幅は6.8ポイント拡大した。
調査は８月中旬から９月初めに両団体の会員企業1,548社を対象に実施し、297社から回答を得た。

大阪税関が９月15日発表した８月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出額は前年同月比16％増の１兆7,589億円、輸入額は同40％増の１兆8,276億円で、いずれも８月として過去最高となった。この結果、貿易収支は688億円の赤字で、２カ月連続の貿易赤字となった。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

大阪府はオミクロン対応のワクチン接種について、４回目の接種対象となっている高齢者などについて、９月26日から府の「心斎橋接種センター」で開始することになった。
対象者は当面、３回目のワクチン接種から５カ月以上経過した①60歳以上の人②60歳未満で基礎疾患がある人③医療従事者や高齢者施設の従事者−などで、９月16日からインターネットで予約の受け付けを始めるという。

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の８月の倒産件数が前年同月比25％増の129件だった。５カ月連続で前年を上回り、新型コロナウイルス関連の倒産は最多となった。負債総額は６％増の247億6,000万円だった。倒産件数は食品、建設などの業種で増加が目立った。

大阪府教育委員会は、大阪市平野区の平野高校など３つの府立高校について、再来年度（令和６年度）以降の入学性を募集せず、令和８年度までに段階的に他の高校に統合するとした再編整備案をまとめた。これは、これら３高校が少子化などの影響で３年以上連続で定員割れをしているため。
募集停止するのは平野高校ほか、東大阪市のかわち野高校、堺市美原区の美原高校の３校。再編案では、来年度（令和５年度）入学する生徒が卒業する年の令和８年度の春までに段階的に、平野高校は松原市の松原高校に、かわち野高校は東大阪市の枚岡樟風高校に、美原高校は松原市の大塚高校に、それぞれ統合するとしている。
府議会の意見などを踏まえ、今年11月に最終決定する予定。

日本維新の会は８月27日、大阪市内で臨時党大会を開き、結党以来初の代表戦投開票を行った。その結果、松井一郎代表の後任に、衆院議員の馬場伸幸共同代表（57）を選出した。馬場氏は選出後、共同代表の後任に、吉村洋文副代表（大阪府知事）を充てる考えを示した。
投票結果は馬場氏が8,527票を獲得。衆院議員の足立康史氏（56）は1,158票、参院議員の梅村みずほ氏（43）は1,140票にとどまった。

パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。