「アジア」カテゴリーアーカイブ

「けいはんな万博」準備会設立 波及効果呼び込む

京都、大阪、奈良の3府県にまたがる関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の関係44機関は10月27日、2025年の大阪・関西万博に合わせて開催する情報発信イベント「けいはんな万博(仮称)」の準備会を設立した。6つの部会を設け、2023年5月をめどに万博の波及効果を学研都市に呼び込むためのイベントの基本計画案をまとめる。

「大阪パビリオン」大商が出展26業種を認定

大阪商工会議所と大阪産業局は10月27日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で大阪府・市などが出展する大阪ヘルスケアパビリオンの展示・出展ゾーンに参画する26事業を認定したと発表した。
今年5〜8月に「リボーンチャレンジ」の名称で募集し、外部有識者などの審査を経て、14企業・団体、26件を認定した。展示場所は約160㎡で、原則として大阪府内に拠点を置く企業が対象となる。
「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに沿った技術を持つ中小企業やスタートアップの参加を募る。

大阪万博 出展30カ国とパビリオン建設調整開始

博覧会国際事務局(BIE)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月26日、パビリオンを時前で建設する約30カ国との間で、建設工事などの具体的な調整を個別に始めたことを明らかにした。
万博参加表明国の100カ国・地域超の責任者ら約250人を集めて25、26日の2日間にわたって大阪市内で行われた国際会議後の記者会見で、会議の総括とともに報告したもの。また、同席した日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、参加国の相談事をワンストップで受け付ける窓口を教会内に設けると表明した。

大阪府 全国初のギャンブル依存症対策条例成立

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。1年以内に施行する。

近畿の4〜9月輸出入ともに初の10兆円 原材料高で

大阪税関が10月20日発表した2022年4〜9月の近畿2府4県の貿易概況によると、輸出入ともに半期ベースで初めて10兆円を超えた。輸出額は前年同期比18%増の10兆9,271億円だった。輸入額は同39%増の10兆6,845億円だった。原材料高に伴う金額の上昇が全体を押し上げた。この結果、貿易収支は2,433億円の黒字は維持したものの、前年同期からの減少幅は1兆3,000億円と過去最大となった。

オリックス劇的サヨナラ 2年連続で日本シリーズへ

プロ野球日本シリーズは10月15日、2年連続でヤクルトとオリックスで争われることが決まった。セ・リーグは14日、阪神に3連勝して4勝(レギュラーシーズン優勝のアドヴァンテージの1勝含む)し、日本シリーズ進出を決めたヤクルト。
これに対しパ・リーグは前日、ソフトバンクに敗れ、王手をかけたまま迎えたオリックス。
4回、吉田正尚の2ランホームランで先制、試合を有利に進めながら7回、デスパイネに同店2ランホームランを浴び、大接戦となった。しかし9回二死、ニ、三塁で中川圭太がソフトバンクのクローザー、モイネロからレフト前へタイムリーヒットを放ち、試合を決めた。

「大阪パビリオン」建設費40億円膨らみ府・市が補正

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

大阪府 新型コロナの「警戒解除」病床使用率改善

大阪府は10月11日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自の基準「大阪モデル」について、「警戒」を意味する黄信号から「警戒解除」を示す緑信号に引き下げることを決めた。大阪府下の新規感染者数や病床使用率の改善を受けた措置で、緑信号は7月10日以来、約3カ月ぶり。府によると、病床使用率は10日までの1週間にわたり20%を下回っている。

近畿8月の有効求人倍率1.20倍 5カ月連続で上昇

厚生労働省が9月30日発表した8月の近畿2府4県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇し1.20倍だった。求人数は前月比微減となった、求職者数が2.3%減り、結果的に倍率を押し上げた。
主要産業の新規求人数をみると、教育・学習支援業を除くすべての産業が前年同月比でプラスだった。製造業は13.3%増、行動制限のない夏休みで人手確保へ需要増を見込んだ宿泊業・サービス業は7.8%増だった。
一方、総務省が同日発表した近畿の8月の完全失業率(原数値)は2.8%で、前年同月比0・4ポイント改善した。完全失業者数は4万人減の31万人だった。

関西広域連合 秋の行楽シーズンの感染防止対策を

関西の自治体でつくる関西広域連合は9月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ(査証)なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。