大阪府の定例府議会が２月24日開会し、府議会の議員定数を現行の88から79に削減する条例の改正案が大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。これにより、2023年春の府議会議員選挙は、新たな定数で実施される。
これは９つの複数定員区で議席を減らし、議会全体の定数を88から79に削減するもの。この結果、東大阪市は５から４、吹田市、高槻市および三島郡は４から３、八尾市は３から２、住吉区、堺市東区、堺市北区、泉大津市、高石市および泉北郡、箕面市および豊能郡はそれぞれ２から１になる。
定例府議会は３月24日までの29日間の日程で開かれる。
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大阪高裁 旧優生保護法訴訟 国に賠償命じる判決
大阪高等裁判所は２月22日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された関西に住む女性と夫婦の３人が、国に賠償を求めた裁判で、旧優生保護法は憲法に違反すると判断したうえで、「非人道的で差別的であり、人権侵害の程度は強い」などとして１審の判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡した。全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認定した司法判断は初めて。
大田晃詳裁判長は「国が障がい者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告ら訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間（賠償請求できる権利のある期間）の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間を適用せず、原告側の訴えを認めて１審の判決を取り消し、国に合わせて2,750万円の賠償を命じた。
１月関西の新築マンション発売 前年同月比14％増
不動産経済研究所のまとめによると、2022年１月に関西２府４県で発売された新築マンションの発売戸数は前年同月比14％増の792戸だった。大阪市内で投資用のコンパクトなサイズの物件の発売が増えたことが全体をけん引した。
このため、１戸当たりの平均価格は13％下がって3,992万円と、2021年５月以来3,000万円台となった。発売された戸数のうち契約が済んでいる割合を示す契約率は77.5％と、業界で販売の好不調の節目とされる契約率70％を上回っている。
不動産経済研究所によると、「マンションの売買は毎年春が最も活発になる次期だが、１月は投資用マンションを中心に好調な出だしとなった。今後も都市型の物件と郊外の広めの物件が人気となる傾向が続くだろう」と分析している。
高野連 センバツから「継続試合」の導入決める
日本高校野球連盟（高野連）は２月18日、大阪市で理事会を開き、３月に甲子園球場で開かれるセンバツ高校野球から、雨などで試合が続行できなくなった場合、打ち切った時点から翌日以降に再開する「継続試合」を導入することを決めた。これにより、コールドゲームやノーゲームはなくなる。
高校野球では、雨などで試合ができなくなった場合、７回を完了しているとコールドゲームとなり、完了していなければ、ノーゲームとして翌日以降に再試合が行われることになっている。
昨年夏の全国高校野球では雨で２試合がノーゲームとなるなどした影響で、チームによっては１週間で最大５試合を戦う可能性も出てきたことから、ルールの改正が本格的に議論されてきた。高野連では選手の負担軽減に加えて、安全性や公平性に配慮したとしている。
関西の新型コロナウイルスの累計感染者100万人を超える
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大阪府 新年度当初予算案過去最大3兆7,798億円 コロナ対策軸
大阪府は、一般会計の総額が３兆7,798億円と過去最大の新年度当初予算案をまとめた。今年度の当初予算案と比べ2,700億円余増え、２年連続で過去最大となった。吉村知事は、新型コロナウイルス対策に重点を置いたとし、「対策を徹底しながら、コロナ禍で打撃を受けた経済の回復にも取り組む」としている。
新型コロナ対策には①病床確保や医療機器整備の支援など医療・療養体制の確保に2,925億円②相談窓口の充実強化や無料検査事業の実施など相談・検査体制の整備・充実に545億円③大規模接種会場の運営や個別接種の促進などワクチン接種体制の確保に210億円を計上している。
一方、歳入面では企業の業績に持ち直しの動きもみられるとして実質的な府税収入が今年度当初と比べて22％余、2,274億円増加する見込み。ただ、収支の不足分は財政調整基金から794億円を取り崩すとしている。
大阪府の新年度予算案は２月24日から始まる定例府議会で審議される。