大阪府は１月15日、新たに3,691人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。2021年９月１日の3,004人を上回り過去最多となった。この結果、大阪府内の累計感染者数は21万9,100人となった。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート（ＩＲ）で使用する際の出入り口の通路の拡幅に９億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲（さきしま）にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。

新型コロナウイルスの影響で2021年度延期された大阪市の成人式が１月８日夜、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地：大阪市此花区）の屋外ステージで行われ、およそ1,300人が出席した。式典は15日にも行われる。
式典には人気のキャラクターたちもお祝いに駆けつけ、振り袖で着飾った新成人とともに音楽に合わせて踊るなどして盛り上げ、１年越しの成人式を祝った。

朝日放送テレビ（所在地：大阪市）は１月７日、長寿番組「新婚さんいらっしゃい」の司会を1971年１月の放送開始から半世紀にわたって務める落語家の桂文枝さん（78）が、３月27日の放送で勇退すると発表した。
同局で記者会見した文枝さんは「78歳で若いカップルの話を聞くのには無理がある。この辺が潮時かなと思いました」と語り、自ら番組卒業を申し出たと明らかにした。番組は継続し、後任は今後、発表される。2015年、「同一司会者によるトーク番組の最長放送」としてギネス世界記録に認定されている。

大阪府と大阪市は１月７日、誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）整備計画案について、住民に理解を求めるための初の説明会を大阪市中央区の会場で開いた。およそ80人が参加した。
この中で担当の職員が、ＩＲはポストコロナを見据え、観光需要を回復し、観光産業が反転攻勢に転じるための取り組みであることや、行政と事業者が連携しながら、ギャンブル依存症対策に取り組んでいくことなどを説明した。
これに対し、質疑応答でギャンブル依存症のリスクや、会場の「夢洲」の土壌改良に必要となる790億円の負担などについて説明が不十分との批判の声が相次ぎ、質問を限る形で１時間半ほどで終了した。
府と市は２月にかけて説明会をさらに10回程度開催する予定で、その後、議会の同意を得られれば、４月までに計画を国に申請する方針。

日銀大阪支店の高口博英支店長は１月７日、関西の景気の現状について、コロナ禍で抑えられていた消費が、いわゆる”リベンジ消費”が活況で「全体として持ち直している」として判断を据え置いたことを明らかにした。ただ、年明け後、急拡大しているオミクロン株により、行動制限の動向を含めて個人消費に今後どのような影響を与えるのか、慎重にみていく必要があるとの考えを示した。

大阪府は１月７日、緊急の新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染動向を示す独自基準”大阪モデル”で「警戒」を示す黄色信号を８日から点灯させることを決めた。新たな変化株「オミクロン株」によって新規感染者数の増加スピードが想定を上回り、点灯を前倒しして警戒を呼び掛ける。
府は１日の新規感染者が１月下旬に5,000人を超えるとの試算も示した。ただ、吉村知事は現時点で政府に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えはないとしている。

阪急阪神ホールディングス（本社：大阪市北区）は１月６日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて、充電スタンドを整備する商業施設などに、購入費用の一部を独自に１台当たり最大で65万円を補助する方針を固め、必要な経費500万円を府の新年度（令和４年度）予算案に計上する。
購入費用の４分の１を上限に、１台当たり急速充電器を設置した事業者には最大で65万円、通常の充電器を設置事業者には最大で15万円をそれぞれ支給するとしている。
充電スタンドを巡っては、国も購入費用の一部を補助する取り組みを行っており、府によると府が新設する制度と合わせて活用すれば、事業者の負担は費用全体の４分の１程度まで抑えられるという。